事業の内容
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/ 原文長 約1804文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社171社及び関連会社19社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、以下に挙げます旅行事業、テーマパーク事業、ホテル事業、九州産交グループ、エネルギー事業、その他の事業の６部門は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）旅行事業 当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。 [関係会社名] HAWAII HIS CORPORATION H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC. H.I.S. GUAM, INC. H.I.S. CANADA INC. H.I.S. - MERIT TRAVEL INC. H.I.S. SAIPAN, INC. JONVIEW CANADA INC. H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC. H.I.S. KOREA CO., LTD. H.I.S. Tours Co., Ltd. PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD. H.I.S. EUROPE LIMITED HIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS H.I.S. Deutschland Touristik GmbH H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L. HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED 株式会社オリオンツアー 株式会社クオリタ 株式会社欧州エキスプレス 株式会社ツアー・ウェーブ 株式会社ジャパンホリデートラベル 株式会社クルーズプラネット 他107社 （2）テーマパーク事業 当社グループは、愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。 [関係会社名] 株式会社ラグーナテンボス 他４社 （3）ホテル事業 当社グループは、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。 [関係会社名] Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 GUAM REEF HOTEL, INC. PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1833文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指します。 （２）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、既存の事業領域に加え、新たな可能性を追求し続けるべく非旅行事業領域へのチャレンジに積極的に取り組んでまいります。そして、現在の旅行事業を中心とした経営体制から変革し、より強固な事業ポートフォリオの転換および確立を通じた収益体質の強化を図り、企業価値の向上を目指してまいります。また、これらを成し遂げるためには事業の持続的な成長が不可欠であり、各事業の売上高・営業利益の成長率を重視の上、財務の安定性基準として自己資本比率20％以上、収益性の基準としてROE10％以上を当面のターゲットといたします。なお、経営指標等を織り込んだ詳細な中期経営計画の策定につきましては、環境変化の予見がある程度可能であることを要件とし、2024年10月期からの３ヵ年計画として検討を進めてまいります。 （３）対処すべき課題 今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の水際対策の緩和が段階的に進み、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的に金融引締めが進む中で、海外景気の回復を下押しし、依然としてコロナ禍以前の状態まで、経済活動の回復が見通せない状況が続くと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ① 新型コロナウイルス感染拡大への対応 当社グループにおいても、足元の業績悪化により、財務基盤が毀損されるなど大きな影響が出ているため、新型コロナウイルス感染拡大の影響を軽減することが重要な課題であると認識し、最優先で取り組んでまいります。 〇 財務の健全化 自己資本の充実化及びフリーキャッシュフローを生み出す体制の構築が目下の課題と認識しております。状況に応じた資金調達や蓄積した保有資産の流動化等により、当面の手元流動性を確保しながら、コスト削減の徹底による体質強化、市場環境ビジビリティの改善までは投資計画を慎重に構えるなどキャッシュアウトを抑制し、キャッシュポジションの改善を図ってまいります。 〇 ウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた経営 コロナ禍における新しいコスト構造をベースとした経営を推進し、独自性や競争優位性を生かした事業展開により、早期の業績回復を目指してまいります。また、業界再編の可能性などアフターコロナの機会を確実に捉え、更なる成長を加速させてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1833文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指します。 （２）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、既存の事業領域に加え、新たな可能性を追求し続けるべく非旅行事業領域へのチャレンジに積極的に取り組んでまいります。そして、現在の旅行事業を中心とした経営体制から変革し、より強固な事業ポートフォリオの転換および確立を通じた収益体質の強化を図り、企業価値の向上を目指してまいります。また、これらを成し遂げるためには事業の持続的な成長が不可欠であり、各事業の売上高・営業利益の成長率を重視の上、財務の安定性基準として自己資本比率20％以上、収益性の基準としてROE10％以上を当面のターゲットといたします。