事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力事業および建物・諸設備、空港内外の主として空港関連特殊設備の保守管理を行う整備事業を主な事業内容とし、更に機内食システムを転用したフードシステムソリューション事業、セキュリティ事業等を総括した付帯事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 事 業 内 容 会 社 名 動力事業 ・国内9空港（新千歳・成田・羽田・伊丹・関西・神戸・広島・福岡・那覇）において、航空機が必要とする電力、 冷暖房および圧搾空気を固定式設備および移動式設備による供給 （株）エージーピー （株）エージーピー沖縄 （株）エージーピー開発 （株）エージーピー関西 （株）エージーピー北海道 （株）エージーピー九州 （株）エージーピー中部 ドクターベジタブルジャパン（株）(注)２ （株）Ａリリーフ(注)３ 整備事業 ・建物・諸設備（航空機用格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷熱源供給設備、特高変電所、ホテル 他）の保守管理業務 ・空港関連の特殊設備（旅客搭乗橋、手荷物搬送設備、航空機部品等自動倉庫システム）の保守管理業務 ・空港外の特殊設備（総合物流センター等の保管・搬送設備）の保守管理業務 付帯事業 ・ フードシステムソリューション事業 機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システムに転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等の製作販売 ・ セキュリティ事業 受託手荷物検査装置の運用管理業務やハイジャック防止設備等セキュリティ機器の保全業務 ・ 工場野菜生産販売事業 ・ ビジネスジェット支援事業 ・ 小売電気事業 ・ ＧＳＥ（Ground Support Equipment：航空機地上支援機材）事業 航空業界のニーズに応じた航空機用冷暖房車、高所作業車等の特殊車両およびブレーキクーリングカート等の製作販売 ・ その他 航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸、設備の保守管理業務および国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等 (注) １ 上記事業のうち動力事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を受けております。また、整備事業および付帯事業についても各空港事務所長等の承認を得なければならない場合があります。 (注) ２ ドクターベジタブルジャパン株式会社は平成30年２月22日付で清算・解散する方針を決議し、清算手続き中であります。 (注) ３ 株式会社Ａリリーフについては、株式取得に伴い当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応し、当社成長のビジネスチャンスを捉えることを目的に、「長期ビジョン2025」及びその実現に向けた実行計画である「2015-2019年度中期経営計画」を策定しております。平成30年2月には、2020年以降のビジネスチャンス獲得と「長期ビジョン2025」の実現に向けた成長戦略を加速させるべく、「2015-2019年度中期経営計画」の見直しを実施しております。 「長期ビジョン2025」においては、高い技術力と環境社会への貢献によって空港インフラ機能を担う信頼される企業になるとともに、空港の安全を守るために培われた技術を日本中の街へ、更には海外へとお届けすることで、社会とともに成長することに挑戦しております。
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題 国内の経済環境においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催準備に向けた内需の拡大や、アジア地域の経済発展、インバウンドの増加に向け国土交通省が発表した「官民連携による航空イノベーション」が推進される等、当社成長のビジネスチャンスが広がっています。 また、当社が展開する主要空港では、2018年度中には、大半の空港で航空機に装備されているAPU（AuxiliaryPowerUnit）の使用が制限され、エコ・エアポートへの貢献という当社に課せられた社会的使命はますます大きくなっています。 一方で、長期的に就労人口が減少する中、政府方針のもと「働き方改革」の議論が進められています。当社にとっても、職場の活性化、柔軟な働き方の推進、多様な人材の確保、労働生産性向上等は重要な課題であり、加速するIT技術の有効活用を含め、積極的に働き方の見直しを進める必要があります。 このような経営環境の下、2019年度までの中期経営目標の達成を確実なものとするため、2018～19年度の最後の2年間を対象に中期経営計画の見直しを2月に公表いたしました。事業環境の変化を踏まえ、既存事業の基盤を確立しつつ、成長戦略を加速するための積極的な投資を織り込んだものとなっています。 以上の認識のもと、AGPグループは質・量両面での企業価値向上を図ってまいります。 動力事業につきましては、グランドハンドリング機能の強化・活用等を通して供給率を向上させ、B787、A350に対応した設備増強を着実に進めてまいります。 また、国土交通省の提唱するエコエアポート施策について、積極的に参画し空港会社、航空会社と連携強化し航空燃料の消費削減によるCO 2 排出抑制を通して、環境社会への貢献にも努めてまいります。 整備事業につきましては、全国カバーのネットワーク、24時間運営体制等、当社の強みを最大限に活かした営業力強化、更には技術人材派遣会社を活用した効率的な生産体制により、業務領域の拡大を図ってまいります。 