事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力事業及び建物・諸設備、空港内外の主として空港関連特殊設備の保守管理を行う整備事業を主な事業内容とし、更に機内食システムを転用したフードシステム事業、空港内外のセキュリティ機器保全業務をはじめとしたセキュリティ事業等を総括した付帯事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 事 業 内 容 会 社 名 動力事業 ・国内10空港（新千歳・成田・羽田・中部・伊丹・関西・神戸・広島・福岡・那覇）において、航空機が必要とする電力、冷暖房及び圧搾空気を固定式設備及び移動式設備による供給 (株)エージーピー (株)エージーピー北海道 (株)エージーピー開発 (株)エージーピー中部 (株)エージーピー関西 (株)エージーピー九州 (株)エージーピー沖縄 Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltd (株)Ａリリーフ 整備事業 ・建物・諸設備（航空機用格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷熱源供給設備、特高変電所、ホテル 他）の保守管理業務 ・空港関連の特殊設備（旅客搭乗橋、手荷物搬送設備、航空機部品等自動倉庫システム）の保守管理業務 ・空港外の特殊設備（総合物流センター等の保管・搬送設備）の保守管理業務 付帯事業 ・フードシステム事業 機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システムに転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等の製作販売 ・セキュリティ事業 受託手荷物検査装置の運用管理業務やハイジャック防止設備等セキュリティ機器の保全業務 ・工場野菜・生産販売事業 ・ビジネスジェット支援事業 ・小売電気事業 ・GSE（Ground Support Equipment：航空機地上支援機材）等販売事業 航空業界のニーズに応じた航空機用冷暖房車等の特殊車両及びブレーキクーリングカート等の製作販売 ・その他 航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸、設備の保守管理業務及び国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等 (注) １ 上記事業のうち動力事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を受けております。また、整備事業および付帯事業についても各空港事務所長等の承認を得なければならない場合があります。 (注) ２ Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltdを新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 (注) ３ ドクターベジタブルジャパン株式会社は2019年２月15日付で清算が結了したことにより連結の範囲から除外しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応し、当社成長のビジネスチャンスを捉えることを目的に、「長期ビジョン2025」及びその実現に向けた実行計画である「2015-2019年度中期経営計画」を策定しております。2018年２月には、2020年以降のビジネスチャンス獲得と「長期ビジョン2025」の実現に向けた成長戦略を加速させるべく、「2015-2019年度中期経営計画」の見直しを実施しております。 2019年度は現中期計画の最終年度にあたり、当社が抱える諸課題に対し速やかに対処し、次期中期に繋げる施策を進めております。 「長期ビジョン2025」においては、高い技術力と環境社会への貢献によって空港インフラ機能を担う信頼される企業になるとともに、空港の安全を守るために培われた技術を日本中の街へ、更には海外へとお届けすることで、社会とともに成長することに挑戦しております。
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題 国内の経済環境においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に加え、2025年の大阪万博開催準備に向けた内需の拡大や、インバウンドの増加に向け国土交通省が推進している「官民連携による航空イノベーション」において、「FAST TRAVEL」の推進について取組みが進展される等、当社成長のビジネスチャンスが広がっています。 また、当社は企業理念に「環境社会に貢献する」を掲げており、世界的にSDGsの取組みが活発化する中で、当社が展開する主要空港では、航空機に装備されているAPU（AuxiliaryPowerUnit）の使用が制限され、エコ・エアポートへの貢献という当社に課せられた社会的使命はますます大きくなっています。 一方で、長期的に就労人口が減少する中、政府方針のもと「働き方改革」の議論が進められています。当社にとっても、職場の活性化、柔軟な働き方の推進、多様な人財の確保、業務効率化による労働生産性向上等は重要な課題であり、業務プロセスの見直しや、加速するAI、IT技術の活用による省人化、省力化を含め、積極的に働き方の見直しを進める必要があります。 このような経営環境の下、2019年度までの現中期経営計画の達成は厳しい状況にあるものの、事業環境の変化を踏まえ、2019年度事業計画においては、軸足となる主力事業を強化したうえで不採算事業の再検証を確実に実行し、事業毎の「選択と集中」による経営資源の再配分を行い、継続的成長に向けた投資を織り込んだものとなっています。 さらに、グループ経営の体制強化と業務プロセスの抜本的な見直し等を通して業務の効率化と人財の確保育成を推し進めてまいります。 以上の認識のもと、AGPグループは質・量両面での企業価値向上を図ってまいります。 