事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力事業及び建物・諸設備、空港内外の主として空港関連特殊設備の保守管理を行う整備事業を主な事業内容とし、更に機内食システムを転用したフードシステム事業、空港内外のセキュリティ機器保全業務をはじめとしたセキュリティ事業等を総括した付帯事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 事 業 内 容 会 社 名 動力事業 ・国内10空港（新千歳・成田・羽田・中部・伊丹・関西・神戸・広島・福岡・那覇）において、航空機が必要とする電力、冷暖房及び圧搾空気を固定式設備及び移動式設備による供給 (株)エージーピー (株)エージーピー北海道 (株)エージーピー開発 (株)エージーピー中部 (株)エージーピー関西 (株)エージーピー九州 (株)エージーピー沖縄 Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltd (株)Ａリリーフ 整備事業 ・建物・諸設備（航空機用格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷熱源供給設備、特高変電所、ホテル 他）の保守管理業務 ・空港関連の特殊設備（旅客搭乗橋、手荷物搬送設備等）の保守管理業務 ・空港外の特殊設備（総合物流センター等の保管・搬送設備）の保守管理業務 付帯事業 ・フードシステム事業 機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システムに転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等の製作販売 ・セキュリティ事業 受託手荷物検査装置の運用管理業務やハイジャック防止設備等セキュリティ機器の保全業務 ・工場野菜生産・販売事業 ・ビジネスジェット支援事業 ・小売電気事業 ・GSE（Ground Support Equipment：航空機地上支援機材）等販売事業 航空業界のニーズに応じた海外製機材の輸入販売及び航空機用冷暖房車等の特殊車両の製作販売、アフターサービス ・その他 航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸と設備の保守管理業務及び国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等 (注) １ 上記事業のうち動力事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を受けております。また、整備事業および付帯事業についても各空港事務所長等の承認を得なければならない場合があります。 ２ 当社グループ再編に伴い2020年３月31日をもって、当社の100％子会社５社（株式会社エージーピー北海道、株式会社エージーピー開発、株式会社エージーピー中部、株式会社エージーピー関西、株式会社エージーピー九州）はすべての事業を停止し、2020年４月１日をもって、全社員を当社へ転籍受入れいたします。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 経営戦略の現状と見通し 当社グループは、2018年２月に中期経営計画を見直し「中期経営目標の必達と成長戦略の加速」を目標に定め技術力を極め、環境社会に貢献しつつ、企業価値の向上を目指してまいりました。2020年3月期においては、好調な航空需要の下支えもあり、主力事業を中心に当社業績も堅調に推移しておりましたが、年明け以降新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けております。このような状況下、当社グループは業務構造改革をはじめ、あらゆる施策を講じて対処してまいります。 なお、次期の業績予想につきましては既に公表しておりますが、次期中期経営計画につきましては、一定の仮定のもと策定しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大により、不確実な要素も多くあるため社外への公表を見送りさせていただいている状況ですが、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した取り組みを実施してまいります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、安全性の高い財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のためにバランスの取れた経営資源配分を基本方針とし、自己資本比率50％を堅持しております。 キャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、34億22百万円となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による不測の事態に備え、当社グループは手元流動性の確保を目的とした、コミットメントライン20億の契約を金融機関と2020年５月26日締結いたしまいた。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1084文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に政府が発出した緊急事態宣言や諸外国での渡航・入国制限の拡がりによる航空需要の急激な冷え込みに伴い、国内外の航空会社は過去に前例のない大幅な運休・減便を行っている状況であります。また、空港会社においても、旅客需要の急激な減少に伴い、旅客手荷物搬送設備等を大幅に休止するなど空港機能も縮小しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延の状況を踏まえ、国際線を中心とした航空業界全体の先行きが大きく懸念される状況にあります。 このような状況下において、緊急かつ即効性ある収支改善を目的としたタスクチームと新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が終息し、航空需要が回復に転じた際には当社業績もＶ字回復できるよう、業務構造改革推進委員会を設置し、業務構造改革による体制強化をはじめ、コスト管理の徹底や、業務量が減少することに対し、適切な人員配置への見直しと並行し社員の技術力向上のための教育を通して、生産性向上を推し進めてまいります。 また、長期的に就労人口が減少する中、当社にとっても、職場の活性化、柔軟な働き方の推進、多様な人財の確保、業務効率化による労働生産性向上等は重要な課題であり、業務プロセスの見直し、加速するAI、IT技術の活用による省人化、省力化や、新型コロナウイルス感染症の拡大により加速したテレワークの促進など抜本的な働き方の見直しを進める必要があります。 このような経営環境の下、2019年度までの現中期経営計画において達成には至らなかった指標があるものの、当社事業のさらなる成長余地は確実に見込めることから、新型コロナウイルス感染症の拡大というイベントリスクに対する確実な対応を足元において実行しつつ、前述の業務構造改革の推進を中心とした、軸足となる主力事業をより強化したうえで、不採算事業の再検証の確実な実行と事業毎の「選択と集中」による経営資源の再配分を行い、中長期的には持続的成長に向けた投資も進めてまいります。 