付帯事業につきましては、フードカート販売では、今後増加が見込まれるサービス付高齢者住宅や介護施設等の施設規模が小さいお客様向けにインカート・クッキング事業を強化し、IHカートに軸足を置いた営業戦略と他社提携を推進し事業の成長を目指します。セキュリティ機器の保守管理では、空港をはじめ高まるニーズに的確に対応するため、パートナー企業との業務提携により、事業拡大と提供サービス拡大を進めてまいります。 新規事業につきましては、軸足は空港に置きつつ、当社技術を活かせる成長領域への積極的な事業展開を進めてまいります。工場野菜生産販売事業では、小売向けの低カリウムレタスから業務用のロングライフレタスの販売に軸足を移し、生産・販売を一体化し収支改善を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、政府による経済政策等により企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続したものの、海外経済の不確実性や地政学的なリスクが顕在化し不透明な状況で推移しました。 航空業界では、訪日旅客は過去最高のペースで推移しており、国際線の路線開設・増便が進み、需要は堅調に推移しております。 このような状況下における当社業績は、全てのセグメントにおいて売上高は堅調に推移し、売上高合計は131億96百万円と前期比９億４百万円（7.4％）の増収となりました。 営業費用につきましては、整備事業及び付帯事業では増収に伴い労務費や原材料費が増加したものの、減価償却費の減少等により、117億92百万円と前期比６億16百万円（5.5％）の増加に留まりました。 以上により、営業利益は14億３百万円と前期比２億88百万円（25.8％）の増益、経常利益は13億89百万円と前期比２億57百万円（22.7％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は９億14百万円と前期比１億60百万円（21.3％）の増益となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて過去最高を更新しました。 なお、営業利益率は10.6％、ROE（自己資本当期純利益率）は11.3％となりました。 当連結会計年度における各セグメントの経営成績は次のとおりです。 ①動力事業 航空需要の拡大に伴う電力供給機会の増加に加え、B787、A350等での供給増加に伴う単価改善により、売上高は53億70百万円と前期比１億65百万円（3.2％）の増収となりました。 セグメント利益は、減価償却費の減少等により、11億92百万円と前期比２億39百万円（25.2％）の増益となりました。 ②整備事業 関西・成田空港における特殊機械設備整備工事の増加により、売上高は55億91百万円と前期比3億10百万円（5.9％）の増収となりました。 セグメント利益は、労務費の増加により、８億64百万円と前期比25百万円（2.8％）の減益となりました。 ③付帯事業 フードカート販売における大型案件の受注、工場野菜の生産・販売数の増加、ビジネスジェット支援事業における駐機数の増加、小売電気販売等により、売上高は22億34百万円と前期比４億28百万円（23.7％）の増収となりました。 セグメント利益は、フードカート販売が増加したこと等により、１億４百万円と前期比68百万円（187.3％）の増益となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 動力事業 整備事業 付帯事業 売上高 外部顧客への売上高 5,205,540 5,280,320 1,805,856 12,291,716 セグメント間の内部 売上高又は振替高 171,785 171,785 5,205,540 5,280,320 1,977,642 12,463,502 セグメント利益 953,101 889,211 36,348 1,878,661 セグメント資産 6,258,764 1,316,179 1,424,592 8,999,536 その他の項目 減価償却費 728,753 11,499 72,189 812,442 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 808,978 16,936 10,689 836,604 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 動力事業 整備事業 付帯事業 売上高 外部顧客への売上高 5,370,661 5,591,318 2,234,436 13,196,417 セグメント間の内部 売上高又は振替高 25,051 8,548 165,737 199,337 5,395,713 5,599,867 2,400,174 13,395,755 セグメント利益 1,192,884 864,136 104,415 2,161,437 セグメント資産 5,900,573 1,216,113 1,249,614 8,366,301 その他の項目 減価償却費 686,923 11,459 77,844 776,226 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 659,000 9,105 55,241 723,347
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 日本航空株式会社 4,042,146 32.9 3,839,889 29.1 全日本空輸株式会社 1,733,439 14.1 1,765,932 13.4 株式会社ＮＡＡエレテック 1,425,142 11.6 1,487,149 11.3