事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約922文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、大東港運株式会社(当社)、子会社９社、関連会社１社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業および海外事業、国内不動産賃貸事業、その他事業を含めた事業活動を展開しています。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分 会社名 輸出入貨物取扱事業 大東港運株式会社、ＦＤロジスティクス株式会社、株式会社眞榮ロジ 鉄鋼物流事業 大東港運株式会社 海外事業 大東港運（江陰）儲運有限公司、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.、 DB CORPORATION、 Ever Glory Express Pte.Ltd. 国内不動産賃貸事業 大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社 その他事業 大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社、丸田運輸倉庫株式会社、株式会社水文、 ダイトウ保険センター株式会社 事業系統図は、次のとおりであります。 得 意 先 海外事業 陸上運送事業 倉庫業 フレイトフォワー ディング エージェント業務 （貨物・船） その他事業 倉庫業 陸上運送事業 不動産賃貸業 水産物の買付・ 加工・卸売 損害保険代理業 大東港運株式会社 輸出入貨物取扱事業 輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務 鉄鋼物流事業 国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等 国内不動産賃貸事業 不動産賃貸業 その他事業 港湾荷役事業 その他の国内物流事業 ↑ ↓ 連結子会社 大東運輸倉庫株式会社 倉庫業、陸上運送事業、不動産賃貸業 丸田運輸倉庫株式会社 陸上運送事業 株式会社水文 水産物の買付・加工・卸売 大東港運（江陰）儲運有限公司 倉庫業 Ever Glory Logistics Pte.Ltd. 陸上運送事業、倉庫業、 フレイトフォワーディング ＦＤロジスティクス株式会社 陸上運送事業 株式会社眞榮ロジ 陸上運送事業 Ever Glory Express Pte.Ltd. 陸上運送事業 非連結子会社 ダイトウ保険センター株式会社 損害保険代理業 持分法適用関連会社 DB CORPORATION エージェント業務（貨物・船）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2909文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活に欠かせない “食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。 今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2026年4月からを初年度とする３か年の第９次中期経営計画では「暮らしと産業の未来を支えるロジスティクス・パートナー ～Stronger Together～」のテーマに加え、社会環境の変化に伴う更なる課題を踏まえ、持続的に成長する企業となるべく、当社グループはワンチームとなって、確実に歩んで参ります。 第９次中期経営計画の基本方針は、以下のとおりです。 （1） 既存業務の深化・多角化 多様化する顧客ニーズにワンストップで応える為、営業体制を変革し、コア事業の更なる拡大に取り組むと共にと新たな派生事業領域への進出に挑戦をします。 （2） 運送力の強化 納期・温度帯等の要件に対して柔軟に対応できる輸送基盤を作り、さまざまな顧客ニーズに対応できる『安定した輸送体制の構築』を目指します。 （3） オペレーティング・モデルの再設計 既存のオペレーティング・モデルにデジタルを取り入れることにより、成果を再現・拡張できるオペレーティングモデルを確立し、顧客に対する対応力を高めます。 (4) 人材育成 海外展開や新領域の拡張を支える専門知識を備えた人材を計画的に育成し、現場の判断力と提案力の底上げを目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。地政学的リスクと金融環境の変化によるエネルギー高騰や物価上昇は続くものと思われ、今後も企業活動においては幾重もの辛抱・忍耐を強いられますが、社員一同、この様々な変化にしっかりと向かってまいります。 第８次中期経営計画最終年度（2026年3月期） 営業収益 １８１億円 営業利益率 ６．０％ 経常利益 １２億円 ＲＯＥ ８．７％ 第９次中期経営計画最終年度（2029年3月期） 営業収益 ２００億円 営業利益率 ７．０％ 経常利益 １５億円 ＲＯＥ ９．０％ （３）経営環境 当連結会計年度における全般的な経営環境は、一部に弱めの動きも見られますが緩やかに回復する状況となりました。輸出や鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっておりますが、企業収益は改善傾向となりました。 設備投資については、底堅く推移しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2909文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活に欠かせない “食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。 今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2026年4月からを初年度とする３か年の第９次中期経営計画では「暮らしと産業の未来を支えるロジスティクス・パートナー ～Stronger Together～」のテーマに加え、社会環境の変化に伴う更なる課題を踏まえ、持続的に成長する企業となるべく、当社グループはワンチームとなって、確実に歩んで参ります。 第９次中期経営計画の基本方針は、以下のとおりです。 （1） 既存業務の深化・多角化 多様化する顧客ニーズにワンストップで応える為、営業体制を変革し、コア事業の更なる拡大に取り組むと共にと新たな派生事業領域への進出に挑戦をします。 （2） 運送力の強化 納期・温度帯等の要件に対して柔軟に対応できる輸送基盤を作り、さまざまな顧客ニーズに対応できる『安定した輸送体制の構築』を目指します。 （3） オペレーティング・モデルの再設計 既存のオペレーティング・モデルにデジタルを取り入れることにより、成果を再現・拡張できるオペレーティングモデルを確立し、顧客に対する対応力を高めます。 (4) 人材育成 海外展開や新領域の拡張を支える専門知識を備えた人材を計画的に育成し、現場の判断力と提案力の底上げを目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。地政学的リスクと金融環境の変化によるエネルギー高騰や物価上昇は続くものと思われ、今後も企業活動においては幾重もの辛抱・忍耐を強いられますが、社員一同、この様々な変化にしっかりと向かってまいります。 第８次中期経営計画最終年度（2026年3月期） 営業収益 １８１億円 営業利益率 ６．０％ 経常利益 １２億円 ＲＯＥ ８．７％ 第９次中期経営計画最終年度（2029年3月期） 営業収益 ２００億円 営業利益率 ７．０％ 経常利益 １５億円 ＲＯＥ ９．０％ （３）経営環境 当連結会計年度における全般的な経営環境は、一部に弱めの動きも見られますが緩やかに回復する状況となりました。輸出や鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっておりますが、企業収益は改善傾向となりました。 設備投資については、底堅く推移しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6094文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きも見られますが緩やかに回復する状況となりました。鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっておりますが、企業収益は改善傾向にあり、設備投資は底堅く推移しました。また個人消費は物価上昇の影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を辿りました。 海外経済についても総じて緩やかな成長が継続しました。米国の政策運営をめぐる不確実性は強まりましたが、そのような中でも経済活動全般としては堅調に推移しました。中国経済は不動産市場や労働市場の調整要因により引き続き不透明な状況が継続しています。ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東地域をめぐる情勢悪化の要因もありましたが、米国経済が世界経済を牽引する形で海外経済は緩やかに成長しました。 斯かる環境下、物流業界におきましては、輸出は米国の関税政策の影響はありましたが世界経済の回復を受けて数量ベースでは微増となりました。輸入についても国内景気の回復に伴い数量ベースで増加しました。 その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、生産国物価の上昇、円安環境の継続、物価上昇による節約ムード等の影響はあるものの、畜産・水産・農産物については増加、その他食品及び日用品については減少となりました。また鋼材の国内物流取扱い及び海外事業・不動産賃貸においては増加、その他（国内子会社）においても増加となりました。 その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比 8.2%増 の 18,132,106千円 となり、経常利益は前年同期間比 51.7%増 の 1,239,447千円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比 40.9%増 の 869,905千円 となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 [輸出入貨物取扱事業] 輸出入貨物取扱事業は、農畜水産物の増加により、営業収益は前年同期間比 6.9%増 の 13,221,038千円 となり、セグメント利益は前年同期間比 8.7%増 の 1,771,003千円 となりました。 [鉄鋼物流事業] 鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により、営業収益は前年同期間比 4.6%増 の 2,139,675千円 となり、セグメント利益は前年同期間比 9.9%増 の 197,310千円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1794文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 輸出入貨物 取扱事業 鉄鋼物流 事業 海外事業 国内不動産 賃貸事業 その他事業 営業収益 外部顧客への営業収益 12,364,746 2,045,904 693,356 290,311 1,367,173 16,761,492 16,761,492 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 2,283 1,997 153,861 158,142 △ 158,142 12,367,029 2,045,904 695,354 290,311 1,521,034 16,919,634 △ 158,142 16,761,492 セグメント利益 1,628,685 179,589 △ 15,914 106,715 △ 117,388 1,781,687 △ 1,120,985 660,701 セグメント資産 4,351,193 568,219 2,104,748 1,583,778 1,157,643 9,765,584 5,424,507 15,190,092 その他の項目 減価償却費 104,550 10,052 77,451 23,730 24,954 240,739 55,719 296,459 のれんの償却額 14,776 14,776 11,329 26,105 のれんの未償却残高 22,658 22,658 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,870 1,251 1,543,427 11,600 4,207 1,563,357 166,868 1,730,225 （注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用 1,120,985千円 であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産 5,424,507千円 の主なものは、親会社での余資運用 資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。…