事業の内容
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/ 原文長 約1499文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社文化工房 事業の内容 スポーツ番組を中心としたコンテンツ制作 (2) 企業結合を行った主な理由 株式会社テレビ朝日と株式会社文化工房は、スポーツ番組を中心としたコンテンツ制作において密接な連携関係にあります。当社グループにとって、スポーツ番組は重要なコンテンツであり、今後さらに制作体制を強化していく必要があります。また、経営のスピードアップを図り、経営資源の円滑な配分も行えるようにするため、同社を完全子会社とすることを決定いたしました。 この度の完全子会社化により、両社の提携関係をより強固なものとし、コンテンツ強化のための基盤としていきたいと考えております。 (3) 企業結合日 平成29年4月11日 (4) 企業結合の法的形式 現金による株式の取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に保有する議決権比率 39.90％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 60.10％ 取得後の議決権比率 100.00％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日が、現金を対価として株式を取得したためであります。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成29年4月1日から平成30年3月31日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 企業結合直前に保有していた株式会社文化工房の株式の企業結合日における時価 478百万円 企業結合日において追加取得した株式会社文化工房の株式の時価 721百万円 取得原価 1,200百万円 ４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差損 569百万円 ５ 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因 (1) 負ののれん発生益の金額 1,507百万円 (2) 発生原因 受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により発生したものであります。 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 3,042百万円 固定資産 931百万円 資産合計 3,973百万円 負債合計 1,266百万円 (賃貸等不動産関係) 当社グループでは、東京都において保有している建物（土地を含む）の一部を賃貸しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は177百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2791文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォン、タブレット端末などデバイスの高機能化が急速に進んでいるとともに、ブロードバンドの普及によりコンテンツの流通路も多様化しております。 こうした状況のなか、経営環境の大きな変化や、新たな事業課題に適切に対応していくため、平成29年度(2017年度) から平成32年度（2020年度）までの4ヶ年の経営計画「テレビ朝日360°2017-2020」を推進しております。経営環境がどのように変化しようとも、確実に生き残っていくために、“新しい時代のテレビ局”となることを目指してまいります。 具体的には、テレビ朝日グループ全ての価値の源泉はコンテンツにあるとの基本理念に基づき、時代の要請、お客様の要請にお応えするあらゆるコンテンツを360°に創ってまいります。そのうえで、地上波・衛星波（ＢＳ／ＣＳ)・インターネット・メディアシティに、それらコンテンツを360°に展開していきます。 こうした取組みをとおして実現していく、以下のような戦略目標と、定量目標を掲げています。 ● 地上波では「平成32年度（2020年度）までに視聴率トップを奪還、広告収入でトップグループ入り」を、ＢＳでは「全国視聴データのトップグループ維持」を目指します。 ● インターネットでは、株式会社サイバーエージェントとの協業“ＡｂｅｍａＴＶ”や、ＫＤＤＩ株式会社のａｕビデオパスでの協業、キャッチアップ配信市場の成長なども取込みながら、放送外事業の拡大に努めてまいります。 ● メディアシティでは、「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＡＴＩＯＮ」などのリアルエンターテイメント強化や新たな情報発信基地の構築などにより、収益力の強化を目指します。あわせて、本経営計画の推進基盤となるインフラ面の機能強化も図ってまいります。 上記戦略目標達成のため、戦略的な投資についても行ってまいります。4年間の戦略投資枠300億円を設定し、Ｍ＆Ａや新規事業、不動産投資などに充てていく計画です。 こうした取組みの結果、定量目標としては、計画期間の早い段階で連結売上高3,000億円を達成したうえで、平成32年度（2020年度）までに連結売上高3,200億円、連結経常利益220億円の達成を目指しております。なお、平成29年度において、連結売上高3,000億円、連結経常利益220億円を達成することができました。 今後もテレビ放送事業者を傘下にもつ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めてまいりますとともに、引き続きさらなる成長と企業価値の拡大を目指し、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えしてまいりたいと存じます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2791文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォン、タブレット端末などデバイスの高機能化が急速に進んでいるとともに、ブロードバンドの普及によりコンテンツの流通路も多様化しております。 こうした状況のなか、経営環境の大きな変化や、新たな事業課題に適切に対応していくため、平成29年度(2017年度) から平成32年度（2020年度）までの4ヶ年の経営計画「テレビ朝日360°2017-2020」を推進しております。経営環境がどのように変化しようとも、確実に生き残っていくために、“新しい時代のテレビ局”となることを目指してまいります。 