事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約645文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、子会社27社及び関連会社18社(2019年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (1) テレビ放送事業 テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ビーエス朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。 (2) 音楽出版事業 音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、子会社の㈱テレビ朝日ミュージックが行っております。 (3) その他事業 テレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、インターネット事業、イベント事業、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開しており、子会社の㈱テレビ朝日及び㈱ロッピングライフほかが行っております。 以上を系統図で示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2675文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォン、タブレット端末などデバイスの高機能化が急速に進んでいるとともに、ブロードバンドの普及によりコンテンツの流通路も多様化しております。 こうした状況のなか、経営環境の大きな変化や、新たな事業課題に適切に対応していくため、2017年度から2020年度までの4ヶ年の経営計画「テレビ朝日360°2017-2020」を推進しております。経営環境がどのように変化しようとも、確実に生き残っていくために、“新しい時代のテレビ局”となることを目指してまいります。 具体的には、テレビ朝日グループ全ての価値の源泉はコンテンツにあるとの基本理念に基づき、時代の要請、お客様の要請にお応えするあらゆるコンテンツを360°に創ってまいります。そのうえで、地上波・衛星波（ＢＳ／ＣＳ)・インターネット・メディアシティに、それらコンテンツを360°に展開していきます。 こうした取組みをとおして実現していく、以下のような戦略目標と、定量目標を掲げています。 ● 地上波では「2020年度までに視聴率トップを奪還、広告収入でトップグループ入り」を、ＢＳでは「全国視聴データのトップグループ維持」を目指します。 ● インターネットでは、株式会社サイバーエージェントとの協業“ＡｂｅｍａＴＶ”や、ＫＤＤＩ株式会社のａｕビデオパスでの協業、キャッチアップ配信市場の成長なども取込みながら、放送外事業の拡大に努めてまいります。 ● メディアシティでは、「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＡＴＩＯＮ」などのリアルエンターテイメント強化や新たな情報発信基地の構築などにより、収益力の強化を目指します。あわせて、本経営計画の推進基盤となるインフラ面の機能強化も図ってまいります。 上記戦略目標達成のため、戦略的な投資についても行ってまいります。4年間の戦略投資枠300億円を設定し、Ｍ＆Ａや新規事業、不動産投資などに充てていく計画です。 こうした取組みの結果、定量目標としては、2020年度までに連結売上高3,200億円、連結経常利益220億円の達成を目指しております。 今後もテレビ放送事業者を傘下にもつ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めてまいりますとともに、引き続きさらなる成長と企業価値の拡大を目指し、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えしてまいりたいと存じます。 また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を以下のとおり定めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2675文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォン、タブレット端末などデバイスの高機能化が急速に進んでいるとともに、ブロードバンドの普及によりコンテンツの流通路も多様化しております。 こうした状況のなか、経営環境の大きな変化や、新たな事業課題に適切に対応していくため、2017年度から2020年度までの4ヶ年の経営計画「テレビ朝日360°2017-2020」を推進しております。経営環境がどのように変化しようとも、確実に生き残っていくために、“新しい時代のテレビ局”となることを目指してまいります。 具体的には、テレビ朝日グループ全ての価値の源泉はコンテンツにあるとの基本理念に基づき、時代の要請、お客様の要請にお応えするあらゆるコンテンツを360°に創ってまいります。そのうえで、地上波・衛星波（ＢＳ／ＣＳ)・インターネット・メディアシティに、それらコンテンツを360°に展開していきます。 こうした取組みをとおして実現していく、以下のような戦略目標と、定量目標を掲げています。 ● 地上波では「2020年度までに視聴率トップを奪還、広告収入でトップグループ入り」を、ＢＳでは「全国視聴データのトップグループ維持」を目指します。 ● インターネットでは、株式会社サイバーエージェントとの協業“ＡｂｅｍａＴＶ”や、ＫＤＤＩ株式会社のａｕビデオパスでの協業、キャッチアップ配信市場の成長なども取込みながら、放送外事業の拡大に努めてまいります。 ● メディアシティでは、「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＡＴＩＯＮ」などのリアルエンターテイメント強化や新たな情報発信基地の構築などにより、収益力の強化を目指します。あわせて、本経営計画の推進基盤となるインフラ面の機能強化も図ってまいります。 上記戦略目標達成のため、戦略的な投資についても行ってまいります。4年間の戦略投資枠300億円を設定し、Ｍ＆Ａや新規事業、不動産投資などに充てていく計画です。 こうした取組みの結果、定量目標としては、2020年度までに連結売上高3,200億円、連結経常利益220億円の達成を目指しております。 今後もテレビ放送事業者を傘下にもつ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めてまいりますとともに、引き続きさらなる成長と企業価値の拡大を目指し、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えしてまいりたいと存じます。 また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を以下のとおり定めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6428文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。テレビ広告市況は、東京地区のスポット広告の出稿量が前期を下回るなど、引き続き厳しい状況となりました。 このような経済状況のなか、当連結会計年度の売上高は3,017億4千4百万円 (前期比△0.3％)、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,855億7千9百万円（同＋0.6％）となりました結果、営業利益は161億6千4百万円 (同△13.3％) となりました。また、経常利益は190億9千7百万円 (同△13.4％)、親会社株主に帰属する当期純利益は128億7千9百万円（同△18.7％）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 テレビ放送事業 当連結会計年度は、全ての区分が前期を上回り、全日視聴率（6時～24時）7.7％、ゴールデンタイム（19時～22時）10.5％、プライムタイム（19時～23時）10.6％、プライム2（23時～25時）5.5％となり、全て2位で終了し、トップグループを維持しております。 当連結会計年度は、全日帯では、朝のベルト番組「グッド！モーニング」「羽鳥慎一モーニングショー」に加え、週末の夕方帯「人生の楽園」「路線バスで寄り道の旅」「相葉マナブ」が年度平均視聴率で自己最高を更新し、全日帯のさらなるベースアップに成功しました。週平均では、開局以来最多となる52週中22週でトップを獲得し、ノンプライム（全日帯からプライム帯を除いた区分）では、開局以来初の単独トップとなりました。 ゴールデン・プライム帯では、4月改編でスタートした「帰れマンデー見っけ隊!!」「日曜プライム」、10月改編でスタートした「ナニコレ珍百景」などが好調に推移し、月曜・日曜のベースアップに成功しました。 連続ドラマでは、「相棒」（平均15.3％・13シーズン連続の平均15％突破）、「警視庁・捜査一課長」（平均12.8％）、「科捜研の女」（平均12.5％）といった人気シリーズに加え、2018年度平均視聴率1位となった「リーガルＶ～元弁護士・小鳥遊翔子～」（平均15.8％）、「特捜9」（平均14.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1476文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額 (注2) テレビ放送 事業 音楽出版 事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 250,206 10,775 41,530 302,511 302,511 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,559 266 9,415 12,242 △ 12,242 252,765 11,042 50,945 314,753 △ 12,242 302,511 セグメント利益 15,550 811 2,269 18,632 18,634 セグメント資産 266,143 9,607 57,681 333,431 102,057 435,488 その他の項目 減価償却費 7,980 97 1,674 9,752 9,752 持分法適用会社への 投資額 10,828 13,129 23,958 23,958 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,685 27 1,100 6,813 6,813 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去△99百万円、当社における子会社からの収入2,049百万円及び全社費用△1,948百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額102,057百万円は、全社資産140,252百万円及びセグメント間債権債務消去 △38,195百万円であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…