事業の内容
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/ 原文長 約1975文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社171社及び関連会社20社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 前第３四半期連結会計期間において、当社はASIA ATLANTIC AIRLINES CO.,LTD.の株式を一部売却し、同社は連結子 会社から持分法適用関連会社となりました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「運輸事業」セグメントを廃止 しております。 なお、以下に挙げます旅行事業、ハウステンボスグループ、ホテル事業、九州産交グループ、その他の事業の５部門は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）旅行事業 当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。 [関係会社名] HAWAII HIS CORPORATION H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC. H.I.S. GUAM, INC. H.I.S. CANADA INC. H.I.S. - MERIT TRAVEL INC. JONVIEW CANADA INC. H.I.S. SAIPAN, INC. H.I.S. KOREA CO., LTD. H.I.S. Tours Co., Ltd. PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD. H.I.S. EUROPE LIMITED HIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE H.I.S. Deutschland Touristik GmbH H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L. HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED 株式会社オリオンツアー 株式会社クオリタ 株式会社欧州エキスプレス 株式会社ツアー・ウェーブ 株式会社ジャパンホリデートラベル 株式会社クルーズプラネット 他99社 （2）ハウステンボスグループ 当社グループは、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営、再生可能エネルギー等新規電源の開発、並びにその付帯事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1113文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高、営業利益及び経常利益、並びにその成長率に加え、旅行事業においては、お客様からのご支持の指標である取扱人数並びに取扱額シェアを重視し、拡大する世界の旅行需要を取り込み確固たる地位を築くため、継続的な成長及び収益性の向上を目指しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、旅行業での経験を活かしグループ全体を通じて拡大している事業領域へ対応すべく、体制の再編を行うとともに、旅行をはじめ、テーマパーク、ホテル、電力、ロボットなど、成長市場への積極的な展開を通じ、グローバル市場における優位性確立を目指すべく新しいビジネスモデルの構築を推進してまいります。 （４）対処すべき課題 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ○顧客満足の追求と安全・安心な商品の提供 世界中で信頼され、お客様からご支持いただけるグローバル企業になるために、快適で安全・安心なサービスの提供が不可欠であると考えております。当社グループの持つ世界ネットワークやインフラを最大限に活用し、新たな体験価値の創造や、充実したサービスの提供を図ることで、今後も、安全、安心、高品質な商品やサービス、情報の提供に努めてまいります。また、国内外においてサービスレベルの向上を図ることで、世界中のお客様に喜ばれ、ご支持いただけるよう取り組んでまいります。 ○ビジネスモデルの進化への対応 当社グループを取り巻く市場環境は、国内外の旅行各社や直販化が進むサプライヤー、オンライントラベルエージェントの台頭、新しい旅行関連サービスの拡大など、急速に変化しております。そのような中、今後のビジネスモデルの進化に合わせたスピードある対応が必要となってまいります。当社グループといたしましては、テクノロジーを活用した効率化により、成長市場への進出を推進し、生産性の向上に努めてまいります。 ○グローバル化の推進 世界中で新たなビジネスやサービスが生み出されている中、当社グループといたしましては、今後の新しい事業領域への進出と既存ビジネスのさらなる発展のため、グローバル目線での事業拡大を推し進めるとともに、グローバル事業を担う人材の育成も行ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1113文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高、営業利益及び経常利益、並びにその成長率に加え、旅行事業においては、お客様からのご支持の指標である取扱人数並びに取扱額シェアを重視し、拡大する世界の旅行需要を取り込み確固たる地位を築くため、継続的な成長及び収益性の向上を目指しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、旅行業での経験を活かしグループ全体を通じて拡大している事業領域へ対応すべく、体制の再編を行うとともに、旅行をはじめ、テーマパーク、ホテル、電力、ロボットなど、成長市場への積極的な展開を通じ、グローバル市場における優位性確立を目指すべく新しいビジネスモデルの構築を推進してまいります。 （４）対処すべき課題 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ○顧客満足の追求と安全・安心な商品の提供 世界中で信頼され、お客様からご支持いただけるグローバル企業になるために、快適で安全・安心なサービスの提供が不可欠であると考えております。