なお、経営指標等を織り込んだ詳細な中期経営計画の策定につきましては、環境変化の予見がある程度可能であることを要件とし、2024年10月期からの３ヵ年計画として検討を進めてまいります。 （３）対処すべき課題 今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の水際対策の緩和が段階的に進み、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的に金融引締めが進む中で、海外景気の回復を下押しし、依然としてコロナ禍以前の状態まで、経済活動の回復が見通せない状況が続くと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ① 新型コロナウイルス感染拡大への対応 当社グループにおいても、足元の業績悪化により、財務基盤が毀損されるなど大きな影響が出ているため、新型コロナウイルス感染拡大の影響を軽減することが重要な課題であると認識し、最優先で取り組んでまいります。 〇 財務の健全化 自己資本の充実化及びフリーキャッシュフローを生み出す体制の構築が目下の課題と認識しております。状況に応じた資金調達や蓄積した保有資産の流動化等により、当面の手元流動性を確保しながら、コスト削減の徹底による体質強化、市場環境ビジビリティの改善までは投資計画を慎重に構えるなどキャッシュアウトを抑制し、キャッシュポジションの改善を図ってまいります。 〇 ウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた経営 コロナ禍における新しいコスト構造をベースとした経営を推進し、独自性や競争優位性を生かした事業展開により、早期の業績回復を目指してまいります。また、業界再編の可能性などアフターコロナの機会を確実に捉え、更なる成長を加速させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11893文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、前連結会計年度と収益の会計処理が異なります。前期との比較を行いやすくするため、当該基準等を適用しなかった場合の試算値を「旧基準」として併記し、その試算値を用いて前期との比較を行っております。 （１）経営成績の状況 当連結会計年度における経営環境は 、 ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中 、 各種政策の効果もあって 、 景気が持ち直していくことが期待されるものの 、 世界的に金融引締め等が続く中で 、 海外景気の下振れによる景気を下押しするリスクとなるなど 、 依然として厳しい経済状況となりました 。 このような情勢の中 、 旅行業界においては 、 新型コロナウイルス感染拡大の水際対策の緩和が段階的に進み 、 行動制限・入国制限の撤廃や観光支援策が実施されるなど 、 回復への動きが顕著になっております 。 当社グループは 、 社員のグループ外出向をはじめ 、 各国においてもコスト削減を継続するとともに 、 基幹事業である海外旅行市場の需要の拡大を図るための適切な人員配置を行うなど 、 コロナ禍における売り上げの最大化にむけた経営体制の再編や働き方改革を推し進めました 。 また 、「 自然の摂理にのっとり 、 人類の創造的発展と世界平和に寄与する 」 という企業理念のもと 、 旅行のみならず様 々 な事業を通じて 、 常に変化・発展し続ける企業として 、 事業ポートフォリオの再構築にむけた新規事業の開拓を目指してまいりました 。 当連結会計年度における業績は以下のとおりです。 （単位：百万円） 2021年10月期 2022年10月期（旧基準） 2022年10月期（新基準） 売上高 118,563 260,350 142,794 売上総利益 7,522 27,599 28,257 営業損失（△） △64,058 △48,592 △47,934 税金等調整前当期純損失（△） △51,008 △8,880 △8,222 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △50,050 △10,200 △9,547 売上高は、前期と比較し242億31百万円増加し、前期比120.4％の1,427億94百万円（旧基準では2,603億50百万円、前年同期比219.6％）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2538文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント エネルギー事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 152百万円 営業損失 888百万円 （資産除去債務関係） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社は、賃貸収益を得ることを目的として熊本県、その他の地域に賃貸用のオフィスビル、賃貸マンション及び賃貸商業施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は469百万円（連結損益計算書上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は464百万円（連結損益計算書上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） 当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） 連結貸借対照表計上額 期首残高 54,714 47,305 期中増減額 △7,408 △8,172 期末残高 47,305 39,133 期末時価 52,573 43,039 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、不動産売却（6,457百万円）であります。当連結会計年度の主な減少は、不動産売却（6,758百万円）、全株式を売却して連結除外したハウステンボス株式会社の保有する賃貸用不動産の影響（534百万円）であります。 ３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、「旅行事業」、「テーマパーク事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」、「エネルギー事業」の５つを報告セグメントとしております。また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、次のとおりであります。…