なお、当社は企業理念に「環境社会に貢献する」を掲げており、世界的にSDGsの取組みが活発化する中で、当社が展開する主要空港では、航空機に装備されているAPU（Auxiliary Power Unit）の使用が制限され、エコ・エアポートへの貢献という当社に課せられた社会的使命はますます大きくなっています。AGPグループは企業理念のもと、環境と人を大切にするESG経営を推進しつつ、安全・品質に対する取組みを強化し、技術力の向上を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、政府主導の経済政策等による企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調ではありましたが、年明け以降に新型コロナウイルス感染症が全世界的に急拡大したことで経済活動が急激に縮小するなど、国内景気は現在非常に厳しい局面を迎えております。 航空業界では、１月まで訪日外国人旅行者数は堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、２月においては前年同月比151万人（58％）減の108万人、３月においては前年同月比256万人（93％）減の19万人と大幅に減少したほか、国内においても企業等による出張制限の動きが広がるなど、国内外の航空需要は急激に鈍化しております。 このような状況下における当社業績は、新型コロナウイルス感染症による影響を第４四半期において動力事業で受けたものの、これまで主力事業を柱に堅調に推移してきたこともあり、売上高合計は147億42百万円と前期末比９億24百万円（6.7％）の増収となりました。 営業費用につきましては、整備事業及び付帯事業の増収に伴う原材料費及び外注費の増加や、適正な人員配置を推し進めていることによる労務費の増加に加え、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、133億20百万円と前期末比８億58百万円（6.9％）の増加となりました。 以上により、営業利益は14億22百万円と前期末比65百万円（4.9％）の増益、経常利益は14億46百万円と前期末比94百万円（7.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループ再編に伴い、当期末においてグループ５社の事業を停止したことにより、繰延税金資産の取り崩しが発生し、法人税等調整額が増加した結果、４億98百万円と前期末比３億79百万円（43.2％）の減益となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について、入手可能な外部情報等を踏まえて、航空需要の回復期間を仮定したうえで事業計画及び中期経営計画を策定し、将来課税所得を算定し、繰延税金資産を計上しております。 当連結会計年度における各セグメントの経営成績は次のとおりです。 ① 動力事業 新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、中部空港での動力事業の展開や、航空需要の拡大に伴い電力供給機会が増加していること等により、売上高は57億76百万円と前期末比３億１百万円（5.5％）の増収となりました。 セグメント利益は、増収による原材料費の増加や、中部空港での設備賃借料が増加したものの、12億88百万円と前期末比１億52百万円（13.4％）の増益となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 合計 動力事業 整備事業 付帯事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 5,475,013 6,166,330 2,176,957 13,818,300 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 28,805 686 177,542 207,034 5,503,818 6,167,017 2,354,499 14,025,335 セグメント利益 1,135,715 1,015,470 65,991 2,217,176 セグメント資産 6,066,655 1,387,137 1,305,842 8,759,635 その他の項目 減価償却費 670,642 11,737 49,766 732,146 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 775,858 17,280 42,096 835,234 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 合計 動力事業 整備事業 付帯事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 5,776,394 6,482,254 2,484,291 14,742,940 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,417 216 199,078 200,712 5,777,811 6,482,471 2,683,370 14,943,653 セグメント利益 1,288,359 1,039,077 73,694 2,401,131 セグメント資産 7,081,983 1,638,230 1,464,642 10,184,857 その他の項目 減価償却費 671,006 9,273 41,477 721,757 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,443,421 3,805 39,667 1,486,895
主要な顧客・販売先
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４ 各地域別の販売実績は以下のとおりであります。 地域名 金額(千円) 前年同期比(％) 成田空港 5,290,217 106.7 羽田空港 2,638,333 99.2 関西空港 3,195,536 106.7 その他 3,618,853 112.9 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、必要となる見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。具体的には、中期経営計画の前提を基礎とし、世界的な航空機関の外部情報や、国内の航空マーケット需要をもとに航空需要の回復時期と回復スピードを国内線は半年程度、国際線は最低でも1年程度と仮定し、１便当たりの供給時間や当社設備の利用率は直近の利用状況から算定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上見積りを行っております。 しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)」に記載のとおりであります。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。