配当政策
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/ 原文長 約572文字
3 【配当政策】 「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)中期経営計画2025-2027 ②中期経営計画2025-2027の取り組み G 資本政策・株主還元方針」に記載しております。 また、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 配当の支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度は、上記方針に基づき、1株当たり 10円 の中間配当を実施済みであり、期末配当は、 1株当たり期末配当額を2025年3月期期末配当額から5円増額し、 1株当たり 35円 の 配当の実施を決定する予定 であります。なお、第91期定時株主総会での定款変更決議を経まして、2024年3月31日を基準日とする配当金より株主名簿外の外国人等株式への配当支払を実施しております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 2025年11月6日 取締役会決議 2,575 10 2026年6月26日 定時株主総会決議(予定) 8,923 35
従業員の状況
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/ 原文長 約3330文字
(2) 【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) コンテンツ・メディア事業 4,913 [ 4,032 ] ウェルネス事業 541 [ 1,250 ] 不動産関連事業 244 [ 87 ] 報告セグメント計 5,698 [ 5,369 ] 全社(共通) 235 [ 2 ] 合計 5,933 [ 5,371 ] (注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。)は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 2.全社(共通)の従業員数は、当社の管理部門の就業人員であります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日 現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 235 48.6 17.0 13,983,167 0.6 セグメントの名称 従業員数(人) 全社(共通) 235 合計 235 (注) 1.従業員数は、子会社から当社への出向者の就業人員であります。 2.臨時従業員数は、当事業年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4.全社(共通)の従業員数は、管理部門の就業人員であります。 ③最大人員会社の状況 a.当事業年度における従業員数が最も多い会社 日本テレビ放送網㈱ 2026年3月31日 現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 1,211 43.8 18.0 14,682,037 △0.7 [2,455] (注) 1.従業員数は就業人員であり、他社からの受入出向者を除き、提出会社である日本テレビホールディングス㈱への兼務出向者139人を含んでおります。 2.臨時従業員数(派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。)は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 b.上記aの会社の次に従業員数が多い会社 ㈱日テレ アックスオン 2026年3月31日 現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 755 44.0 16.3 7,369,132 0.9 [702] (注) 1.従業員数は就業人員であり、他社からの受入出向者を除き、提出会社である日本テレビホールディングス㈱への兼務出向者4人を含んでおります。 2.臨時従業員数(派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約13460文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、経営理念を「正確で速やかな報道、良質なコンテンツの提供と、多彩な文化の創造により、人々の生活を豊かなものにする。」と定めています。「コンテンツの力で、“世界”を変える。」という経営ビジョンのもと、長期的に安定した業績の向上を図るとともに、社会への貢献度を高め、ステークホルダーとの関係を重視することが、企業価値の向上につながるものと認識しております。また、環境の変化に対応した迅速な意思決定と業務執行を実現し、経営の透明性と健全性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を目指しています。 当社は、コーポレート・ガバナンスの基本方針をはじめ、株主の権利・平等性の確保、政策保有株式に関する方針、関連当事者間の取引、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、情報開示の充実と透明性の確保、当社の取締役会等の責務、株主との対話について、コーポレートガバナンス・コードの諸原則を踏まえた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、「コーポレート・ガバナンス報告書」とともに、当社ウェブサイトにて開示しています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a.2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在は、以下のとおりであります。 当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務執行の監督、ならびに監査役及び監査役会による取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築しております。 当社は、独立性の高い社外取締役と社外監査役を複数名選任し、取締役の職務執行について、監査役の機能を有効活用しながら、社外取締役が妥当性の監督を補完することによって経営監視機能の強化を図るべく、現在の体制を採用しております。 当社は、経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性をより一層高めることを目的として、取締役全10名のうち6名を独立社外取締役としております。これにより、取締役会における独立社外取締役の比率は、「コーポレートガバナンス・コード」でプライム市場上場会社に求められる3分の1以上となっています。 また、業務執行体制として、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離するために、執行役員制度を導入しております。常勤の代表取締役、上席執行役員及び執行役員を構成員とする「常勤取締役会」を原則毎週開催し、経営課題の検討及び重要事項について審議・報告を行っております。 監査役会においても、取締役会からの独立性を高め、業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役全4名のうち3名を会社法第2条第16号に定める社外監査役としております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約235文字
5 【重要な契約等】 当社は、2026年3月19日開催の取締役会決議に基づき、同日付でThe Carlyle Groupがその持分の全てを保有・運用するStudio Cruise, L.P.との間でKANAMEL株式会社の株式譲渡契約を締結し、2026年4月24日に同社の株式を取得しました。この結果、同社は当社の連結子会社となりました。 なお、本株式取得の詳細につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等][注記事項](重要な後発事象)」に記載しております。
大株主の状況
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/ 原文長 約1508文字
(6) 【大株主の状況】 2026年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) 株式会社読売新聞グループ本社 東京都千代田区大手町1-7-1 37,649,480 14.76 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 23,061,700 9.04 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2-15-1) 21,558,305 8.45 読売テレビ放送株式会社 大阪府大阪市中央区城見1-3-50 17,133,160 6.72 株式会社読売新聞東京本社 東京都千代田区大手町1-7-1 15,939,700 6.25 学校法人帝京大学 東京都板橋区加賀2-11-1 9,623,720 3.77 株式会社NTTドコモ 東京都千代田区永田町2-11-1 7,779,000 3.05 株式会社よみうりランド 東京都稲城市矢野口4015-1 5,236,000 2.05 中京テレビ放送株式会社 愛知県名古屋市中村区平池町4-60ー11 5,229,680 2.05 株式会社リクルートホールディングス 東京都千代田区丸の内1-9-2 5,160,000 2.02 148,370,745 58.19 (注) 1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものです。 2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。 3.上記の発行済株式より除く自己株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社(日本テレビ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式は含まれておりません。 4.当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式)は、23,746,400株です。 5.2025年7月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2025年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。…