事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及び持分法適用会社２社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力供給事業、並びに空港内外の特殊設備、建物・諸設備およびセキュリティ機器の保守管理、ビジネスジェットの支援サービスを行うエンジニアリング事業を主な事業内容とし、更にフードシステム販売、GSE等販売等を含む商品販売事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 事 業 内 容 会 社 名 動力供給事業 ・国内10空港（新千歳・成田・羽田・中部・伊丹・関西・神戸・広島・福岡・那覇）において、航空機が必要とする電力、冷暖房及び圧搾空気を固定式設備及び移動式設備による供給 (株)エージーピー (株)エージーピー中部 (株)エージーピー沖縄 Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltd. (株)Ａリリーフ Smart Airport Systems Japan(株) エンジニアリング事業 ・整備保守 空港関連の特殊設備（旅客搭乗橋、手荷物搬送設備）の保守管理業務 ・施設保守 建物・諸設備（航空機用格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷熱源供給設備、特高変電所、ホテル 他）の保守管理業務 ・セキュリティ保守 受託手荷物検査装置の運用管理業務やハイジャック防止設備等セキュリティ機器の保全業務 ・ビジネスジェット支援 ビジネスジェットの格納庫駐機、機体クリーニング等サポート業務 ・物流保守サービス 空港外の特殊設備（総合物流センター等の保管・搬送設備）の保守管理業務 商品販売 事業 ・フードシステム販売 機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システムに転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等の製作販売 ・電力販売 ・GSE（Ground Support Equipment：航空機地上支援機材）等販売 航空業界のニーズに応じた海外製機材の輸入販売及び航空機用冷暖房車等の特殊車両及びBe power.GPU （*1） 、ブレーキクーリングカート等の製作販売、アフターサービス ・その他 航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸と設備の保守管理業務及び国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等 （*1）Be power.GPUとは、「脱炭素・環境負荷低減」を目的として当社で開発しました、国産初のバッテリー駆動式GPUの登録商標であります。 (注) 上記事業のうち動力供給事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を受けております。また、エンジニアリング事業及び商品販売事業についても各空港事務所長等の承認を得なければならない場合があります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営の基本方針に基づき、成長への再投資と成果の還元（株主、従業員、社会）の好循環経営を目指し、資本効率を向上させて企業価値を高めてまいります。３つのステートメントを宣言しており、「ESG経営の推進」により、「成長の実現」と「戦略投資と還元の両立」の達成に向けて、これらを実現させるために、経営戦略の３本の柱である、「選択と集中」、「事業基盤のシフト」、「経営基盤の強化」を行ってまいります。 ３つのステートメント： 「ESG経営の推進」では、環境社会実現に向けた貢献、人材育成と社員福祉の充実、経営の透明性健全性に重きを置いたガバナンス強化 「成長の実現」では、新たな環境事業の創出、空港外領域事業の更なる展開 「戦略投資と還元の両立」では、資本効率の向上、積極的な戦略投資と機動的な株主還元に加え人的資本投資・研究開発投資を実行 経営戦略の３本の柱： 「選択と集中」では、安定した利益の確保と低採算事業の事業性評価やビジネスモデルの見直しと新たな成長事業への経営資源の再配分を行ってまいります。低採算事業につきましては、改善策を講じ立て直しを図ってまいりますが、業績改善が見込まれない場合には、当社の主力事業との関連性等も踏まえ、必要に応じて、事業売却や事業縮小も含めた対応を行ってまいります。当事業年度末現在、選択と集中の一環としてAGP電気サービスを2023年3月末に停止しました。現在は、一部些少な契約を残しておりますが、順次解約が進むものと考えております。 「事業基盤のシフト」では、これまで日本国内の主要空港に対して行ってきたサービスや事業を、空港外や海外、地方に対しても提供していくことに加え、新規の産業（物流保守サービス）への参入、新商材の拡充、多角化を推し進めてまいります。当事業年度末現在、物流保守サービスにつきましては、鋭意、市場開拓を進めておりますが、今後は、AI、IoT等の革新技術を取り入れたサービス形態への変革を推し進める計画です。 「経営基盤の強化」では、組織体制の整備、事業運営管理の適正化、中長期的な企業成長に向けて適正な財務基盤の構築により、経営基盤の強化を推し進めております。今後も継続して、経営基盤の強化に努めてまいります。 当社が有する高い技術力を駆使し、環境社会に対する更なる貢献に努めるとともに、空港の安全を遵守・維持するために培われた技術と経験を活かして、地方空港、海外空港、空港外に対してもサービスの提供を拡充し、さらなる社会貢献と企業成長に挑戦してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約830文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中のおける将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、技術力を極め、環境社会に貢献することをグループ共通の企業理念としており、企業活動を通じて「経済的価値」と「環境・社会的価値」を創出することを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社は経過措置期間終了の2025年３月末までに、スタンダード市場の上場維持基準の適合「流通株式比率25%以上」に向けて、速やかに流通株式比率の改善ができるよう取組を進めてまいります。 本事業年度末（2024年3月31日）現在の流通株式比率につきましては23.83％であり、当初の17.27％より6.56％改善しましたが、残り1.17％の改善が必要な状況です。 中長期的に売上高200億円を目指しており、中期経営計画期間中には売上150億円以上、営業利益率10％以上、株主資本の投資効率を示すROE10％以上を達成することに加え、事業リスクの分散化を目的に空港外の売上比率20％以上とすること、空港におけるCO2排出量に対する削減目標を2019年度対比100％以上である年間33.5万トン以上とすることを経営指標として掲げております。 本事業年度末の状況は、売上高、営業利益率、ROE、CO2排出量の削減目標に関しましては、航空需要の回復に支えられ、比較的順調に推移しました。しかしながら、成長事業への戦略投資は計画よりも遅延しており、成長事業の創出や新規事業の要となる人的資本投資、研究開発投資の進捗が出せなかったことが一つの要因となっております。