事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約780文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、大東港運株式会社(当社)、子会社８社および関連会社２社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業およびその他周辺事業を含めた事業活動を展開しています。 事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 事業区分 会社名 輸出入貨物取扱事業 大東港運株式会社、ダイトウ物流株式会社、ＦＤロジスティクス株式会社 鉄鋼物流事業 大東港運株式会社、ダイトウ物流株式会社 その他事業 大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社、大東港運（江陰）儲運有限公司、 丸田運輸倉庫株式会社、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.、有限会社水文、 DB CORPORATION、株式会社眞榮ロジ、ダイトウ保険センター株式会社 事業系統図は、次のとおりであります。 得 意 先 その他事業 陸上運送事業 倉庫業 不動産賃貸業 損害保険代理業 フレイトフォワーディング エージェント業務（貨物・船） 水産物の買付・加工・卸売 大東港運株式会社 輸出入貨物取扱事業 鉄鋼物流事業 その他事業 港湾荷役事業 不動産賃貸業 連結子会社 大東運輸倉庫株式会社 倉庫業、陸上運送事業 ダイトウ物流株式会社 陸上運送事業 大東港運（江陰）儲運有限公司 倉庫業 丸田運輸倉庫株式会社 陸上運送事業 Ever Glory Logistics Pte.Ltd. 陸上運送事業、倉庫業、 フレイトフォワーディング ＦＤロジスティクス株式会社 陸上運送事業 有限会社水文 水産物の買付・加工・卸売 非連結子会社 ダイトウ保険センター株式会社 損害保険代理業 持分法適用関連会社 DB CORPORATION エージェント業務（貨物・船） 株式会社眞榮ロジ 陸上運送事業
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2308文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活に欠かせない“食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。 今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2021年3月期にスタートした３か年の中期経営計画では‘独自の価値創造 Develop inherent value’のテーマに基づき、当社らしい価値を創造するため各関連部門の社員全ての想いが顧客に繋がっていることを意識し、常に改善、向上を図ってまいります。 〔顧客本位〕 お客様の立場に立ち、お客様のビジネスの成長と発展に貢献すること 〔専門志向〕 社員一人一人がプロフェッショナルとしての自負と責任を持って対応すること 〔相互信頼〕 関連する全ての部門の社員は、同じゴールを目指し尊敬・信頼しあうこと （２）目標とする経営指標 当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。新型コロナウイルス災禍の克服には相応の時間を要すものと思われますが、全社一丸となり取り組んでまいります。 第7次中期経営計画最終年度（2023年3月期） 営業収益 ２５０億円（旧収益認識基準による） 営業利益 １０億円 経常利益 １０億円 当期利益 ７億円 （３）経営環境 当連結会計年度における全般的な経営環境は、個人消費については、新型コロナウイルス感染者の増減に伴い、店舗営業制限や外出自粛等の影響から一進一退の動きとなりました。 設備投資については、企業収益が改善傾向となり、ソフトウエアや機械投資を中心に持ち直しました。 海外経済においては、欧米を中心に新型コロナウイルスの影響は限定的となり、景気は持ち直しましたが、中国では感染が再拡大しており、加えてロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始したことで、経済の不透明感が再び強まりました。 物流業界におきましては、世界的な物流の混乱と物価上昇等の懸念材料はあるものの、輸入に関しては、米国・欧州・アジアからは増加、また輸出に関しても増加となりました。 新型コロナウイルスの経済に及ぼす影響は緩和気味とはいえ、その収束には未だほど遠く、さらに地政学的リスクの高まりやエネルギー価格高騰、円安を主とする物価上昇等、引き続き不透明な状況が続くものと見られます。 また、物流環境においては、労働人口減少と高齢化に伴うドライバー不足、さらに燃料価格の高騰など、厳しい状況が続くと予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2308文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活に欠かせない“食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。 今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2021年3月期にスタートした３か年の中期経営計画では‘独自の価値創造 Develop inherent value’のテーマに基づき、当社らしい価値を創造するため各関連部門の社員全ての想いが顧客に繋がっていることを意識し、常に改善、向上を図ってまいります。 〔顧客本位〕 お客様の立場に立ち、お客様のビジネスの成長と発展に貢献すること 〔専門志向〕 社員一人一人がプロフェッショナルとしての自負と責任を持って対応すること 〔相互信頼〕 関連する全ての部門の社員は、同じゴールを目指し尊敬・信頼しあうこと （２）目標とする経営指標 当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。新型コロナウイルス災禍の克服には相応の時間を要すものと思われますが、全社一丸となり取り組んでまいります。 第7次中期経営計画最終年度（2023年3月期） 営業収益 ２５０億円（旧収益認識基準による） 営業利益 １０億円 経常利益 １０億円 当期利益 ７億円 （３）経営環境 当連結会計年度における全般的な経営環境は、個人消費については、新型コロナウイルス感染者の増減に伴い、店舗営業制限や外出自粛等の影響から一進一退の動きとなりました。 設備投資については、企業収益が改善傾向となり、ソフトウエアや機械投資を中心に持ち直しました。 海外経済においては、欧米を中心に新型コロナウイルスの影響は限定的となり、景気は持ち直しましたが、中国では感染が再拡大しており、加えてロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始したことで、経済の不透明感が再び強まりました。 物流業界におきましては、世界的な物流の混乱と物価上昇等の懸念材料はあるものの、輸入に関しては、米国・欧州・アジアからは増加、また輸出に関しても増加となりました。 新型コロナウイルスの経済に及ぼす影響は緩和気味とはいえ、その収束には未だほど遠く、さらに地政学的リスクの高まりやエネルギー価格高騰、円安を主とする物価上昇等、引き続き不透明な状況が続くものと見られます。 