事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約691文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、子会社29社及び関連会社20社(2020年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度において、東映㈱の株式を追加取得し、持分法適用の関連会社としております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (1) テレビ放送事業 テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ビーエス朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。 (2) 音楽出版事業 音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、子会社の㈱テレビ朝日ミュージックが行っております。 (3) その他事業 テレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、インターネット事業、イベント事業、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開しており、子会社の㈱テレビ朝日及び㈱ロッピングライフほかが行っております。 以上を系統図で示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1683文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは 、放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。 現在、当社グループを取り巻く経営環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォン・タブレット端末などデバイスの高機能化による視聴スタイルやコンテンツ流通路の多様化や、少子高齢化や人口減少などによる人々のライフスタイルの急速な変化に直面しています。 こうした状況に適切に対応し、着実に生き残っていくために「新しい時代のテレビ局」へと進化することが重要な経営課題であると認識しています。こうした認識に基づき、2017年度から4ヶ年の経営計画「テレビ朝日360°2017-2020」を推進してまいりました。しかし、昨今の経営環境の激変を受け、この計画を1年前倒しでロールオーバーし、2020年代前半の基本指針となる「テレビ朝日360°2020-2025」を新たに策定し、7月からスタートします。 テレビ朝日グループ全ての価値の源泉は“コンテンツ”にあるとの基本理念に基づき、社会の要請や、視聴者やアドバタイザーなどの要請にお応えするコンテンツを360°に創ってまいります。そしてこれらのコンテンツを、当社グループが保有するメディアで360°に展開することで「収益の最大化」へとつなげてまいります。 こうした方針を実現していくため、当社グループの中核の子会社である㈱テレビ朝日の「コンテンツ編成部門」「営業部門」「ビジネス部門」「インターネット部門」をビジネスソリューション本部として一体で運用する組織改革を行います。それらを基盤に、以下のような取り組みをおこなってまいります 。 ● 〔コンテンツ制作体制〕 地上波からインターネットまでコンテンツの360°展開を前提としたコンテンツ制作体制へシフトします。 ● 〔営業体制〕 当社グループのコンテンツ・メディアをフル活用し、アドバタイザーに総合的なソリューションを提供する体制を構築します。 ● 〔 データ・テクノロジーの利活用 〕 デジタル時代の大きな武器となる「データ」と「テクノロジー」をコンテンツ制作や、広告セールスなどのビジネスに活用する体制を構築します。 ● 〔 メディアシティ 〕 エンタテインメントとテクノロジーが融合する「デジタルスクエア」の建設を行い、当社グループの情報発信力強化を図ります。 上記戦略目標達成のため、前経営計画に引き続き、Ｍ＆Ａや新規事業開発、メディアシティ戦略を加速させる不動産投資など「戦略投資」を実施していきたいと考えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1683文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは 、放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。 現在、当社グループを取り巻く経営環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォン・タブレット端末などデバイスの高機能化による視聴スタイルやコンテンツ流通路の多様化や、少子高齢化や人口減少などによる人々のライフスタイルの急速な変化に直面しています。 こうした状況に適切に対応し、着実に生き残っていくために「新しい時代のテレビ局」へと進化することが重要な経営課題であると認識しています。こうした認識に基づき、2017年度から4ヶ年の経営計画「テレビ朝日360°2017-2020」を推進してまいりました。しかし、昨今の経営環境の激変を受け、この計画を1年前倒しでロールオーバーし、2020年代前半の基本指針となる「テレビ朝日360°2020-2025」を新たに策定し、7月からスタートします。 テレビ朝日グループ全ての価値の源泉は“コンテンツ”にあるとの基本理念に基づき、社会の要請や、視聴者やアドバタイザーなどの要請にお応えするコンテンツを360°に創ってまいります。