事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約634文字
３ 【事業の内容】 当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。 当社の企業集団等は当社、子会社16社、関連会社２社（当社グループ）で構成され、放送法に定めるテレビ及びラジオ放送、放送番組の制作等の放送事業、住宅展示場事業等のハウジング事業、ゴルフ事業等を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 区分 主要な会社 放送事業 ・放送その他の関連事業 放送、番組企画・編成・制作ならびに販売、 放送番組素材の編集ならびに管理等 当社 ㈱スカイ・エー ㈱エー・ビー・シーメディアコム ㈱エー・ビー・シーリブラ ㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス ㈱ＡＢＣアニメーション ㈱ＡＢＣインターナショナル ㈱ＡＢＣライツビジネス ㈱デジアサ ㈱アイネックス ㈱カガミ (会社数 計11社) ハウジング事業 ・住宅展示場等の企画・運営ならびに管理等 エー・ビー・シー開発㈱ ハウジングサポート㈱ (会社数 計２社) ゴルフ事業 ・ゴルフ場の経営 ㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部 (会社数 計１社) その他の事業 ・不動産の賃貸・管理等 ㈱エー・ビー・シー興産 ㈱リバティ・コンサーツ ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱ ＡＢＣ ＨＯＲＩＺＯＮ ＰＴＥ.ＬＴＤ. その他１社 (会社数 計５社) 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2574文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ＜経営方針＞ （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは「変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する」という経営理念の下、グループの総合力強化を図っています。中核の放送事業においては、「平和と自由の精神を貫き、地域社会と文化の向上につくす」こと等を信条としていて、基幹メディアとしての役割を果たすべく努力を重ねています。 激変するメディア環境の中でも高い倫理観を保ち、視聴者、聴取者や広告主から信頼される朝日放送グループの創造に邁進するとともに、グループ一丸となってコンテンツの制作力と展開力に磨きをかけ、企業価値の向上に努めてまいります。 （２） 目標とする経営指標 当社グループでは、放送事業におけるテレビ視聴率、ラジオ聴取率の向上を目指すとともに、経営資源の集中と費用の効率的な運用を図り、利益率を高めてまいります。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上にも引き続き努め、株主の皆様のご期待に応えるべく全力を傾けてまいります。 今年度は、基盤整備を進めるとした「グループ中期経営計画2015-2017」の最終年度にあたります。この３年間は放送関連事業や海外事業の拡大を図る一方、認定放送持株会社への移行準備を進める等、収益構造改革の途上にあります。このため資本効率の目標数値等を提示できる段階に至っておりません。具体的な数値を含んだ資本政策については、次期中期経営計画以降において提示する方向で積極的に検討を続けます。 （３） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ◇当社グループを取り巻く環境 当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、ＣＳ放送による放送事業を基幹事業とし、ゴルフ事業、ハウジング事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでおります。しかし技術の進歩・デバイスの多様化等によりメディア環境は激変していて、地上波テレビの優位性は今後低下していきかねません。変化に即応していける構造改革が必要となっています。 ◇現在のグループ中期経営計画 「グループ中期経営計画2015-2017」では、この３年間をコンテンツの開発や新規事業への積極的な投資に重点を置く期間と位置付けています。 2015年にはコーポレートベンチャーキャピタル、ＡＢＣドリームベンチャーズを立ち上げ、ベンチャー企業への投資を開始しました。 2016年には、放送関連事業のアニメ事業、海外事業、ライセンス・物販事業を分割し、新しく設立したＡＢＣフロンティアホールディングスが統括するＡＢＣアニメーション、ＡＢＣインターナショナル、ＡＢＣライツビジネスに承継させました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2574文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ＜経営方針＞ （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは「変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する」という経営理念の下、グループの総合力強化を図っています。中核の放送事業においては、「平和と自由の精神を貫き、地域社会と文化の向上につくす」こと等を信条としていて、基幹メディアとしての役割を果たすべく努力を重ねています。 激変するメディア環境の中でも高い倫理観を保ち、視聴者、聴取者や広告主から信頼される朝日放送グループの創造に邁進するとともに、グループ一丸となってコンテンツの制作力と展開力に磨きをかけ、企業価値の向上に努めてまいります。 （２） 目標とする経営指標 当社グループでは、放送事業におけるテレビ視聴率、ラジオ聴取率の向上を目指すとともに、経営資源の集中と費用の効率的な運用を図り、利益率を高めてまいります。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上にも引き続き努め、株主の皆様のご期待に応えるべく全力を傾けてまいります。 今年度は、基盤整備を進めるとした「グループ中期経営計画2015-2017」の最終年度にあたります。この３年間は放送関連事業や海外事業の拡大を図る一方、認定放送持株会社への移行準備を進める等、収益構造改革の途上にあります。このため資本効率の目標数値等を提示できる段階に至っておりません。具体的な数値を含んだ資本政策については、次期中期経営計画以降において提示する方向で積極的に検討を続けます。 （３） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ◇当社グループを取り巻く環境 当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、ＣＳ放送による放送事業を基幹事業とし、ゴルフ事業、ハウジング事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでおります。しかし技術の進歩・デバイスの多様化等によりメディア環境は激変していて、地上波テレビの優位性は今後低下していきかねません。変化に即応していける構造改革が必要となっています。 ◇現在のグループ中期経営計画 「グループ中期経営計画2015-2017」では、この３年間をコンテンツの開発や新規事業への積極的な投資に重点を置く期間と位置付けています。 2015年にはコーポレートベンチャーキャピタル、ＡＢＣドリームベンチャーズを立ち上げ、ベンチャー企業への投資を開始しました。 2016年には、放送関連事業のアニメ事業、海外事業、ライセンス・物販事業を分割し、新しく設立したＡＢＣフロンティアホールディングスが統括するＡＢＣアニメーション、ＡＢＣインターナショナル、ＡＢＣライツビジネスに承継させました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1204文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額(注2) 放送事業 ハウジング事業 ゴルフ事業 売上高 外部顧客への売上高 69,794 10,424 840 81,059 81,059 セグメント間の内部 売上高又は振替高 432 26 52 510 △ 510 70,227 10,450 892 81,570 △ 510 81,059 セグメント利益 2,781 1,279 4,064 4,064 セグメント資産 76,890 11,776 11,181 99,847 △ 251 99,596 その他の項目 減価償却費 2,739 461 98 3,299 3,299 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,267 1,880 327 4,474 4,474 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額△510百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。 (2) セグメント資産の調整額△251百万円は、セグメント間の債権債務消去金額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び 増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額(注2) 放送事業 ハウジング事業 ゴルフ事業 売上高 外部顧客への売上高 70,568 10,924 809 82,302 82,302 セグメント間の内部 売上高又は振替高 488 20 78 588 △ 588 71,057 10,945 888 82,891 △ 588 82,302 セグメント利益 3,809 1,143 19 4,972 4,972 セグメント資産 78,958 12,333 10,958 102,250 △ 270 101,979 その他の項目 減価償却費 2,219 528 93 2,841 2,841 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,647 990 262 3,900 3,900 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額△588百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。 (2) セグメント資産の調整額△270百万円は、セグメント間の債権債務消去金額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。 ３．…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約190文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱電通 23,598 29.1 23,451 28.5 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 15,212 18.8 15,481 18.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。