事業の内容
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/ 原文長 約619文字
３ 【事業の内容】 当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。 当社の企業集団等は当社、子会社41社、関連会社５社（当社グループ）で構成され、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 区分 主要な会社 放送・コンテンツ事業 ・テレビ放送、ラジオ放送、ＣＳテレビ放送 ・番組、コンテンツ（アニメ・イベント含む）の 企画、編成、制作および販売 ・その他コンテンツ関連事業 当社 朝日放送テレビ㈱ ㈱ＡＢＣアーク 朝日放送ラジオ㈱ ㈱スカイＡ ㈱エー・ビー・シーリブラ ㈱ＡＢＣフロンティア ㈱ＡＢＣアニメーション ㈱デジアサ ㈱アイネックス ㈱マッシュ ㈱ディー・エル・イー ちゅらっぷす㈱ プロセンスタジオ㈱ ㈱SILVER LINK. ゼロジーアクト㈱ CGCGスタジオ㈱ ㈱ベスティ Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P. その他 ライフスタイル事業 ・住宅展示場およびハウジングデザインセンター の企画、運営 ・通販等 ・ゴルフ場の経営 当社 エー・ビー・シー開発㈱ ㈱ＡＢＣファンライフ ㈱ONE DAY DESIGN ㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部 その他 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3407文字
１．中期経営戦略2021-2025 NEW HOPE 当社グループは、大きく変化する事業環境において、様々な課題に対処するため、2021年５月、中期経営戦略2021-2025 NEW HOPEを発表しました。「人材」「グループ連携の強化」「ＤＸ」「社会課題の解決」を重点目標に定め、多様化の促進、グループ連携の強化、データ・デジタル技術活用に向けた基盤整備、ＡＢＣグリーン宣言やＡＢＣ＠Colorful宣言を通じた社会課題解決への取り組みなどを行ってきました。 さらに、マネジメントの重要な課題として、資本効率を改善して企業価値を高めるため、「事業ポートフォリオの最適化」「中長期目線とスピード感の両輪を見据えての投資」「政策保有株式売却等による資産の有効活用」を推進。「2025年度までにＲＯＥ５％」の達成を目指しています。 ２．重点目標に対する2023年度の主な取組 （1）人的資本投資の強化 当社は、事業環境の変化に対応し、海外市場も視野にいれたマルチウインドウでのコンテンツ展開、ライフスタイル事業の多角化を進めております。その実現には多様性に富む人材の育成・確保がＫＳＦ（Key Success Factor）です。グループ内外の個の力と全体の力を最大限に発揮できる組織を目指して、様々な取り組みを行っています。 ・「人材交差点構想」（ＡＢＣカレッジ＆サロン） 新たなビジネス・アイデア創造につなげるため、社内外から人が集い、つながり合うことで発想豊かな人材を育てたり、人脈を作る場を提供しています。 取り組み ＡＢＣカレッジ ＡＢＣサロン 目的 アカデミア 世界で活躍する様々な分野の講師を招いて開催 （2023年度５回） グループゼミ グループの知見共有 （2023年度７回） ぐるcafé グループ各社の交流 （2023年度３回） 企業・団体のトップ、 社員の方々とグループ社員との交流を促進 （2023年度２回） ・「ABC＠Colorful宣言」（ダイバーシティ＆インクルージョン推進） 事業のウイングスパン拡大に伴い、グループ内人材のダイバーシティ＆インクルージョンを推進。中長期的な成長に向けて、組織の多様性を形づくり、社内の意識を高めています。 （2）ＤＸによるビジネス創造 ・ＡＩ活用の取り組み 当社グループは、業務効率化やアイデア創出に向け、ＡＩ活用に積極的に取り組んでいます。グループ全体のデジタルリテラシー向上と活用促進のため、生成ＡＩガイドを策定し、ＡＢＣ版ChatGPTサービス「ABChat」などのサービスを次々にリリースし、グループ社員約1,700名にまで利用範囲を拡大。2023年12月の利用件数は4,000件を超えました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約93文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 Ⅰ．中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2375文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ＜経営成績＞ 当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」移行となり、経済活動の正常化が進み、景気に緩やかな回復がみられました。しかしながら、物価上昇や急激な為替相場の変動のほか、中東地域等をめぐる不安定な国際情勢や海外景気の下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力のテレビスポット収入等は減少しましたが、ネットタイム収入やコンテンツ関連の収入が増加したこと等により増収となりました。ライフスタイル事業は減収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの 売上高は904億５千２百万円 となり、前年同期に比べて 34億２千３百万円 （ 3.9％）の増収 となりました。 費用面では 売上原価が629億６百万円 で、前年同期に比べて 48億３千８百万円 （ 8.3％）増加 しました。 販売費及び一般管理費は267億１千４百万円 となり、 ３億４千７百万円 （ 1.3％）増加 しました 。この結果、 営業利益は８億３千２百万円 となり、 17億６千１百万円 （ △67.9％）の減益 、 経常利益は７億２千３百万円 で 19億３千８百万円 （ △72.8％）の減益 となりました。また、固定資産売却益および投資有価証券売却益により特別利益１億２千８百万円を計上した一方、減損損失、投資事業損失および投資有価証券評価損により特別損失12億５千１百万円を計上しました。 以上の結果、 税金等調整前当期純損失は４億円 で 23億３千８百万円 の減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失は８億８千４百万円 となり、 22億３千８百万円 の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。 [放送・コンテンツ事業] 放送・コンテンツ事業の 売上高は767億１百万円 となり、前年同期に比べ 37億３千４百万円 （ 5.1％）の増収 となりました。主力のテレビスポット収入等が減少しましたが、全国ネットのドラマ枠の新設等によりネットタイム収入が増加したほか、配信関連の収入やコロナ禍からの回復により催物収入等のコンテンツ関連の収入が増加しました。営業費用はテレビ制作やコンテンツ制作にかかる費用が増えて7.8％増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約657文字
(3) セグメント資産の調整額 20,915百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 22,139百万円 、セグメント間の債権債務消去金額 △1,224百万円 が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額(注2) 放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業 売上高 外部顧客への売上高 76,701 13,751 90,452 90,452 セグメント間の内部 売上高又は振替高 516 204 721 △ 721 77,217 13,956 91,174 △ 721 90,452 セグメント利益 917 373 1,291 △ 458 832 セグメント資産 72,100 29,818 101,918 21,306 123,225 その他の項目 減価償却費 2,871 742 3,613 3,613 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,808 1,285 4,094 4,094 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額 △721百万円 は、セグメント間の取引消去金額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2042文字
２ 当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱電通 20,070 23.1 18,893 20.9 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 13,636 15.7 15,312 16.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える会計方針の決定及び見積りを行わなければならず、貸倒引当金、投資、財務活動、退職金、偶発事象等に関しては、継続して評価を行っております。また、その他の当社グループ固有の事象については、他の方法では判定しづらい場合には、過去の実績等を勘案して、より合理的であると当社経営陣が考えられる基準に基づき判定の根拠としています。従って、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ＜経営成績等の状況＞ 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、ＣＳ放送による放送事業を中核に、アニメ・動画配信・イベント事業などによるコンテンツ事業、そして住宅展示場やゴルフ場運営、通販事業などによるライフスタイル事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでいます。 2024年３月期の連結売上高は904億５千２百万円となり、前年同期に比べて34億２千３百万円の増収。営業利益は８億３千２百万円となり、17億６千１百万円の減益。親会社株主に帰属する当期純損失は８億８千４百万円で、増収減益となりました。…