そしてこれらのコンテンツを、当社グループが保有するメディアで360°に展開することで「収益の最大化」へとつなげてまいります。 こうした方針を実現していくため、当社グループの中核の子会社である㈱テレビ朝日の「コンテンツ編成部門」「営業部門」「ビジネス部門」「インターネット部門」をビジネスソリューション本部として一体で運用する組織改革を行います。それらを基盤に、以下のような取り組みをおこなってまいります 。 ● 〔コンテンツ制作体制〕 地上波からインターネットまでコンテンツの360°展開を前提としたコンテンツ制作体制へシフトします。 ● 〔営業体制〕 当社グループのコンテンツ・メディアをフル活用し、アドバタイザーに総合的なソリューションを提供する体制を構築します。 ● 〔 データ・テクノロジーの利活用 〕 デジタル時代の大きな武器となる「データ」と「テクノロジー」をコンテンツ制作や、広告セールスなどのビジネスに活用する体制を構築します。 ● 〔 メディアシティ 〕 エンタテインメントとテクノロジーが融合する「デジタルスクエア」の建設を行い、当社グループの情報発信力強化を図ります。 上記戦略目標達成のため、前経営計画に引き続き、Ｍ＆Ａや新規事業開発、メディアシティ戦略を加速させる不動産投資など「戦略投資」を実施していきたいと考えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7308文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況となりました。テレビ広告市況におきましても、東京地区のスポット広告の出稿量が前期を下回るなど、引き続き厳しい状況となりました。 このような経済状況のなか、当連結会計年度の売上高は2,936億3千8百万円（前期比△2.7％）、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,810億7千3百万円（同△1.6％）となりました結果、営業利益は125億6千5百万円（同△22.3％）となりました。また、東映株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社としたことに伴う負ののれん相当額153億3千8百万円を持分法による投資利益に計上したことなどにより経常利益は320億4千8百万円（同＋67.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は263億9千8百万円（同＋105.0％）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 テレビ放送事業 当連結会計年度は、全日視聴率（6時～24時）7.7％、ゴールデンタイム（19時～22時）10.8％、プライムタイム（19時～23時）11.0％、プライム2（23時～25時）5.2％となり、全て2位で終了し、トップグループを維持しております。 当連結会計年度は、1年を通して開局60周年記念の強力なコンテンツを編成しました。5夜連続ドラマスペシャル「山崎豊子 白い巨塔」や「ドクターＸ ～外科医・大門未知子～」「相棒season18」などが高視聴率を記録したほか、「ミュージックステーション ウルトラ ＳＵＰＥＲ ＬＩＶＥ 2019」「氷と雪に閉ざされた秘境の地 天空のヒマラヤ部族 決死の密着取材150日間」「フィギュアスケートグランプリファイナル2019」などの大型特番・大型スポーツ中継が好結果を残しました。レギュラー番組では「報道ステーション」が5年ぶりの高さとなり、バラエティー番組では「ナニコレ珍百景」が好調な日曜に加え、4月改編で「10万円でできるかな」を投入した月曜、10月にゴールデン3番組を改編した金曜がベースアップした結果、10月・1月クールで2クール連続のプライムトップを獲得し、ゴールデン・プライム帯ともに4年ぶりの高さとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1537文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額 (注2) テレビ放送 事業 音楽出版 事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 247,689 9,616 44,438 301,744 301,744 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,892 246 9,906 13,045 △ 13,045 250,581 9,863 54,344 314,789 △ 13,045 301,744 セグメント利益 11,812 819 3,564 16,197 △ 32 16,164 セグメント資産 268,233 9,898 56,496 334,628 117,371 452,000 その他の項目 減価償却費 8,490 98 1,761 10,350 10,350 持分法適用会社への 投資額 11,548 14,338 25,886 25,886 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,599 29 1,986 14,615 14,615 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去△132百万円、当社における子会社からの収入2,058百万円及び全社費用△1,957百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額117,371百万円は、全社資産164,648百万円及びセグメント間債権債務消去 △47,276百万円であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…