具体的には、テレビ朝日グループ全ての価値の源泉はコンテンツにあるとの基本理念に基づき、時代の要請、お客様の要請にお応えするあらゆるコンテンツを360°に創ってまいります。そのうえで、地上波・衛星波（ＢＳ／ＣＳ)・インターネット・メディアシティに、それらコンテンツを360°に展開していきます。 こうした取組みをとおして実現していく、以下のような戦略目標と、定量目標を掲げています。 ● 地上波では「平成32年度（2020年度）までに視聴率トップを奪還、広告収入でトップグループ入り」を、ＢＳでは「全国視聴データのトップグループ維持」を目指します。 ● インターネットでは、株式会社サイバーエージェントとの協業“ＡｂｅｍａＴＶ”や、ＫＤＤＩ株式会社のａｕビデオパスでの協業、キャッチアップ配信市場の成長なども取込みながら、放送外事業の拡大に努めてまいります。 ● メディアシティでは、「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＡＴＩＯＮ」などのリアルエンターテイメント強化や新たな情報発信基地の構築などにより、収益力の強化を目指します。あわせて、本経営計画の推進基盤となるインフラ面の機能強化も図ってまいります。 上記戦略目標達成のため、戦略的な投資についても行ってまいります。4年間の戦略投資枠300億円を設定し、Ｍ＆Ａや新規事業、不動産投資などに充てていく計画です。 こうした取組みの結果、定量目標としては、計画期間の早い段階で連結売上高3,000億円を達成したうえで、平成32年度（2020年度）までに連結売上高3,200億円、連結経常利益220億円の達成を目指しております。なお、平成29年度において、連結売上高3,000億円、連結経常利益220億円を達成することができました。 今後もテレビ放送事業者を傘下にもつ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めてまいりますとともに、引き続きさらなる成長と企業価値の拡大を目指し、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えしてまいりたいと存じます。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調が続いています。 広告業界におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前期を下回るなど、厳しい状況となりました。 このような経済状況のなか、当社グループは、テレビ放送事業はもとより、音楽出版事業やその他事業においても収益確保に努め、当連結会計年度の売上高は3,025億1千1百万円（前期比＋2.2％）、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,838億7千7百万円（同＋1.9％）となりました結果、営業利益は186億3千4百万円（同＋7.8％）となりました。また、経常利益は220億5千3百万円（同＋0.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は158億4千8百万円（同△0.6％）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 テレビ放送事業 当連結会計年度は、全日視聴率（6時～24時）7.4％、ゴールデンタイム（19時～22時）9.9％、プライムタイム（19時～23時）10.0％、プライム2（23時～25時）5.4％となり、全ての区分が民放2位で終了し、トップグループを維持しております。 当連結会計年度は、期末期首、年末年始、スポーツ特番等の特別編成に加え、朝の報道情報番組が前期に続き好調を維持したことや、お昼の「帯ドラマ劇場」、日曜朝の「サンデーＬＩＶＥ!!」といったタイムテーブル改革によりデイタイムの視聴率が改善し、全日帯のさらなるベースアップに成功しました。 連続ドラマでは、2017年の平均視聴率が年間1位となった「ドクターＸ ～外科医・大門未知子～」（平均20.9％）、「相棒」（シーズン平均15.2％・12シーズン連続の平均15％突破）、「科捜研の女」（シーズン平均12.7％）といった人気シリーズに加え、「ＢＧ～身辺警護人～」（平均15.2％）、「緊急取調室」（平均14.1％）等が民放上位にランクインしました。昨年4月に新設した「帯ドラマ劇場」は、第1弾「やすらぎの郷」（平均5.8％）・第2弾「トットちゃん!」（平均6.0％）・第3弾「越路吹雪物語」（平均6.2％）がいずれも前年同時間帯を大きく上回り好評を博しました。 報道情報番組では、年度平均視聴率において「羽鳥慎一モーニングショー」が前期をさらに上回り２期連続の同時間帯民放トップを獲得、「グッド!モーニング」は全ての時間帯で自己最高を更新するなど、平日午前帯がさらに改善しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1471文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額 (注2) テレビ放送 事業 音楽出版 事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 250,111 9,600 36,167 295,879 295,879 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,434 385 9,340 12,159 △ 12,159 252,545 9,985 45,507 308,039 △ 12,159 295,879 セグメント利益 14,929 629 1,784 17,343 △ 65 17,278 セグメント資産 270,823 13,243 51,251 335,318 90,752 426,070 その他の項目 減価償却費 7,717 96 1,727 9,541 9,541 持分法適用会社への 投資額 7,794 6,048 13,843 13,843 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,407 43 2,782 15,233 15,233 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△65百万円は、セグメント間取引消去△152百万円、当社における子会社からの収入1,995百万円及び全社費用△1,907百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額90,752百万円は、全社資産150,435百万円及びセグメント間債権債務消去 △59,682百万円であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…