事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および連結子会社７社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力事業および建物・諸設備、空港内外の主として空港関連特殊設備の保守管理を行う整備事業を主な事業内容とし、更に機内食システムを転用したフードシステムソリューション事業、セキュリティ事業等を総括した付帯事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 事 業 内 容 会 社 名 動力事業 ・国内9空港（新千歳・成田・羽田・伊丹・関西・神戸・広島・福岡・那覇）において、航空機が必要とする電力、 冷暖房および圧搾空気を固定式設備および移動式設備による供給 （株）エージーピー （株）エージーピー沖縄 （株）エージーピー開発 （株）エージーピー関西 （株）エージーピー北海道 （株）エージーピー九州 （株）エージーピー中部 ドクターベジタブルジャパン（株） 整備事業 ・建物・諸設備（航空機用格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷熱源供給設備、特高変電所、ホテル 他）の保守管理業務 ・空港関連の特殊設備（旅客搭乗橋、手荷物搬送設備、航空機部品等自動倉庫システム）の保守管理業務 ・空港外の特殊設備（総合物流センター等の保管・搬送設備）の保守管理業務 付帯事業 ・ フードシステムソリューション事業 機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システムに転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等の製作販売 ・ セキュリティ事業 受託手荷物検査装置の運用管理業務やハイジャック防止設備等セキュリティ機器の保全業務 ・ 低カリウム野菜等の生産・販売 ・ ビジネスジェット支援事業 ・ 小売電気事業 ・ ＧＳＥ（Ground Support Equipment：航空機地上支援機材）事業 航空業界のニーズに応じた航空機用冷暖房車、高所作業車等の特殊車両およびブレーキクーリングカート等の製作販売 ・ その他 航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸、設備の保守管理業務および国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等 （注） 上記事業のうち動力事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を受けております。また、整備事業および付帯事業についても各空港事務所長等の承認を得なければならない場合があります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約250文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応し、当社成長のビジネスチャンスを捉えることを目的に、「長期ビジョン2025」および、その実現に向けた実行計画である「2015-2019年度中期経営計画」を策定しております。 「長期ビジョン2025」においては、高い技術力と環境社会への貢献によって空港インフラ機能を担う信頼される企業になるとともに、空港の安全を守るために培われた技術を日本中の街へ、更には海外へとお届けすることで、社会とともに成長することに挑戦しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約980文字
(4) 会社の対処すべき課題 動力事業につきましては、空港再編工事に伴う技術的対応を的確に行うとともに、設備投資計画を適切に見直し、投資効率を向上させつつ、空港インフラ設備の充実を図ってまいります。 また、当社動力設備の使用率向上に向けた営業活動を展開し、国土交通省の提唱するエコ・エアポート施策にも全社を挙げて積極的に参画し、関係先との連携強化と航空燃料の消費削減によるCO ２ 排出抑制を通して、環境社会への貢献にも努めてまいります。 整備事業につきましては、全国カバーのネットワーク、24時間運営体制等、当社の強みをアピールした提案型、総合サービス提供型へのビジネスモデル転換を進めてまいります。 更に、パートナー企業との連携深化や、技術人材派遣会社を活用した技術者を確保する仕組み等により、効率的な生産体制を構築し、空港外業務等の業務領域の拡大を目指します。 付帯事業につきましては、フードカート販売では、リピート需要の確実な取り込みを図る一方、当社製品の認知度向上を図り、今後増加が見込まれるサービス付高齢者住宅等の新規市場開拓や、海外市場への展開を目指します。セキュリティ機器の保守管理では、空港の安全を守るために培われた技術を活かし、セキュリティに係るお客様のニーズに的確に対応するため、パートナー企業との協業を深化し、空港内外の業務拡大を進めてまいります。低カリウム野菜の生産面においては製品化率の向上、販売面においては新商品の投入、日販数向上と販路拡大を進めてまいります。 また、成田空港で開始しましたビジネスジェット支援事業につきましては、5機相当の年間駐機契約を継続確保したうえで、付加価値サービスを拡大し、更なる駐機スペース確保を検討してまいります。小売電気事業では、電気以外の付加価値サービスの提供や、コンサルティング業務の展開を検討してまいります。 その他、既存事業で培った技術やノウハウを活用し、空港内外での事業領域の拡大に取り組んでまいります。 AGPグループ企業理念のもと、安全・品質・環境に対する取り組みを強化し、人材育成の強化・技術力の向上を図ります。また、組織運営体制の強化、収益の拡大、費用の抑制、当社認知度の向上、コーポレートガバナンスの強化を進めつつ、「2015-2019年度中期経営計画」を着実に実行いたします。
セグメント関連
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/ 原文長 約811文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 動力事業 整備事業 付帯事業 売上高 外部顧客への売上高 5,069,665 4,847,576 1,664,871 11,582,113 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,973 6,973 5,069,665 4,847,576 1,671,845 11,589,086 セグメント利益又は損失（△） 805,410 822,540 △ 72,328 1,555,622 セグメント資産 6,164,685 1,153,480 1,392,786 8,710,952 その他の項目 減価償却費 736,483 13,399 70,076 819,959 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 731,554 10,665 134,965 877,185 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 動力事業 整備事業 付帯事業 売上高 外部顧客への売上高 5,205,540 5,280,320 1,805,856 12,291,716 セグメント間の内部 売上高又は振替高 171,785 171,785 5,205,540 5,280,320 1,977,642 12,463,502 セグメント利益 953,101 889,211 36,348 1,878,661 セグメント資産 6,258,764 1,316,179 1,424,592 8,999,536 その他の項目 減価償却費 728,753 11,499 72,189 812,442 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 808,978 16,936 10,689 836,604
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 日本航空株式会社 3,731,480 32.2 4,042,146 32.9 全日本空輸株式会社 1,652,990 14.3 1,733,439 14.1 株式会社ＮＡＡエレテック 1,423,942 12.3 1,425,142 11.6