事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約854文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、大東港運株式会社(当社)、子会社９社および関連会社１社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業およびその他周辺事業を含めた事業活動を展開しています。 事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 事業区分 会社名 輸出入貨物取扱事業 大東港運株式会社、ダイトウ物流株式会社、ＦＤロジスティクス株式会社、 株式会社眞榮ロジ 鉄鋼物流事業 大東港運株式会社、ダイトウ物流株式会社 その他事業 大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社、丸田運輸倉庫株式会社、有限会社水文、大東港運（江陰）儲運有限公司、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.、 ダイトウ保険センター株式会社、DB CORPORATION 事業系統図は、次のとおりであります。 得 意 先 その他事業 倉庫業 陸上運送事業 不動産賃貸業 水産物の買付・加工・卸売 フレイトフォワーディング 損害保険代理業 エージェント業務（貨物・船） 大東港運株式会社 輸出入貨物取扱事業 輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務 鉄鋼物流事業 国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等 その他事業 港湾荷役事業 その他の国内物流事業 不動産賃貸業 ↑ ↓ 連結子会社 大東運輸倉庫株式会社 倉庫業、陸上運送事業、不動産賃貸業 ダイトウ物流株式会社 陸上運送事業 丸田運輸倉庫株式会社 陸上運送事業 有限会社水文 水産物の買付・加工・卸売 大東港運（江陰）儲運有限公司 倉庫業 Ever Glory Logistics Pte.Ltd. 陸上運送事業、倉庫業、 フレイトフォワーディング ＦＤロジスティクス株式会社 陸上運送事業 株式会社眞榮ロジ 陸上運送事業 非連結子会社 ダイトウ保険センター株式会社 損害保険代理業 持分法適用関連会社 DB CORPORATION エージェント業務（貨物・船）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2533文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活に欠かせない “食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。 今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2023年4月からを初年度とする３か年の第８次中期経営計画では‘Be Sustainable ～サステナブルを目指して～’のテーマに加え、社会環境の変化に伴う更なる課題を踏まえ、持続的に成長する企業となるべく、当社グループはワンチームとなって、確実に歩んで参ります。 [持続的価値の拡大] コア事業の更なる拡大と新たな成長へ向けた派生事業領域への挑戦 [営業組織力・人財力・IT力の強化] 営業力向上による付加価値提供力の強化、人・ITの連携による生産性の向上 [環境課題・社会課題に配慮した事業推進] 事業を通じた環境課題と地域社会への貢献 [グループの成長と発展] グループ各社の業容拡大とシナジー強化 （２）目標とする経営指標 当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。地政学的リスクと金融環境の変化によるエネルギー高騰や物価上昇は続くものと思われ、今後も企業活動においては幾重もの辛抱・忍耐を強いられますが、社員一同、この様々な変化にしっかりと向かってまいります。 第８次中期経営計画初年度（2024年3月期） 営業収益 １８０億円 営業利益 １１億円 経常利益 １２億円 当期利益 ８．５億円 第８次中期経営計画最終年度（2026年3月期） 営業収益 ２００億円 営業利益 １２億円 経常利益 １３．５億円 当期利益 ９億円 （３）経営環境 当連結会計年度における全般的な経営環境は、個人消費については、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和されたことにより人流が徐々に回復し、緩やかな持ち直しを続けました。 設備投資については、高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。 海外経済においては、新型コロナウイルスの影響が和らぐ中で経済活動の再開が一段進んだことが下支えとなり、欧米を中心に景気の回復基調は維持されました。また、中国においては、ゼロコロナ政策により経済活動が抑制されたことで回復に遅れが出ています。 物流業界においては、グローバルなサプライチェーンの混乱とインフレの進展によるコスト上昇要因等あったものの、米国・欧州・アジアからの輸入、及び輸出は増加となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2533文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活に欠かせない “食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。 今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2023年4月からを初年度とする３か年の第８次中期経営計画では‘Be Sustainable ～サステナブルを目指して～’のテーマに加え、社会環境の変化に伴う更なる課題を踏まえ、持続的に成長する企業となるべく、当社グループはワンチームとなって、確実に歩んで参ります。 [持続的価値の拡大] コア事業の更なる拡大と新たな成長へ向けた派生事業領域への挑戦 [営業組織力・人財力・IT力の強化] 営業力向上による付加価値提供力の強化、人・ITの連携による生産性の向上 [環境課題・社会課題に配慮した事業推進] 事業を通じた環境課題と地域社会への貢献 [グループの成長と発展] グループ各社の業容拡大とシナジー強化 （２）目標とする経営指標 当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。