事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約576文字
３ 【事業の内容】 当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。 当社の企業集団等は当社、子会社29社、関連会社16社（当社グループ）で構成され、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 区分 主要な会社 放送・コンテンツ事業 ・テレビ放送、ラジオ放送、ＣＳテレビ放送 ・番組、コンテンツ（アニメ・イベント含む）の 企画、編成、制作および販売 ・その他コンテンツ関連事業 当社 朝日放送テレビ㈱ ㈱ＡＢＣアーク 朝日放送ラジオ㈱ ㈱スカイＡ ㈱エー・ビー・シーリブラ ㈱ＡＢＣフロンティア ㈱ＡＢＣアニメーション ㈱デジアサ ㈱アイネックス ㈱マッシュ プロセンスタジオ㈱ ㈱SILVER LINK. ゼロジーアクト㈱ CGCGスタジオ㈱ ㈱トイジアム ㈱ベスティ その他 ライフスタイル事業 ・住宅展示場およびハウジングデザインセンター の企画、運営 ・通販等 ・ゴルフ場の経営 当社 エー・ビー・シー開発㈱ ㈱ＡＢＣファンライフ ㈱ONE DAY DESIGN ㈱Eim ㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部 その他 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2295文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 Ⅰ．事業別戦略 当社の事業領域は、放送、コンテンツ、ライフスタイルの３つの領域に分かれています。各事業の役割を明確化することで、大きく変化する事業環境の中で、グループのコンテンツ、サービスの価値を最大化し、「総合コンテンツ事業グループ」として成長を続けることを目指します。 １.放送事業 朝日放送テレビ・朝日放送ラジオ・スカイＡ（ＣＳ放送）からなる放送事業では、主力のテレビ広告市場において先行きの不透明感から、広告主が固定費を見直す傾向が続いていましたが、2024年度は、コロナ禍からの回復でサプライチェーンが正常化したことや、円安の影響などでインバウンド需要が増加して企業収益の回復、消費者の購買意欲が高まったことなどで、３年ぶりに増加に転じました。これに加えて、当社としても、朝日放送テレビが個人全体視聴率で12年ぶりの４冠（全日、ゴールデン、プライム、プライム２）を達成し、高い視聴率を背景に放送事業の業績回復が顕著でした。2025年度も、引き続き放送の信頼性をさらに向上させ、安全・安心な社会に貢献することで当社グループの存在意義を示すと同時に、当社グループの強みである企画・提案力を強化していくことで収益力の維持、向上を目指します。また、一人でも多くのユーザー・視聴者・リスナー・生活者にコンテンツを届けられるよう、TVerやradikoへの配信等、新しい時代に沿った事業展開の強化も進めております。 ２.コンテンツ事業 成長のキードライバーであるコンテンツ事業では、実写コンテンツ分野において、ドラマ・バラエティ・ドキュメンタリーの３つを軸に成長を図っております。順調に成長を続けているアニメについては、アニメ周辺事業や海外展開を拡充・強化しております。さらに、グループ会社が連携し、ドラマやアニメ等に連動したイベント、音楽分野にも注力しております。 コロナ禍で急速に進んだオンライン化で、動画配信サービス市場が急速に伸び、コンテンツプロバイダーの競争が激化していますが、同時に、質の高いエンターテインメント系コンテンツのニーズも高まっています。海外コンテンツ市場も活況で、特に、家庭用ゲーム、アニメ等を中心に日本のコンテンツの海外展開は増加傾向にあります。質の高いコンテンツを、多様な手法で視聴者・リスナー・消費者に届ける総合コンテンツ事業グループとして、海外展開の強化・ラインナップの拡充等により、さらなる成長を目指します。 ３.ライフスタイル事業 ライフスタイル事業の売上高の７割を占めるハウジング事業は、人口減少やライフスタイルの多様化など、様々な課題に直面しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2295文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 Ⅰ．事業別戦略 当社の事業領域は、放送、コンテンツ、ライフスタイルの３つの領域に分かれています。各事業の役割を明確化することで、大きく変化する事業環境の中で、グループのコンテンツ、サービスの価値を最大化し、「総合コンテンツ事業グループ」として成長を続けることを目指します。 １.放送事業 朝日放送テレビ・朝日放送ラジオ・スカイＡ（ＣＳ放送）からなる放送事業では、主力のテレビ広告市場において先行きの不透明感から、広告主が固定費を見直す傾向が続いていましたが、2024年度は、コロナ禍からの回復でサプライチェーンが正常化したことや、円安の影響などでインバウンド需要が増加して企業収益の回復、消費者の購買意欲が高まったことなどで、３年ぶりに増加に転じました。これに加えて、当社としても、朝日放送テレビが個人全体視聴率で12年ぶりの４冠（全日、ゴールデン、プライム、プライム２）を達成し、高い視聴率を背景に放送事業の業績回復が顕著でした。2025年度も、引き続き放送の信頼性をさらに向上させ、安全・安心な社会に貢献することで当社グループの存在意義を示すと同時に、当社グループの強みである企画・提案力を強化していくことで収益力の維持、向上を目指します。また、一人でも多くのユーザー・視聴者・リスナー・生活者にコンテンツを届けられるよう、TVerやradikoへの配信等、新しい時代に沿った事業展開の強化も進めております。 ２.コンテンツ事業 成長のキードライバーであるコンテンツ事業では、実写コンテンツ分野において、ドラマ・バラエティ・ドキュメンタリーの３つを軸に成長を図っております。順調に成長を続けているアニメについては、アニメ周辺事業や海外展開を拡充・強化しております。さらに、グループ会社が連携し、ドラマやアニメ等に連動したイベント、音楽分野にも注力しております。 コロナ禍で急速に進んだオンライン化で、動画配信サービス市場が急速に伸び、コンテンツプロバイダーの競争が激化していますが、同時に、質の高いエンターテインメント系コンテンツのニーズも高まっています。海外コンテンツ市場も活況で、特に、家庭用ゲーム、アニメ等を中心に日本のコンテンツの海外展開は増加傾向にあります。