事業の内容
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/ 原文長 約1933文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社191社及び関連会社26社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「ハウステンボスグループ」として表示していた報告セグメントの名称を「テーマ パーク事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありませ ん。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 また、以下に挙げます旅行事業、テーマパーク事業、ホテル事業、九州産交グループ、エネルギー事業、その他の事業の６部門は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）旅行事業 当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。 [関係会社名] HAWAII HIS CORPORATION H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC. H.I.S. GUAM, INC. H.I.S. CANADA INC. H.I.S. - MERIT TRAVEL INC. H.I.S. SAIPAN, INC. JONVIEW CANADA INC. H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC. H.I.S. KOREA CO., LTD. H.I.S. Tours Co., Ltd. PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD. H.I.S. EUROPE LIMITED HIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS H.I.S. Deutschland Touristik GmbH H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1632文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指します。 （２）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、既存の事業領域に加え、新たな可能性を追求し続けるべく新規事業領域へのチャレンジに積極的に取り組んでまいります。そして、現在の旅行事業を中心とした経営体制から変革し、より強固な事業ポートフォリオの確立および事業ポートフォリオの転換を通じた収益体質の強化を図り、更なる企業価値の向上を目指してまいります。また、これらを成し遂げるためには事業の持続的な成長が不可欠であり、各事業の売上高・営業利益の成長率を重視の上、財務の安定性基準として自己資本比率20％以上、収益性の基準としてROE10％以上を当面のターゲットといたします。なお、経営指標等を織り込んだ詳細な中期経営計画の策定につきましては、環境変化の予見がある程度可能であることを要件とし、2021年10月期からの３ヵ年計画、もしくは2022年10月期からの３ヵ年計画として検討を進めていく予定です。 （３）対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、引き続き世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景況感の悪化が懸念されており、終息時期が不透明な中、国内外において経済活動の回復が見通せない状況が続くと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ① 新型コロナウイルス感染 症 拡大への対応 当社グループにおいても、足元の業績悪化により、財務基盤が毀損されるなど大きな影響が出ているため、新型コロナウイルス感染 症 拡大の影響を軽減することが重要な課題であると認識し、最優先で取り組んでまいります。 〇 財務の健全化 自己資本の充実化及びフリーキャッシュフローを生み出す体制の構築が目下の課題と認識しております。状況に応じた資金調達や蓄積した保有資産の流動化等により、当面の手元流動性を確保しながら、コスト削減の徹底による体質強化、市場環境の見通しが改善するまでは投資計画を慎重に構えるなどキャッシュアウトを抑制し、キャッシュポジションの改善を図ってまいります。 〇 ウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた経営 コロナ禍における新しいコスト構造をベースとした経営を推進し、独自性や競争優位性を生かした事業展開により、早期の業績回復を目指してまいります。また、業界再編の可能性などアフターコロナの機会を確実に捉え、更なる成長を加速させてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1632文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指します。 （２）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、既存の事業領域に加え、新たな可能性を追求し続けるべく新規事業領域へのチャレンジに積極的に取り組んでまいります。そして、現在の旅行事業を中心とした経営体制から変革し、より強固な事業ポートフォリオの確立および事業ポートフォリオの転換を通じた収益体質の強化を図り、更なる企業価値の向上を目指してまいります。また、これらを成し遂げるためには事業の持続的な成長が不可欠であり、各事業の売上高・営業利益の成長率を重視の上、財務の安定性基準として自己資本比率20％以上、収益性の基準としてROE10％以上を当面のターゲットといたします。なお、経営指標等を織り込んだ詳細な中期経営計画の策定につきましては、環境変化の予見がある程度可能であることを要件とし、2021年10月期からの３ヵ年計画、もしくは2022年10月期からの３ヵ年計画として検討を進めていく予定です。 （３）対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、引き続き世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景況感の悪化が懸念されており、終息時期が不透明な中、国内外において経済活動の回復が見通せない状況が続くと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ① 新型コロナウイルス感染 症 拡大への対応 当社グループにおいても、足元の業績悪化により、財務基盤が毀損されるなど大きな影響が出ているため、新型コロナウイルス感染 症 拡大の影響を軽減することが重要な課題であると認識し、最優先で取り組んでまいります。 