事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約940文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社文化工房 事業の内容 スポーツ番組を中心としたコンテンツ制作 (2) 企業結合を行った主な理由 株式会社テレビ朝日と株式会社文化工房は、スポーツ番組を中心としたコンテンツ制作において密接な連携関係にあります。当社グループにとって、スポーツ番組は重要なコンテンツであり、今後さらに制作体制を強化していく必要があります。また、経営のスピードアップを図り、経営資源の円滑な配分も行えるようにするため、同社を完全子会社とすることを決定いたしました。 この度の完全子会社化により、両社の提携関係をより強固なものとし、コンテンツ強化のための基盤としていきたいと考えております。 (3) 企業結合日 平成29年4月11日 (4) 企業結合の法的形式 現金による株式の取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に保有する議決権比率 39.90％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 60.10％ 取得後の議決権比率 100.00％ (7) 取得企業を決定するに至る主な根拠 当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日が、現金を対価として株式を取得したためであります。 ２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 企業結合直前に保有していた株式会社文化工房の株式の企業結合日における時価 478百万円 企業結合日において追加取得した株式会社文化工房の株式の時価 721百万円 取得原価 1,200百万円 ３ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差損 569百万円 ４ 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因 (1) 負ののれん発生益の金額 1,507百万円 (2) 発生原因 受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により発生したものであります。 ５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 3,042百万円 固定資産 931百万円 資産合計 3,973百万円 負債合計 1,266百万円 0105120_honbun_0331000102904.htm
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2819文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォン、タブレット端末などデバイスの高機能化が急速に進んでいるとともに、ブロードバンドの普及によりコンテンツの流通路も多様化しております。 こうした状況のなか、当社は平成26年度（2014年度）より、経営計画「デジタル５ビジョン ２ｎｄステージ」を推進してまいりましたが、経営環境の大きな変化や、新たな事業課題に適切に対応していくため、この計画を一旦閉じ、平成29年度（2017年度）から平成32年度（2020年度）までの新たな4ヶ年の経営計画「テレビ朝日360° 2017-2020」を策定いたしました。経営環境がどのように変化しようとも、確実に生き残っていくために、“新しい時代のテレビ局”となることを目指してまいります。 具体的には、テレビ朝日グループ全ての価値の源泉はコンテンツにあるとの基本理念に基づき、時代の要請、お客様の要請にお応えするあらゆるコンテンツを360°に創ってまいります。そのうえで、地上波・衛星波（ＢＳ／ ＣＳ）・インターネット・メディアシティに、それらコンテンツを360°に展開していきます。 こうした取組みをとおして実現していく、以下のような戦略目標と、定量目標を掲げました。 ● 地上波では「平成32年度（2020年度）までに視聴率トップを奪還、広告収入でトップグループ入り」を、ＢＳでは「全国視聴データのトップグループ維持」を目指します。 ● インターネットでは、株式会社サイバーエージェントとの協業ＡｂｅｍａＴＶを柱に、ＫＤＤＩ株式会社のａｕビデオパスでの協業や、キャッチアップ配信市場の成長なども取込み、放送外事業の拡大に努めてまいります。 ● メディアシティでは、「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＡＴＩＯＮ」などのリアルエンターテイメント強化や新たな情報発信基地の構築などにより、収益力の強化を目指します。あわせて、本経営計画の推進基盤となるインフラ面の機能強化を図ります。 上記戦略目標の達成、「テレビ朝日360°」実現のため、戦略的な投資についてもおこなってまいります。4年間の戦略投資枠300億円を設定し、Ｍ＆Ａや新規事業、不動産投資などに充てていく計画です。こうした取組みの結果、定量目標としては、計画期間の早い段階で連結売上高3,000億円を達成したうえで、平成32年度（2020年度）までに連結売上高3,200億円、連結経常利益220億円の達成を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2819文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォン、タブレット端末などデバイスの高機能化が急速に進んでいるとともに、ブロードバンドの普及によりコンテンツの流通路も多様化しております。 こうした状況のなか、当社は平成26年度（2014年度）より、経営計画「デジタル５ビジョン ２ｎｄステージ」を推進してまいりましたが、経営環境の大きな変化や、新たな事業課題に適切に対応していくため、この計画を一旦閉じ、平成29年度（2017年度）から平成32年度（2020年度）までの新たな4ヶ年の経営計画「テレビ朝日360° 2017-2020」を策定いたしました。経営環境がどのように変化しようとも、確実に生き残っていくために、“新しい時代のテレビ局”となることを目指してまいります。 具体的には、テレビ朝日グループ全ての価値の源泉はコンテンツにあるとの基本理念に基づき、時代の要請、お客様の要請にお応えするあらゆるコンテンツを360°に創ってまいります。そのうえで、地上波・衛星波（ＢＳ／ ＣＳ）・インターネット・メディアシティに、それらコンテンツを360°に展開していきます。 こうした取組みをとおして実現していく、以下のような戦略目標と、定量目標を掲げました。 ● 地上波では「平成32年度（2020年度）までに視聴率トップを奪還、広告収入でトップグループ入り」を、ＢＳでは「全国視聴データのトップグループ維持」を目指します。 ● インターネットでは、株式会社サイバーエージェントとの協業ＡｂｅｍａＴＶを柱に、ＫＤＤＩ株式会社のａｕビデオパスでの協業や、キャッチアップ配信市場の成長なども取込み、放送外事業の拡大に努めてまいります。 ● メディアシティでは、「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＡＴＩＯＮ」などのリアルエンターテイメント強化や新たな情報発信基地の構築などにより、収益力の強化を目指します。あわせて、本経営計画の推進基盤となるインフラ面の機能強化を図ります。 上記戦略目標の達成、「テレビ朝日360°」実現のため、戦略的な投資についてもおこなってまいります。4年間の戦略投資枠300億円を設定し、Ｍ＆Ａや新規事業、不動産投資などに充てていく計画です。こうした取組みの結果、定量目標としては、計画期間の早い段階で連結売上高3,000億円を達成したうえで、平成32年度（2020年度）までに連結売上高3,200億円、連結経常利益220億円の達成を目指してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1468文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額 (注2) テレビ放送 事業 音楽出版 事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 241,449 11,578 27,752 280,779 280,779 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,807 365 8,445 11,618 △ 11,618 244,256 11,943 36,197 292,397 △ 11,618 280,779 セグメント利益 14,853 1,213 502 16,568 16,570 セグメント資産 257,673 16,513 41,027 315,214 87,037 402,251 その他の項目 減価償却費 8,676 107 1,572 10,356 10,356 持分法適用会社への 投資額 1,237 5,171 6,408 6,408 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,972 46 1,373 12,392 12,392 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去△94百万円、当社における子会社からの収入1,837百万円及び全社費用△1,741百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額87,037百万円は全社資産149,708百万円及びセグメント間債権債務消去△62,671百万円であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…