質の高いコンテンツを、多様な手法で視聴者・リスナー・消費者に届ける総合コンテンツ事業グループとして、海外展開の強化・ラインナップの拡充等により、さらなる成長を目指します。 ３.ライフスタイル事業 ライフスタイル事業の売上高の７割を占めるハウジング事業は、人口減少やライフスタイルの多様化など、様々な課題に直面しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2208文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ＜経営成績＞ 当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の日本経済は、雇用や所得環境の改善等に伴い、緩やかに回復を続けました。しかしながら、アメリカの政策動向の影響や継続的な物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業は、テレビスポット収入やネットタイム収入等テレビ放送における収入が増加し、増収となりました。ライフスタイル事業は減収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの 売上高は919億２千３百万円 となり、前年同期に比べて 14億７千万円 （ 1.6％）の増収 となりました。 費用面では 売上原価が617億５千９百万円 で、前年同期に比べて 11億４千６百万円 （ △1.8％）減少 しました。 販売費及び一般管理費は275億７千２百万円 となり、 ８億５千８百万円 （ 3.2％）増加 しました 。この結果、 営業利益は25億９千１百万円 となり、 17億５千９百万円 （ 211.3％）の増益 、 経常利益は25億６百万円 で 17億８千３百万円 （ 246.6％）の増益 となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益等を計上した一方、特別損失に減損損失および子会社清算損を計上しました。 以上の結果、 税金等調整前当期純利益は35億２千５百万円 で 39億２千６百万円 の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は25億２百万円 となり、 33億８千７百万円 の増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。 [放送・コンテンツ事業] 放送・コンテンツ事業の 売上高は785億２千９百万円 となり、前年同期に比べ 18億２千８百万円 （ 2.4％）の増収 となりました。放送・コンテンツ事業は、テレビスポット収入やネットタイム収入等の増加に加え、テレビコンテンツの配信収入等も増加しました。営業費用は0.3％増加しました。この結果、 営業利益は28億２千４百万円 となり、前年同期に比べて 19億６百万円 （ 207.8％）の増益 となりました。 [ライフスタイル事業] ライフスタイル事業の 売上高は133億９千４百万円 となり、前年同期に比べ ３億５千７百万円 （ △2.6％）の減収 となりました。前期に落ち込んだテレビ通販の収入が番組の改編により回復しましたが、不動産販売収入等で販売不動産の規模縮小等により減収となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約660文字
(3) セグメント資産の調整額 21,306百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 23,042百万円 、セグメント間の債権債務消去金額 △1,735百万円 が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額(注2) 放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業 売上高 外部顧客への売上高 78,529 13,394 91,923 91,923 セグメント間の内部 売上高又は振替高 811 155 966 △ 966 79,340 13,549 92,890 △ 966 91,923 セグメント利益 2,824 238 3,063 △ 471 2,591 セグメント資産 70,716 28,812 99,528 29,010 128,538 その他の項目 減価償却費 2,818 724 3,542 3,542 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,190 3,579 5,770 5,770 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額 △966百万円 は、セグメント間の取引消去金額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1755文字
２ 当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱電通 18,893 20.9 20,251 22.0 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 15,312 16.9 15,816 17.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える会計方針の決定及び見積りを行わなければならず、貸倒引当金、投資、財務活動、退職金、偶発事象等に関しては、継続して評価を行っております。また、その他の当社グループ固有の事象については、他の方法では判定しづらい場合には、過去の実績等を勘案して、より合理的であると当社経営陣が考えられる基準に基づき判定の根拠としています。従って、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ＜経営成績等の状況＞ 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、ＣＳ放送による放送事業を中核に、アニメ・動画配信・イベント事業などによるコンテンツ事業、そして住宅展示場やゴルフ場運営、通販事業などによるライフスタイル事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでいます。 2025年３月期の連結売上高は919億２千３百万円であり、前年同期に比べて14億７千万円の増収となりました。また、営業利益は25億９千１百万円であり、17億５千９百万円の増益となりました。そして、親会社株主に帰属する当期純利益は25億２百万円で、増収増益という結果になりました。…