事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約754文字
３ 【事業の内容】 当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。 当社の企業集団等は当社、子会社40社、関連会社４社（当社グループ）で構成され、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 区分 主要な会社 放送・コンテンツ事業 ・テレビ放送、ラジオ放送、ＣＳテレビ放送 ・番組、コンテンツ（アニメ・イベント含む）の 企画、編成、制作および販売 ・その他コンテンツ関連事業 当社 朝日放送テレビ㈱ ㈱ＡＢＣアーク 朝日放送ラジオ㈱ ㈱スカイＡ ㈱エー・ビー・シーリブラ ㈱ＡＢＣフロンティア ㈱ＡＢＣアニメーション ㈱デジアサ ㈱アイネックス ㈱マッシュ ㈱ディー・エル・イー ちゅらっぷす㈱ プロセンスタジオ㈱ ㈱SILVER LINK. ゼロジーアクト㈱ ㈱ベスティ Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P. その他 ライフスタイル事業 ・住宅展示場およびハウジングデザインセンター の企画、運営 ・ゴルフ場の経営 ・通販等 当社 エー・ビー・シー開発㈱ ハウジングサポート㈱ ㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部 ㈱エー・ビー・シーメディアコム ㈱ONE DAY DESIGN ㈱ＡＢＣ Ｇｌａｍｐ＆Ｏｕｔｄｏｏｒｓ なお、上記の開示対象セグメント以外の主な子会社は下記のとおりです。 ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱（ファンド運用・管理） ＡＢＣ ＨＯＲＩＺＯＮ ＰＴＥ.ＬＴＤ.（海外でのビジネス調査等） ㈱エー・ビー・シー興産（不動産管理） 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4055文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 経営の基本方針と事業を取り巻く環境 当社グループは「変化に対応しながら、進化を続け、強力な創造集団として、社会の発展に寄与する。」という経営理念のもと、魅力的なコンテンツを創り続け、放送をはじめとする多様な手段で届け続けることによって、安全で豊かな社会に貢献することを目指しています。 2022年の日本の総広告費は、北京2022冬季オリンピック・パラリンピックの影響もあり、コロナ禍の反動増があった前年からさらに4.4％増加し、７兆1,021億円となりました。中でも、2019年に地上波テレビ広告を追い抜いたインターネット広告が、社会のデジタル化を背景に前年比14.3％増となり、引き続き高い伸び率となっています。当社はこのような市場環境の変化に対応するため、地上波放送に加えて、インターネット配信・海外番販・イベント等を通じて、当社が創り出すコンテンツの価値最大化を目指します。また、高い公共性がある放送局を持つグループとして、社会課題解決への積極的な取り組みを通じて社会的責任を果たし、サステナブルな未来の実現に貢献してまいります。 Ⅰ．グループ中期経営戦略2021-2025 NEW HOPEは「2nd STAGE」へ 2021年５月に発表した中期経営戦略2021-2025 NEW HOPEは、大きく変化する事業環境下の様々な課題に対処し、進化・成長を続けることを目指した戦略集です。そして、最終年度まで残り３年となった2023年５月、「コンテンツ」を中心とする事業グループとしての成長を確かなものにするため、中期経営戦略 NEW HOPE「2nd STAGE」を発表しました。「2nd STAGE」は、中期経営戦略スタートから２年の間に実施した施策の成果と課題、当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、優先的に取り組むべき施策を記した道標であり、この推進を通じて、「総合コンテンツ事業グループ」として、これまで以上の成長を図っていきます。 １．「2nd STAGE」新たな３つの重点施策 中期経営戦略NEW HOPEは、創る、届ける、「新しいシアワセ」をビジョンに掲げるとともに、当社グループのありたい姿を描いたもので、その実現のために、４つの重点目標を定め、2025年度の最終年度に連結売上高1,000億円を目指しています。 「2nd STAGE」では、さらなる変化の時代に対応しながらグループ全体の意識を高めて、組織の成長を加速させるため、これまでの２年間で実施した施策の成果と課題を踏まえ、後半３年間に取り組むべき３つの重点施策をまとめました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4055文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 経営の基本方針と事業を取り巻く環境 当社グループは「変化に対応しながら、進化を続け、強力な創造集団として、社会の発展に寄与する。」という経営理念のもと、魅力的なコンテンツを創り続け、放送をはじめとする多様な手段で届け続けることによって、安全で豊かな社会に貢献することを目指しています。 2022年の日本の総広告費は、北京2022冬季オリンピック・パラリンピックの影響もあり、コロナ禍の反動増があった前年からさらに4.4％増加し、７兆1,021億円となりました。中でも、2019年に地上波テレビ広告を追い抜いたインターネット広告が、社会のデジタル化を背景に前年比14.3％増となり、引き続き高い伸び率となっています。当社はこのような市場環境の変化に対応するため、地上波放送に加えて、インターネット配信・海外番販・イベント等を通じて、当社が創り出すコンテンツの価値最大化を目指します。また、高い公共性がある放送局を持つグループとして、社会課題解決への積極的な取り組みを通じて社会的責任を果たし、サステナブルな未来の実現に貢献してまいります。 Ⅰ．グループ中期経営戦略2021-2025 NEW HOPEは「2nd STAGE」へ 2021年５月に発表した中期経営戦略2021-2025 NEW HOPEは、大きく変化する事業環境下の様々な課題に対処し、進化・成長を続けることを目指した戦略集です。そして、最終年度まで残り３年となった2023年５月、「コンテンツ」を中心とする事業グループとしての成長を確かなものにするため、中期経営戦略 NEW HOPE「2nd STAGE」を発表しました。「2nd STAGE」は、中期経営戦略スタートから２年の間に実施した施策の成果と課題、当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、優先的に取り組むべき施策を記した道標であり、この推進を通じて、「総合コンテンツ事業グループ」として、これまで以上の成長を図っていきます。 １．「2nd STAGE」新たな３つの重点施策 中期経営戦略NEW HOPEは、創る、届ける、「新しいシアワセ」をビジョンに掲げるとともに、当社グループのありたい姿を描いたもので、その実現のために、４つの重点目標を定め、2025年度の最終年度に連結売上高1,000億円を目指しています。 「2nd STAGE」では、さらなる変化の時代に対応しながらグループ全体の意識を高めて、組織の成長を加速させるため、これまでの２年間で実施した施策の成果と課題を踏まえ、後半３年間に取り組むべき３つの重点施策をまとめました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2227文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ＜経営成績＞ 当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、不安定な国際情勢や日米金利差の拡大による急激な為替相場の変動、資源価格や物価の高騰等により、先行き不透明な状況が続きました。 このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、コンテンツ関連の収入増加等により増収となりました。また、ライフスタイル事業は、テレビ通販等を中心に増収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は870億２千８百万円となり、前年同期に比べて19億２千８百万円（2.3％）の増収となりました。 費用面では売上原価が580億６千７百万円で、前年同期に比べて24億８千５百万円（4.5％）増加しました。販売費及び一般管理費は263億６千６百万円となり、10億５千１百万円（4.2％）増加しました。この結果、営業利益は25億９千４百万円となり、16億８百万円（△38.3％）の減益、経常利益は26億６千１百万円で21億３千１百万円（△44.5％）の減益となりました。また、事業用不動産の売却により特別利益２億１千万円を計上した一方、固定資産の減損損失や投資有価証券評価損を計上したこと等により特別損失９億３千３百万円を計上しました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は19億３千８百万円で26億３千万円（△57.6％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は13億５千４百万円となり、13億１千７百万円（△49.3％）の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。 [放送・コンテンツ事業] 放送・コンテンツ事業の売上高は729億６千７百万円となり、前年同期に比べ16億１千８百万円（2.3％）の増収となりました。主力のテレビスポット収入が減少したものの、コンテンツ関連で増収となりました。営業費用はコンテンツ開発にかかる費用等が増えたため4.0％増加しました。この結果、営業利益は26億２百万円となり、前年同期に比べて10億５千２百万円（△28.8％）の減益となりました。 [ライフスタイル事業] ライフスタイル事業の売上高は140億６千１百万円となり、前年同期に比べ３億１千万円（2.3％）の増収となりました。前期に子会社で新たに立ち上げたテレビ通販番組を通年で展開したことが主な要因です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約653文字
(3) セグメント資産の調整額22,554百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,768百万円、セグメント間の債権債務消去金額△1,214百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額(注2) 放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業 売上高 外部顧客への売上高 72,967 14,061 87,028 87,028 セグメント間の内部 売上高又は振替高 441 487 929 △ 929 73,408 14,549 87,958 △ 929 87,028 セグメント利益 2,602 433 3,036 △ 441 2,594 セグメント資産 71,669 29,720 101,389 20,915 122,305 その他の項目 減価償却費 2,967 773 3,740 3,740 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,488 5,503 7,991 7,991 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額△929百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2179文字
２ 当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱電通 21,263 25.0 20,070 23.1 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 13,810 16.2 13,636 15.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える会計方針の決定及び見積りを行わなければならず、貸倒引当金、投資、財務活動、退職金、偶発事象等に関しては、継続して評価を行っております。また、その他の当社グループ固有の事象については、他の方法では判定しづらい場合には、過去の実績等を勘案して、より合理的であると当社経営陣が考えられる基準に基づき判定の根拠としています。従って、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ＜経営成績等の状況＞ 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、ＣＳ放送による放送事業を中核に、アニメ・動画配信・イベント事業などによるコンテンツ事業、そして住宅展示場やゴルフ場運営、通販事業などによるライフスタイル事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでいます。 2023年3月期の連結売上高は870億２千８百万円で、前年同期に比べて19億２千８百万円の増収。営業利益は25億９千４百万円で、16億８百万円の減益。親会社株主に帰属する当期純損失は13億５千４百万円で、増収減益となりました。…