サステナビリティ
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 日本テレビホールディングス㈱は、SDGs（持続可能な開発目標）の精神に共感し、環境問題、人権問題等われわれを取り巻く社会課題の解決に向けて、「持続可能な未来への貢献」を経営方針の１つとしています。「24時間テレビ」「Good For the Planet」をはじめとした放送での発信を通じて、われわれの価値観を多くの人々と共有しながら、社会的責任を果たします。 ○ガバナンス及びリスク管理 ① ガバナンス サステナビリティへの対応を加速させるため、「サステナビリティ委員会」（以下、「サステナ委」）が司令塔の役割を担います。石澤顕代表取締役社長執行役員が委員長を務め、日本テレビホールディングス㈱の執行役員が委員に就いています。サステナ委のもとには、グループ各社の事業部門の責任者らによる３つのワーキング（「気候変動対策」、「人権」、「人的資本」）が設置されていて、サステナビリティに関する課題への対応策を検討し、サステナ委に提言を行います。サステナ委は年に２回開催され、ワーキングからの提言を受けて、グループ全体の方針や目標、ロードマップを決定します。取締役会はサステナ委から重要事項や活動状況について報告を受け、対応方針や実行計画を監督します。 ② リスク管理 当社は、サステナビリティへの対応が経営に重大な影響を及ぼすリスクであると位置づけています。サステナ委は、各ワーキングや関係部局の報告をもとに、リスク及び機会を特定し、リスク及び機会が発生する可能性や時期、経営への影響を適切に評価します。また、重大なリスクと評価した事項については取締役会に速やかに報告します。必要な場合は、危機管理委員会と情報を共有、連携し、リスクの最小化に向けて対応策を決定します。 (１) 気候変動問題に関する重要な戦略並びに指標及び目標 ① 戦略 気候変動や温暖化対策などの政策動向による事業環境の変化を想定し、当社の事業や経営に与える影響を検討しました。TCFD提言が推奨する複数の気候シナリオでの分析として、主要事業の放送事業を行う日本テレビ放送網㈱に加え、㈱日テレ アックスオン、 ㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ（以下、「NiTRo」）、㈱日本テレビアート、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビサービス、㈱ティップネスのグループ７社を対象に、1.5℃シナリオと４℃シナリオで想定されるリスクと機会を検討しました。…
研究開発活動
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６ 【研究開発活動】 当社グループは、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズと放送局を取り巻く技術面での課題に応えるため、AI（人工知能）を使用した番組制作の効率化や、将来の番組制作設備に関する技術検証などに取り組んでおります。 メディア・コンテンツ事業における研究開発項目は、以下を主要テーマとしております。 (1) コンテンツ制作や放送・配信運行へのAI活用 映像・音声のAI解析結果をCG 表示する基本プログラム「エイディ」を使用した、スポーツ中継や様々な番組の業務支援に寄与するアプリケーションの開発 (2) 効率的かつ効果的に社内設備導入するための技術検証 放送設備のIP化や映像・音声番組素材のファイル化、放送設備機能のソフトウェア化など新たな技術の調査研究や検証など 当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ事業の研究開発費は 222 百万円であり、主な研究開発費の対象と成果は以下のとおりです。 ①「エイディ」を使用した「スピードガン表示システム」、バスケットボールとラグビーのワールドカップにおける「自動テロップ表示システム」の開発などを行いました。また、「エイディ」は、ボリュメトリックビデオを用いたプロ野球中継の映像に投球軌跡を表示する技術により、キヤノン株式会社・株式会社読売新聞東京本社と共に「経済産業大臣賞（第26回 日本映画テレビ技術大賞）」、「日本映画テレビ技術協会 第76回映像技術賞」、「AIS グッドプラクティスアワード 2023 本賞」を、キヤノン株式会社と共に「映像情報メディア学会 第50回技術振興賞 コンテンツ技術賞」を、日本テレビとして「2023年 日本民間放送連盟賞 技術部門 優秀」を受賞するなど社外から高い評価を得ております。 ② 番組表現上放送に不適切な単語等がないかを自動判別して制作者に注意喚起する「番組制作者向け考査補助ツール」を開発し、生放送番組へ導入致しました。 ③ 番組収録後の速やかな編集を可能とするために、収録時に複数の編集ソフト用ファイルフォーマットへの変換を行う「収録同時デジタイズ機器」を加賀ソルネット㈱と共同で開発し、収録スタジオへの常設化を進めています。 また、多様化する放送サービスへの対応と、配信による新たなサービスの提供、さらには新規事業開拓に向けて、より幅広い分野における最新技術の調査と開発項目として、以下テーマに取り組んでおります。 放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える開発 デジタル広告市場においては、コンテンツの価値向上と収益強化を図るために、「アドプラットフォーム」開発を進めています。…
設備投資等の概要
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２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (１) 提出会社 2024年３月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 本 社 (東京都港区) 不動産関連事業 全社 賃貸不動産全社管理 101,031 (15,658) [15,658] 101,031 220 (注) １．上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。 ２．保有する土地の全てを賃貸しております。賃貸している土地の面積については［ ］内に記載しております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．臨時従業員数は当連結会計年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (２) 国内子会社 2024年３月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の 内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積㎡) リース 資産 その他 合計 日本テレビ 放送網㈱ 日本テレビタワー (東京都港区) メディア・ コンテンツ事業 不動産関連事業 管理販売及び放送基幹設備、番組制作、送信設備 25,960 4,679 6,887 37,527 1,311 [2,282] 日本テレビ 放送網㈱ 日本テレビ番町 スタジオ他 (東京都千代田区) メディア・ コンテンツ事業 不動産関連事業 番組制作及び送信設備、賃貸不動産 20,353 1,071 63,812 (28,936) [15,621] 1,246 86,484 日本テレビ 放送網㈱ 生田スタジオ (川崎市多摩区) メディア・ コンテンツ事業 番組制作設備 1,427 998 2,616 (33,919) 43 5,086 日本テレビ 放送網㈱ 高輪館 (東京都港区) メディア・ コンテンツ事業 その他施設 63 5,052 (2,451) 5,118 ㈱ティップネス 店舗他 (東京都渋谷区他) 生活・健康 関連事業 スポーツ クラブ設備 4,564 1,101 (1,280) 1,488 306 7,461 556 [1,227] (注) １．上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。 ２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 ３．日本テレビ放送網㈱において、保有する土地及び建物の一部を賃貸しております。賃貸している土地の面積については[ ]内に記載しております。 ４．㈱ティップネスは、土地及び建物を連結会社以外からオペレーティング・リースにより賃借しております。…