当社グループの持つ世界ネットワークやインフラを最大限に活用し、新たな体験価値の創造や、充実したサービスの提供を図ることで、今後も、安全、安心、高品質な商品やサービス、情報の提供に努めてまいります。また、国内外においてサービスレベルの向上を図ることで、世界中のお客様に喜ばれ、ご支持いただけるよう取り組んでまいります。 ○ビジネスモデルの進化への対応 当社グループを取り巻く市場環境は、国内外の旅行各社や直販化が進むサプライヤー、オンライントラベルエージェントの台頭、新しい旅行関連サービスの拡大など、急速に変化しております。そのような中、今後のビジネスモデルの進化に合わせたスピードある対応が必要となってまいります。当社グループといたしましては、テクノロジーを活用した効率化により、成長市場への進出を推進し、生産性の向上に努めてまいります。 ○グローバル化の推進 世界中で新たなビジネスやサービスが生み出されている中、当社グループといたしましては、今後の新しい事業領域への進出と既存ビジネスのさらなる発展のため、グローバル目線での事業拡大を推し進めるとともに、グローバル事業を担う人材の育成も行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7643文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）経営成績の状況 当連結会計年度における経営環境は、国際情勢においては、通商問題や相次ぐ自然災害の経済に与える影響等の地政学的リスクが伴ったものの、国内においては、雇用・所得環境の改善や各種の政策効果もあり、景気は緩やかに回復いたしました。 このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、働き方改革を推進し、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。 （旅行事業） 当連結会計年度における旅行市場は、世界的に豪雨・洪水・熱波などの気象リスクが目立ったものの、主要な観光地の治安の落ち着きなどにより活況となりました。日本人出国者数は、前期比104.8％の1,866万人と平成24年10月期の過去最高と同水準となり、訪日外客数においては、９月に一時的な減速は見られたものの、前期比111.9％の3,100万人と好調に推移しました。（出典：日本政府観光局（JNTO）） 日本における旅行事業につきましては、減便等によるグアムの弱含みや、関西空港の閉鎖、地震、台風等の影響があったものの、欧州需要の継続、東アジア情勢により低調だった韓国の復調、専用ラウンジなどオリジナルコンテンツを強化した沖縄の業容の拡大など、好調に推移いたしました。訪日市場においても、個人旅行化へのシフトに合わせた商材の拡充などが奏功し、好調に推移いたしました。また、オンライン事業においては、方面ページを新設するなど検索動向に対応した改善を推進し順調に推移いたしました。法人事業では、ソリューションビジネスを推進し、より収益性の高いビジネスモデルへの転換を図っております。 海外における旅行事業では、北米における旅行事業の一層の強化・事業拡大を見据え、カナダを代表するツアーオペレーター「JONVIEW CANADA INC.」を子会社化いたしました。前期に子会社化した「Merit Holdings Inc.」及び「GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED」と合わせ、海外事業の拡大に大きく寄与しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1471文字
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。 （単位:百万円） 旅行事業 ハウス テンボス グループ ホテル事業 運輸事業 九州産交 グループ その他 合計 セグメント利益 又は損失（△） 9,900 7,688 764 △840 564 18,078 減価償却費 2,868 1,869 949 17 1,058 149 6,913 EBITDA （※） 12,768 9,558 1,713 △822 1,622 150 24,991 （※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。 当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 （注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 旅行事業 ハウス テンボスグループ ホテル 事業 九州産交 グループ 売上高 外部顧客への売上高 649,650 41,892 11,153 21,626 724,322 4,231 728,554 728,554 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,653 1,797 886 15 4,353 64 4,417 △ 4,417 651,303 43,690 12,039 21,641 728,676 4,295 732,971 △ 4,417 728,554 セグメント利益又は損失（△） 12,146 7,273 808 398 20,626 △ 364 20,262 △ 2,237 18,024 セグメント資産 253,196 54,613 40,345 65,762 413,917 23,328 437,245 78,546 515,792 その他の項目 減価償却費 3,162 2,090 1,227 959 7,439 162 7,602 395 7,997 のれんの償却額 638 81 38 764 287 1,051 1,051 持分法適用会社への投資額 224 224 224 224 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,595 5,125 10,748 16,700 35,171 11,419 46,591 543 47,134 （注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業、不動産事 業及びエネルギー関連事業等であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,237百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。…