事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約735文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、子会社36社及び関連会社22社(2026年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び当社の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社である東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (1) テレビ放送事業 テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ＢＳ朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。 (2) インターネット事業 インターネットを利用した広告付動画配信や動画配信コンテンツの制作及び権利許諾等に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日メディアプレックス及びシンエイ動画㈱ほかが行っております。 (3) ショッピング事業 テレビ通販番組やＥＣサイトにおける通信販売に係る事業であり、子会社の㈱ロッピングライフほかが行っております。 (4) その他事業 音楽出版事業、イベント事業、機器販売・リース事業、出資映画事業等であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日ミュージック及び㈱テレビ朝日サービスほかが行っております。 以上を系統図で示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2117文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。 現在、当社グループを取り巻く経営環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォンやタブレット端末などデバイスの高機能化による視聴スタイルやコンテンツ流通路の多様化、少子高齢化などによる人々のライフスタイルの急速な変化に直面しています。 こうした状況に適切に対応するため、放送事業の競争力を強化しながら、“コンテンツ・IP”を核とした収益基盤の多様化を推進することが重要な経営課題と認識しています。このような認識に基づき、2026年度から開局70周年をむかえる2029年度まで4ヶ年の経営計画「START UP テレ朝!! 経営計画 2026-2029」を策定しました。前経営計画「BREAKOUT STATION！新しい時代のテレビ朝日 経営計画2023-2025」では、2024年度及び2025年度、年間・年度の個人全体視聴率３冠を獲得し、業績も過去最高水準となるなど、大きな成果をあげることができました。新経営計画では、これらの成果にとどまることなく、さらなる成長実現のためテレビ朝日のコンテンツ制作力と、2026年3月に開業した「東京ドリームパーク」を両輪に新たなイノベーション及び持続的な企業価値向上を図っていきます。コンテンツファーストで、“IP開発”でトップ、“イベント”でトップを獲得し、魅力的な“コンテンツ・IP”をもとにグローバル展開を目指してまいります。 こうした姿を実現するため、具体的な成長戦略として「５つのキーストラテジー」を設定しました。 ・〔TDP（東京ドリームパーク）〕 戦略的なIP展開や有明地区の賑わいの演出により新たな事業拠点として 大き く成長させていきます。大型イベントも多数開発し、トップレベルの業績を目指していきます。 ・〔IP〕 魅力的なIPを多数創出し、地上波では視聴率トップを維持していきます。アニメの制作体制や配信 戦略の強化によりコンテンツ価値の最大化を図るとともに、グローバル展開も推進します。 ・〔ABEMA〕 リニアとデジタルのハイブリッドモデルの連携をさらに強化し、コンテンツの相互補完やデー タ基盤の統合・活用など進め、ブランド価値最大化を図ります。 ・〔CVC〕 既存事業の成長加速と新領域の探索を行い、テレビ朝日グループのイノベーションの促進を図り ます。また、「戦略投資枠1,000億円」を活用したM＆Aも実施していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2117文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。 現在、当社グループを取り巻く経営環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォンやタブレット端末などデバイスの高機能化による視聴スタイルやコンテンツ流通路の多様化、少子高齢化などによる人々のライフスタイルの急速な変化に直面しています。 こうした状況に適切に対応するため、放送事業の競争力を強化しながら、“コンテンツ・IP”を核とした収益基盤の多様化を推進することが重要な経営課題と認識しています。このような認識に基づき、2026年度から開局70周年をむかえる2029年度まで4ヶ年の経営計画「START UP テレ朝!! 経営計画 2026-2029」を策定しました。前経営計画「BREAKOUT STATION！新しい時代のテレビ朝日 経営計画2023-2025」では、2024年度及び2025年度、年間・年度の個人全体視聴率３冠を獲得し、業績も過去最高水準となるなど、大きな成果をあげることができました。新経営計画では、これらの成果にとどまることなく、さらなる成長実現のためテレビ朝日のコンテンツ制作力と、2026年3月に開業した「東京ドリームパーク」を両輪に新たなイノベーション及び持続的な企業価値向上を図っていきます。コンテンツファーストで、“IP開発”でトップ、“イベント”でトップを獲得し、魅力的な“コンテンツ・IP”をもとにグローバル展開を目指してまいります。 