動力事業につきましては、お客様ニーズと設備稼働を的確に把握したうえで、各空港の設備増強投資を進めてまいります。 また、環境規制強化を背景に国土交通省が提唱するエコエアポート施策について、積極的に参画し空港会社、航空会社と連携強化し航空燃料の消費削減によるCO 2 排出抑制を通して、環境社会への貢献にも努めてまいります。 整備事業につきましては、全国カバーのネットワーク、24時間運営体制等、当社の強みを最大限に活かした営業力強化や機器の設置工事及びO&M（Operation＆Maintenance）を計画し、先進技術の導入に積極的に取組んでまいります。 付帯事業につきましては、フードカート販売では、給食会社や、食材メーカーとの協業により、今後増加が見込まれるサービス付高齢者住宅や介護施設等の施設規模が小さいお客様向けの販売を強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計との比較・分析を行っております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、台風等の相次ぐ自然災害による影響を受けたものの、政府による経済政策等により企業収益や、雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しました。 一方で、海外経済の不確実性や通商問題の影響等、依然として不透明な状況が続いております。 航空業界では、訪日旅客は過去最高のペースで推移しており、2018年の訪日外国人旅行者数は3,119万人となり、国際線の路線開設・増便が進み、需要は堅調に推移しております。 このような状況下における当社業績は、自然災害による影響を受けたものの、主力事業の動力事業及び整備事業が堅調に推移し、売上高合計は138億18百万円と前期末比６億21百万円（4.7％）の増収となりました。 営業費用につきましては、原油価格の高騰による電気料金の値上げや、整備事業の増収に伴う労務費や原材料費の増加に加え、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、124億62百万円と前期末比６億69百万円（5.7％）の増加となりました。 以上により、営業利益は13億56百万円と前期末比47百万円（3.4％）の減益、経常利益は13億52百万円と前期末比37百万円（2.7％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は８億77百万円と前期末比37百万円（4.1％）の減益となりました。 当連結会計年度における各セグメントの経営成績は次のとおりです。 ① 動力事業 一部航空会社において当社設備の利用率の伸び悩みに加え、自然災害による影響を受けたものの、中部空港での動力事業の展開や、航空需要の拡大に伴い電力供給機会が増加していること等により、売上高は54億75百万円と前期末比１億４百万円（1.9％）の増収となりました。 セグメント利益は、原油価格の高騰による電気料金の値上げや、老朽機材の整備維持費が増加したこと等により、11億35百万円と前期末比57百万円（4.8％）の減益となりました。 ② 整備事業 成田空港において施設設備の別途契約工事の増加や、関西空港において台風21号の復旧作業を含めた別途契約工事が増加したこと等により、売上高は61億66百万円と前期末比５億75百万円（10.3％）の増収となりました。 セグメント利益は、上記増収等により、10億15百万円と前期末比１億51百万円（17.5％）の増益となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 動力事業 整備事業 付帯事業 売上高 外部顧客への売上高 5,370,661 5,591,318 2,234,436 13,196,417 セグメント間の内部 売上高又は振替高 25,051 8,548 165,737 199,337 5,395,713 5,599,867 2,400,174 13,395,755 セグメント利益 1,192,884 864,136 104,415 2,161,437 セグメント資産 5,900,573 1,216,113 1,249,614 8,366,301 その他の項目 減価償却費 686,923 11,459 77,844 776,226 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 659,000 9,105 55,241 723,347 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 動力事業 整備事業 付帯事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 5,475,013 6,166,330 2,176,957 13,818,300 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 28,805 686 177,542 207,034 5,503,818 6,167,017 2,354,499 14,025,335 セグメント利益 1,135,715 1,015,470 65,991 2,217,176 セグメント資産 6,066,655 1,387,137 1,305,842 8,759,635 その他の項目 減価償却費 670,642 11,737 49,766 732,146 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 775,858 17,280 42,096 835,234
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 日本航空株式会社 3,839,889 29.1 3,689,734 26.7 全日本空輸株式会社 1,765,932 13.4 1,828,237 13.2 株式会社成田エアポートテクノ 1,487,149 11.3 1,493,323 10.8