また、物流環境においては、労働人口減少と高齢化に伴うドライバー不足、さらに燃料価格の高騰など、厳しい状況が続くと予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2601文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、2021年9月の新型コロナウイルスにかかる緊急事態宣言の解除により緩やかに回復したものの、その後の感染再拡大とまん延防止等重点措置等の影響により、一進一退の動きが続いています。 海外経済においては、オミクロン株の感染拡大に伴う経済への影響が懸念されたものの、欧米を中心に景気は持ち直しており、影響は限定的に留まっています。ただし、中国において新型コロナウイルスが再拡大している状況に加え、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始したことで、経済の不透明感が再び強まっています。 かかる環境下、物流業界におきましては、世界的な物流の混乱と物価上昇等の懸念材料はあるものの、米国・欧州・アジアからの輸入は増加、また輸出に関しても増加となりました。 その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、畜産・水産・農産物については減少となりましたが、巣ごもり需要を反映し、その他食品及び日用品については増加となりました。また、鋼材の国内物流取扱いにおいても増加となりました。 このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第7次中期経営計画「独自の価値創造」～Develop inherent value～の2年目を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開してまいりました。合わせて時差出勤やテレワークの推進、それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、新型コロナウイルス感染症対策並びに生産性向上に向け取り組んでまいりました。 ・コア事業の拡大と基盤強化 組織営業力強化に取り組み、過去最高となる営業収益を計上しました。また、テレワークにおける業務体制を 構築し、事業の基盤強化を図りました。 ・物流インフラ事業の拡充 輸送力強化を目的に、2020年6月にFDロジスティクス株式会社を共同出資により設立し、事業の基盤強化を図りました。 ・人財育成の高度化 次世代の人財育成を目的に、2021年4月に新たな人事制度を導入致しました。 ・グループ全体成長 子会社における新型コロナウイルスによる収益悪化の影響から回復し、営業収益の改善を図りました。 また、新規事業として、2022年3月に有限会社水文をグループ化し、連結子会社と致しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1600文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 輸出入貨物 取扱事業 鉄鋼物流事業 その他事業 営業収益 外部顧客への営業収益 19,103,927 1,376,844 1,766,994 22,247,766 22,247,766 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 1,008 128,769 129,777 △ 129,777 19,104,935 1,376,844 1,895,764 22,377,543 △ 129,777 22,247,766 セグメント利益 1,846,488 53,806 3,880 1,904,175 △ 1,121,849 782,325 セグメント資産 4,510,467 503,670 2,712,912 7,727,050 4,568,342 12,295,392 その他の項目 減価償却費 65,007 5,290 116,150 186,447 82,732 269,180 のれんの償却額 19,718 19,718 のれんの未償却残高 24,781 24,781 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 56,874 23,882 71,954 152,710 30,669 183,380 （注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,121,849千円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産4,568,342千円の主なものは、親会社での余資運用 資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3600文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) コストコホールセールジャパン㈱ 2,979,941 13.4 3,254,762 19.6 輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高 取扱品目 前連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 当連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 増減 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 増減比(％) 畜産物 ※旧基準 7,879,471 41.2 4,870,347 (7,465,804) 37.1 (36.4) △3,009,124 (△413,667) △38.2 (△5.2) 水産物 ※旧基準 3,021,089 15.8 2,053,382 (2,896,743) 15.6 (14.1) △967,707 (△124,345) △32.0 (△4.1) 農産物 ※旧基準 2,990,240 15.7 1,656,089 (2,462,114) 12.6 (12.0) △1,334,151 (△528,126) △44.6 (△17.7) その他 ※旧基準 5,213,124 27.3 4,554,708 (7,688,753) 34.7 (37.5) △658,416 (2,475,628) △12.6 (47.5) 合計 ※旧基準 19,103,927 100.0 13,134,527 (20,513,415) 100.0 (100.0) △5,969,399 (1,409,488) △31.2 (7.4) （注）収益認識会計基準等の適用により、「畜産物」は2,595,456千円減少、「水産物」は843,361千円減少、「農産物」は806,024千円減少、「その他」は3,134,044千円減少、「合計」は7,378,887千円減少しております。 ※旧基準の（）内の数字は当連結会計年度の値を旧基準に置換え比較したものであります。 (2) 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は13,277,558千円となり、前連結会計年度に比較し982,166千円増加いたしました。 これは主に、受取手形及び営業未収入金が824,428千円、棚卸資産（主に仕掛作業支出金）が195,416千円それぞれ減少した一方、現金及び預金が468,606千円、関税等立替金が1,378,655千円、投資有価証券が123,185千円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、5,538,931千円となり、前連結会計年度に比較し164,845千円増加いたしました。…