〇 財務の健全化 自己資本の充実化及びフリーキャッシュフローを生み出す体制の構築が目下の課題と認識しております。状況に応じた資金調達や蓄積した保有資産の流動化等により、当面の手元流動性を確保しながら、コスト削減の徹底による体質強化、市場環境の見通しが改善するまでは投資計画を慎重に構えるなどキャッシュアウトを抑制し、キャッシュポジションの改善を図ってまいります。 〇 ウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた経営 コロナ禍における新しいコスト構造をベースとした経営を推進し、独自性や競争優位性を生かした事業展開により、早期の業績回復を目指してまいります。また、業界再編の可能性などアフターコロナの機会を確実に捉え、更なる成長を加速させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8760文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）経営成績の状況 当連結会計年度における経営環境は、一部で持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染の世界的大流行の影響による企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など経済活動が停滞しており、依然として厳しい状況となりました。 このような環境の中、当社グループは、各国において政府の助成金を最大限に活用する等コスト削減の徹底に努めるとともに、コロナ禍に対応した体制の再編や働き方改革を推進し、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。 当連結会計年度における業績は以下のとおりです。 2019年10月期 2020年10月期 売上高（百万円） 808,510 430,284 売上総利益（百万円） 144,134 69,896 営業利益又は営業損失（△）（百万円） 17,540 △31,129 税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円） 20,352 △33,101 親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） 12,249 △25,037 売上高は、前期と比較し3,782億円減少し、前期比53.2％の4,302億円となりました。これは、主に新型コロナウイルス拡大により甚大な影響を受けた旅行事業の大幅な減収によるものです。 販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告費、賃借料等のコロナ禍に即したコスト削減策を実施したことにより255億円減少し、前期比79.8％の1,010億円となりました。 損益面においては、経営リソース配分の最適化を図りつつコスト削減に努めたものの、売上総利益減収が大きく311億円の営業損失（前期は営業利益175億円）となりました。また、雇用調整助成金等による特別利益を110億円計上した一方で、臨時休業による損失及び固定資産の減損損失等による特別損失を128億円計上したことで、税金等調整前当期純損失は331億円（前期は税金等調整前当期純利益203億円）となりました。そして、法人税等が前期と比較し99億円減少したことに加え、非支配株主持分に帰属する当期純損失46億円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は250億円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益122億円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1538文字
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。 （単位:百万円） 旅行事業 テーマ パーク 事業 ホテル事業 九州産交 グループ エネルギー事業 その他 合計 セグメント利益 又は損失（△） 13,754 5,075 △217 158 974 589 20,335 減価償却費 及びのれん償却費 4,226 2,099 1,276 1,045 76 488 9,212 EBITDA （※） 17,980 7,175 1,059 1,203 1,050 1,077 29,547 （※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。 当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 （注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 旅行事業 テーマ パーク 事業 ホテル 事業 九州産交 グループ エネルギー事業 売上高 外部顧客への売上高 358,905 12,938 8,142 19,174 26,279 425,439 4,844 430,284 430,284 セグメント間の内部売上高又は振替高 726 746 543 114 2,133 595 2,729 △ 2,729 359,631 13,684 8,685 19,177 26,393 427,573 5,440 433,013 △ 2,729 430,284 セグメント利益又は損失（△） △ 21,127 △ 3,393 △ 3,564 △ 2,132 163 △ 30,054 1,373 △ 28,680 △ 2,448 △ 31,129 セグメント資産 134,533 43,994 85,086 57,953 15,585 337,153 22,057 359,210 55,393 414,604 その他の項目 減価償却費 4,476 1,921 3,211 2,036 46 11,692 314 12,007 431 12,438 のれんの償却額 606 56 45 715 87 802 802 持分法適用会社への投資額 272 272 533 806 806 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,639 6,293 12,676 3,326 420 26,355 4,726 31,082 26,615 57,697 （注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業及び不動産事 業等であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。…