地政学的リスクと金融環境の変化によるエネルギー高騰や物価上昇は続くものと思われ、今後も企業活動においては幾重もの辛抱・忍耐を強いられますが、社員一同、この様々な変化にしっかりと向かってまいります。 第８次中期経営計画初年度（2024年3月期） 営業収益 １８０億円 営業利益 １１億円 経常利益 １２億円 当期利益 ８．５億円 第８次中期経営計画最終年度（2026年3月期） 営業収益 ２００億円 営業利益 １２億円 経常利益 １３．５億円 当期利益 ９億円 （３）経営環境 当連結会計年度における全般的な経営環境は、個人消費については、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和されたことにより人流が徐々に回復し、緩やかな持ち直しを続けました。 設備投資については、高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。 海外経済においては、新型コロナウイルスの影響が和らぐ中で経済活動の再開が一段進んだことが下支えとなり、欧米を中心に景気の回復基調は維持されました。また、中国においては、ゼロコロナ政策により経済活動が抑制されたことで回復に遅れが出ています。 物流業界においては、グローバルなサプライチェーンの混乱とインフレの進展によるコスト上昇要因等あったものの、米国・欧州・アジアからの輸入、及び輸出は増加となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5132文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な円安・ドル高、インフレの進展、海外景気の減速などの下押し圧力が強まる中、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより人流が徐々に回復し、個人消費を中心に緩やかな持ち直しを続けました。 海外経済においては、ウクライナ情勢の緊迫化を背景にインフレが加速したことを受け、政策金利の上昇圧力が強まりました。一方、新型コロナウイルスの影響が和らぐ中で経済活動の再開が一段と進んだことが下支えとなり、欧米を中心に景気の回復基調は維持されました。また、中国においては、ゼロコロナ政策により経済活動が抑制されたことで回復に遅れが出ています。 かかる環境下、物流業界におきましては、グローバルなサプライチェーンの混乱とインフレの進展によるコスト上昇要因等あったものの、米国・欧州・アジアからの輸入は増加、また輸出に関しても増加となりました。 その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、畜産・水産・農産物については増加となりましたが、巣ごもり需要の減少により、その他食品及び日用品については減少となりました。また、鋼材の国内物流取扱いにおいても増加となりました。 このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第7次中期経営計画「独自の価値創造」～Develop inherent value～の最終年を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開してまいりました。合わせて時差出勤やテレワークの推進、それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、新型コロナウイルス感染症対策並びに生産性向上に向け取り組んでまいりました。 第7次中期経営計画骨子における当連結会計年度の取り組み ・コア事業の拡大と基盤強化 組織営業力強化に取り組み、第7次中期経営計画に掲げる最終年度の財務収益目標を上回る業績を計上しました。また、テレワークにおける業務体制を構築し、事業の基盤強化を図りました。 ・物流インフラ事業の拡充 輸送力強化を目的に、2022年11月に㈱眞榮ロジを連結子会社と致しました。 ・人財育成の高度化 次世代の人財育成を目的に、管理職向けの「評価者研修」を実施し、適正な評価から部下の育成につなげる仕組みを管理職に共有しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1719文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 輸出入貨物 取扱事業 鉄鋼物流事業 その他事業 営業収益 外部顧客への営業収益 13,134,527 1,686,867 1,782,763 16,604,158 16,604,158 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 130,967 130,971 △ 130,971 13,134,531 1,686,867 1,913,730 16,735,130 △ 130,971 16,604,158 セグメント利益 2,030,936 127,543 56,676 2,215,156 △ 1,142,002 1,073,154 セグメント資産 4,773,879 471,720 3,064,257 8,309,857 4,967,701 13,277,558 その他の項目 減価償却費 63,994 7,370 105,475 176,840 84,356 261,197 のれんの償却額 20,274 20,274 のれんの未償却残高 62,090 62,090 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 18,336 5,001 156,610 179,949 105,360 285,309 （注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,142,002千円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産4,967,701千円の主なものは、親会社での余資運用 資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ４．当連結会計年度において、有限会社水文が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に 比べ、その他事業のセグメント資産が272,663千円増加しております。…