事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約777文字
３ 【事業の内容】 当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。 当社の企業集団等は当社、子会社18社、関連会社２社（当社グループ）で構成され、放送法に定めるテレビ及びラジオ放送、放送番組の制作等の放送事業、住宅展示場事業等のハウジング事業、ゴルフ事業等を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 区分 主要な会社 放送事業 ・放送その他の関連事業 放送、番組企画・編成・制作ならびに販売、 放送番組素材の編集ならびに管理等 当社 ㈱スカイ・エー ㈱エー・ビー・シーメディアコム ㈱エー・ビー・シーリブラ ㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス ㈱ＡＢＣアニメーション ㈱ＡＢＣインターナショナル ㈱ＡＢＣライツビジネス 朝日放送テレビ分割準備会社㈱ 朝日放送ラジオ分割準備会社㈱ ㈱デジアサ ㈱アイネックス ㈱カガミ (会社数 計13社) ハウジング事業 ・住宅展示場等の企画・運営ならびに管理等 エー・ビー・シー開発㈱ ハウジングサポート㈱ (会社数 計２社) ゴルフ事業 ・ゴルフ場の経営 ㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部 (会社数 計１社) その他の事業 ・不動産の賃貸・管理等 ㈱エー・ビー・シー興産 ㈱リバティ・コンサーツ ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱ ＡＢＣ ＨＯＲＩＺＯＮ ＰＴＥ.ＬＴＤ. その他１社 (会社数 計５社) 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）平成29年４月５日付で、朝日放送テレビ分割準備会社㈱及び朝日放送ラジオ分割準備会社㈱を設 立しておりますが、当社からの事業承継は、翌連結会計年度となる平成30年４月１日付のため、上記事業の系統図には記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1312文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ＜経営方針＞ （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは「変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する」という経営理念の下、グループの総合力強化を図っています。社会や文化をリードして地域社会や国民生活の安心と豊かさの向上に貢献することで、全てのステークホルダーからの期待に応えるべく、邁進してまいります。また、激動期にあるメディア環境の中で、当社グループはこれまでに蓄積してきたコンテンツ力やサービス力の強みを発揮し、競争力を一層強化することで、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。 （２） 目標とする経営指標 当社グループではグループ成長ビジョンとして売上高経常利益率8.0％の達成を目指しております。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）についても重要な経営指標として改善に努めることを目標にしておりますが、具体的な数値を含んだ資本政策については成長投資の進捗などを踏まえて提示する方向で積極的に検討を続けます。 （３） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ◇当社グループを取り巻く環境 当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、ＣＳ放送による放送事業を中核とし、ゴルフ事業、ハウジング事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでおります。しかし技術の進歩・デバイスの多様化等によりメディア環境は激変していて、地上波テレビの優位性は今後低下していきかねません。近年、当社グループでは、急成長するコンテンツ関連のビジネスに取り組む構造改革に取り組んできましたが、今後の変化にも即応していける体制の構築が必要となっています。 ◇グループ中期経営計画 グループ経営理念を実現するために、事業環境の変化に対応するよう経営基盤を盤石とするとともに、新たな成長分野への挑戦に積極的に取り組むことで、グループ成長ビジョン「連結売上高1,000億円、売上高経常利益率8.0％」を目指して成長する当社グループの中期的な成長戦略を示すものとして、今年度を初年度とする平成30年度（2018年度）から平成32年度（2020年度）までの新たな3か年の経営計画「朝日放送グループ中期経営計画2018－2020」を策定しました。放送関連事業の強化、ハウジング関連事業の強化、成長のための積極的な投資を重点テーマとし、以下に掲げる経営目標の達成を目指します。 ・2020年度「連結売上高890億円、経常利益60億円」を必達する。 ・グループ成長ビジョン達成のための成長投資（投資枠200億円）を行う。 ・配当性向は、30％以上とする。 ・自己資本利益率（ＲＯＥ）の改善に努める。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1312文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ＜経営方針＞ （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは「変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する」という経営理念の下、グループの総合力強化を図っています。社会や文化をリードして地域社会や国民生活の安心と豊かさの向上に貢献することで、全てのステークホルダーからの期待に応えるべく、邁進してまいります。また、激動期にあるメディア環境の中で、当社グループはこれまでに蓄積してきたコンテンツ力やサービス力の強みを発揮し、競争力を一層強化することで、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。 （２） 目標とする経営指標 当社グループではグループ成長ビジョンとして売上高経常利益率8.0％の達成を目指しております。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）についても重要な経営指標として改善に努めることを目標にしておりますが、具体的な数値を含んだ資本政策については成長投資の進捗などを踏まえて提示する方向で積極的に検討を続けます。 （３） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ◇当社グループを取り巻く環境 当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、ＣＳ放送による放送事業を中核とし、ゴルフ事業、ハウジング事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでおります。しかし技術の進歩・デバイスの多様化等によりメディア環境は激変していて、地上波テレビの優位性は今後低下していきかねません。近年、当社グループでは、急成長するコンテンツ関連のビジネスに取り組む構造改革に取り組んできましたが、今後の変化にも即応していける体制の構築が必要となっています。 ◇グループ中期経営計画 グループ経営理念を実現するために、事業環境の変化に対応するよう経営基盤を盤石とするとともに、新たな成長分野への挑戦に積極的に取り組むことで、グループ成長ビジョン「連結売上高1,000億円、売上高経常利益率8.0％」を目指して成長する当社グループの中期的な成長戦略を示すものとして、今年度を初年度とする平成30年度（2018年度）から平成32年度（2020年度）までの新たな3か年の経営計画「朝日放送グループ中期経営計画2018－2020」を策定しました。放送関連事業の強化、ハウジング関連事業の強化、成長のための積極的な投資を重点テーマとし、以下に掲げる経営目標の達成を目指します。 ・2020年度「連結売上高890億円、経常利益60億円」を必達する。 ・グループ成長ビジョン達成のための成長投資（投資枠200億円）を行う。 ・配当性向は、30％以上とする。 ・自己資本利益率（ＲＯＥ）の改善に努める。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3587文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ＜経営成績＞ 当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の日本経済は、堅調な企業収益や所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。 このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、テレビスポット収入の減収等により、売上高は減収となりました。ハウジング事業においては、住宅展示場の新規開設に伴う増収等により、売上高は増収となりました。ゴルフ事業においては、来場者数の増加等により、売上高は増収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は809億９千１百万円となり、前年同期に比べて13億１千万円（△1.6％）の減収となりました。 一方、費用面では売上原価が530億５百万円で、前年同期に比べて７億８千２百万円（△1.5％）減少しました。販売費及び一般管理費については237億３千５百万円となり、１億９千４百万円（0.8％）増加しました。この結果、営業利益は42億５千万円となり、７億２千２百万円（△14.5％）の減益、経常利益は45億３千９百万円で７億２千２百万円（△13.7％）の減益となりました。また、特別利益として、子会社における投資有価証券売却益８千万円、周波数帯移行に対する補助金収入２千万円を計上しました。さらに、特別損失として、特別退職金７千万円、子会社の住宅展示場の減損損失５千３百万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は45億１千７百万円で９億５千４百万円（△17.4％）の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は26億９千１百万円で７億２千４百万円（△21.2％）の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。 [放送事業] 当連結会計年度における放送事業の売上高は686億４千５百万円となり、前年同期に比べて19億２千３百万円（△2.7％）の減収となりました。テレビスポット収入や催物収入の減収が主な要因です。一方、営業費用は、代理店手数料や催物費等の減少により、1.8％減少しました。この結果、営業利益は31億１千６百万円となり、６億９千３百万円（△18.2％）の減益となりました。 テレビ部門は、当期の視聴率は、全日帯（午前６時～午前０時）が7.4％、ゴールデン帯（午後７～10時）が10.8％、プライム帯（午後７時～11時）が11.3％、プライム２帯（午後11時～午前１時）が7.6％となりました。プライム２帯は2002年度以降16年連続首位を守っています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1208文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額(注2) 放送事業 ハウジング事業 ゴルフ事業 売上高 外部顧客への売上高 70,568 10,924 809 82,302 82,302 セグメント間の内部 売上高又は振替高 488 20 78 588 △ 588 71,057 10,945 888 82,891 △ 588 82,302 セグメント利益 3,809 1,143 19 4,972 4,972 セグメント資産 78,958 12,333 10,958 102,250 △ 270 101,979 その他の項目 減価償却費 2,219 528 93 2,841 2,841 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,647 990 262 3,900 3,900 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額△588百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。 (2) セグメント資産の調整額△270百万円は、セグメント間の債権債務消去金額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び 増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額(注2) 放送事業 ハウジング事業 ゴルフ事業 売上高 外部顧客への売上高 68,645 11,474 871 80,991 80,991 セグメント間の内部 売上高又は振替高 527 22 62 612 △ 612 69,172 11,497 934 81,604 △ 612 80,991 セグメント利益 3,116 1,083 49 4,250 4,250 セグメント資産 79,014 12,992 10,904 102,911 △ 231 102,680 その他の項目 減価償却費 2,331 558 82 2,971 2,971 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,014 2,428 34 5,477 5,477 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額△612百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。 (2) セグメント資産の調整額△231百万円は、セグメント間の債権債務消去金額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2298文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱電通 23,451 28.5 21,263 26.3 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 15,481 18.8 16,222 20.0 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える会計方針の決定及び見積もりを行わなければならず、貸倒引当金、投資、財務活動、退職金、偶発事象等に関しては、継続して評価を行っております。また、その他の当社グループ固有の事象については、他の方法では判定しづらい場合には、過去の実績等を勘案して、より合理的であると当社経営陣が考えられる基準に基づき判定の根拠としています。従って、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、見積もりと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ＜経営成績等の状況＞ 当社グループでは、平成27年度から平成29年度までの３か年のグループ中期経営計画として「経営基盤を整備し、新しいコンテンツの開発や新規事業への投資を積極的に行う」という経営方針の実現ならびに最終年度での連結業績数値目標（売上高831億円、経常利益47億円）の達成を目指しておりました。経営方針の実現については、急成長するコンテンツビジネスの分野において収益拡大の役割を担うＡＢＣフロンティアホールディングス、ＡＢＣアニメーション、ＡＢＣインターナショナル、ＡＢＣライツビジネスの連結子会社４社のほか、新規事業を創出することを目的としてベンチャー企業への投資ファンドを運営するＡＢＣドリームベンチャーズや、海外ビジネスの拠点を担うＡＢＣ ＨＯＲＩＺＯＮ ＰＴＥ.ＬＴＤ.を計画期間中に設立し、変化の激しい時代に即応できる体制を構築し、事業が成長軌道に乗りましたことを評価しております。一方で、連結業績数値目標につきましては、スマートフォン等のデジタルデバイスの普及に伴うメディア環境の変化や広告市場における地上波テレビへの広告出稿が減少傾向にあったこと等が響き、目標未達（売上高は21億円の未達、経常利益は１億６千万円の未達）に終わりました。…