こうした姿を実現するため、具体的な成長戦略として「５つのキーストラテジー」を設定しました。 ・〔TDP（東京ドリームパーク）〕 戦略的なIP展開や有明地区の賑わいの演出により新たな事業拠点として 大き く成長させていきます。大型イベントも多数開発し、トップレベルの業績を目指していきます。 ・〔IP〕 魅力的なIPを多数創出し、地上波では視聴率トップを維持していきます。アニメの制作体制や配信 戦略の強化によりコンテンツ価値の最大化を図るとともに、グローバル展開も推進します。 ・〔ABEMA〕 リニアとデジタルのハイブリッドモデルの連携をさらに強化し、コンテンツの相互補完やデー タ基盤の統合・活用など進め、ブランド価値最大化を図ります。 ・〔CVC〕 既存事業の成長加速と新領域の探索を行い、テレビ朝日グループのイノベーションの促進を図り ます。また、「戦略投資枠1,000億円」を活用したM＆Aも実施していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9375文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、 米国の関税引上げという逆風に見舞われながらも、内需を中心とした緩やかな回復が続いています。景気の先行きについては、雇用・所 得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。 このような経済環境のなか、当連結会計年度の売上高は、スポット収入が好調なテレビ放送事業セグメントや音楽出版事業が好調なその他事業セグメント及びインターネット事業セグメントの増収などにより 、 3,394億8千7百万円 （前期比 ＋4.8％ ）となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が3,133億6百万円（同＋2.9％）となりました結果、 営業利益は261億8千1百万円 （同 ＋32.9％ ）、経常利益は 365億7千2百万円 （同 ＋28.2％ ）となりました。また、 特別利益において投資有価証券売却益、特別損失においては貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより 、 親会社株主に帰属する当期純利益は、296億5千4百万円 （同 ＋14.9％ ）となりました。これにより、売上高及び各段階利益ともに、上場来最高を更新しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 テレビ放送事業 当連結会計年度は、全日視聴率（6時～24時）個人全体が3.4％、世帯が6.3％でともに1位、ゴールデンタイム（19時～22時）個人全体が5.2％、世帯が8.8％でともに1位、プライムタイム（19時～23時）個人全体が5.2％、世帯が8.9％でともに1位で終了し、個人全体では、2年連続の3冠、世帯では、4年連続の3冠となりました。 ゴールデン・プライム帯では、「報道ステーション」が7年連続、「サタデーステーション」が5年連続で同時間帯トップ、「有働Times」が同時間帯2位を獲得しました。連続ドラマでは、「相棒season24」(平均：個人全体5.6％、世帯9.8％)、「緊急取調室」(平均：個人全体5.0％、世帯9.0％)などの5作品が2025年度の民放連続ドラマトップ10に入りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2150文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額 (注2) テレビ放送 事業 インターネット 事業 ショッピング 事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 233,361 29,660 20,203 40,830 324,056 324,056 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,436 2,179 19 10,026 15,662 △ 15,662 236,798 31,840 20,223 50,857 339,718 △ 15,662 324,056 セグメント利益 11,289 3,698 1,505 3,242 19,735 △ 31 19,704 その他の項目 減価償却費 6,530 795 112 2,040 9,478 9,478 (注) １ セグメント利益の調整額 △31百万円 は、セグメント間取引消去 △127百万円 、当社における子会社からの収入 2,114百万円 及び全社費用 △2,018百万円 であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額 (注2) テレビ放送 事業 インターネット 事業 ショッピング 事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 245,469 33,800 18,372 41,845 339,487 339,487 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,281 2,286 28 10,636 16,232 △ 16,232 248,750 36,087 18,400 52,481 355,720 △ 16,232 339,487 セグメント利益 18,758 5,310 1,082 1,074 26,225 △ 43 26,181 その他の項目 減価償却費 5,662 825 111 2,614 9,214 9,214 (注) １ セグメント利益の調整額 △43百万円 は、セグメント間取引消去 △157百万円 、当社における子会社からの収入 2,168百万円 及び全社費用 △2,054百万円 であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…