これにより、手元資金や有利子負債の有効活用も実行できておらず、自己資本比率が高止まり傾向にあり、今後の改善に向けた施策の実行が必要と考えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4085文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当期においては、物価上昇や原材料価格等の高騰はあるものの、円安を背景としたインバウンド需要も好調に推移し、航空需要においても国際線の回復が一段と進みました。 このような状況における当社業績は、運航便数の増加により動力供給事業、エンジニアリング事業が牽引したことに加え、商品販売事業は堅調に推移した結果、売上高合計は129億86百万円と前期末比19億46百万円（17.6％）となり、全てのセグメントにおいて増収となりました。 営業利益は10億59百万円と前期末比５億31百万円（100.8％）の増益、経常利益は10億75百万円と前期末比５億62百万円（109.7％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は６億89百万円と前期末比１億78百万円（35.0％）の増益となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 セグメントの名称 業績の概況 動力供給事業 順調に推移している国内線需要に加え、欧米や豪州、東南アジア諸国からのインバウンド需要により、国際線の運航便数が増加したことで、電力供給機会が増加しました。さらに2023年４月利用分より原材料費の変動に応じた価格転嫁を開始したことで、売上高は54億75百万円と前期末比12億８百万円（28.3％）の増収となりました。 セグメント利益は、復便に伴う設備稼働の向上により、10億10百万円と前期末比７億64百万円（310.5％）の増益となりました。 エンジニアリング事業 運航便数の増加に伴う特殊機械設備 *1 の稼働再開等により、保守業務および整備工事等が増加した結果、売上高は64億93百万円と前期末比６億23百万円（10.6％）の増収となりました。 セグメント利益は、増収により、13億35百万円と前期末比46百万円（3.6％）の増益となりました。 商品販売事業 AGPでんきサービス終了の影響がある一方で、フードシステム販売は新規顧客の獲得により、介護・福祉施設へのカート販売が好調に推移いたしました。また、GSE *2 の販売も増加したこと等により、売上高は10億17百万円と前期末比１億15百万円（12.8％）の増収となりました。 セグメント損失は、５百万円（前期末 セグメント損失36百万円）と赤字幅が縮小いたしました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 合計 動力供給事業 エンジニアリング 事業 商品販売事業 売上高 (1)一時点で移転される財又は サービス 4,267,257 5,870,338 826,203 10,963,798 (2)一定の期間にわたり移転 される財又はサービス 顧客との契約から生じる収益 4,267,257 5,870,338 826,203 10,963,798 その他の収益 76,109 76,109 (1)外部顧客への売上高 4,267,257 5,870,338 902,312 11,039,908 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,267,257 5,870,338 902,312 11,039,908 セグメント利益又は損失（△） 246,172 1,288,368 △ 36,533 1,498,008 セグメント資産 5,408,039 1,319,073 869,298 7,596,411 その他の項目 減価償却費 607,855 6,715 12,163 626,734 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 474,152 4,823 19,154 498,129 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 合計 動力供給事業 エンジニアリング 事業 商品販売事業 売上高 (1)一時点で移転される財又は サービス 5,475,433 6,493,659 935,341 12,904,434 (2)一定の期間にわたり移転 される財又はサービス 顧客との契約から生じる収益 5,475,433 6,493,659 935,341 12,904,434 その他の収益 82,447 82,447 (1)外部顧客への売上高 5,475,433 6,493,659 1,017,789 12,986,882 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,475,433 6,493,659 1,017,789 12,986,882 セグメント利益又は損失（△） 1,010,588 1,335,194 △ 5,847 2,339,935 セグメント資産 5,899,745 1,460,306 1,190,460 8,550,512 その他の項目 減価償却費 550,282 4,781 22,501 577,566 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 753,059 9,882 247,865 1,010,807
主要な顧客・販売先
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４ 各地域別の販売実績は以下のとおりであります。 地域名 金額(千円) 前年同期比(％) 成田国際空港 4,872,273 123.9 東京国際空港（羽田空港） 2,766,910 122.3 関西国際空港 1,667,355 99.4 その他 3,680,343 116.2 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。 具体的には、IATA（国際航空運送協会）の航空旅客者数の予測、一般に入手可能な航空需要や電力価格推移の情報等、また過去の実績等も勘案し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上見積りを行っております。 なお、繰延税金資産について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当金を計上しておりますが、将来繰延税金資産が回収可能と判断されれば、評価性引当金を戻し入れます。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要)」に記載のとおりであります。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは財務戦略の基本方針として、資本コストを意識し、資本効率の高い経営を推進することにより、ROE向上と営業キャッシュ最大化を図ることとしています。 資金調達については、円滑な事業活動に必要な流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するために、財務指標を総合的に勘案しながら、安全性の観点からD/Eレシオ0.5を上回らない範囲で財務レバレッジを利かせ、最適な資金調達を進めることとしています。 収益性と資本効率を重視した成長分野への積極投資に加え、人的資本投資と研究開発投資を推し進め、株主還元は総還元性向100％以上を目指し、ROEを高めながら自己資本比率を50％台の水準とする計画をしています。…