事業の内容
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(1) 主な事業の内容 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社11社により構成されており、「運送(運送事業)」、「保管(倉庫事業)」、「作業(流通加工事業)」といった物流サービスを組み合わせて提供するほか、国内のみならず海外にまで及んだ事業活動を展開しております。 具体的には、当社のように資本力を活かし倉庫設備の賃貸を含めた倉庫事業のほかに、貨物運送の取次をおこなう利用運送事業ならびに流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務に関して、顧客の多岐に亘るニーズに応じて業務運営する体制を整えた総合物流事業を営んでおります。 また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送事業を主な事業活動としているほか、タカセ物流株式会社は、人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を主な事業活動としております。 当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。 なお、次の4部門は「第5 [経理の状況] 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [総合物流事業]------顧客からの物流業務受注にあたって、国内、海外を問わず、倉庫設備の賃貸を含む保管管理・流通加工・顧客への配送といったそれぞれの物流サービスの組み合わせによりおこなう事業活動で、この「運送(運送事業)」「保管(倉庫事業)」「作業(流通加工事業)」といった物流サービスを顧客のニーズに合わせて受注する物流事業形態 [運送事業]--------貨物自動車による実運送事業のみを主な事業活動とする物流事業形態 [流通加工事業]------人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務のみを主な事業活動とする物流事業形態 [その他の事業]------付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的には、倉庫・事務所等の警備保障事業や物流システムの設計開発ならびに運用保守を主な事業活動とする事業形態 (2) 事業系統図 上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 当社グループは、変化し続ける社会環境や市場、顧客に対応する新規顧客獲得に向けた活動計画の具体化に向け、2019年度をあらたな変革へのスタート地点と位置づけ、「3ヵ年中期経営計画」を策定し、将来に向けた持続的な成長のための取組を進めております。 ■3ヵ年中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期) ~ 「まごころ」の誠意を持って、不断な創意工夫を重ねた 「ADD SYSTEM」の新しい価値をお客様に提供する ~ 基本戦略 ・社員全員が、社訓「まごころ」の誠意を持って、不断な創意工夫を重ねることで、社是である「ADD SYSTEM」の新しい価値をお客様に提供する。 ・顧客目線でスピード感のあるサービスを高品質で提供する。多品種商品管理の物流スペシャリストとして、 市場で認知されるような高度な物流ノウハウや物流サービスを、海外を含むグループ各社で蓄積共有し、当 社にしかできない高品質な物流サービスメニューとして提供する。 ・労働集約型産業から脱却し、デジタル化/機械化の研究導入により労働分野における社員の単純作業負担を軽 減し、市場のニーズに応える創造的業務に人材を集中することで生産性を高め、創造的挑戦により、会社の 次の成長を図る。 ・社員が顧客のみならず自らの生活の向上のために創意工夫の努力を自ら継続する。 取組むべき課題 1.品質向上/営業強化 ・将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供 ・外部に向けての情報発信強化 ・顧客が満足する物流現場の品質維持向上 2.物流技術/情報システム強化 ・物流機器導入による業務効率化、自動化への具体的取組み ・物流技術の革新による物流業界環境、物流サービスの変化に対する研究の継続 ・省力化を実現する既存情報システムの改善、新規情報システムの構築 3.海外事業強化 ・日本を含めた各海外拠点間での営業連携促進 ・商圏拡大に向けたサービスメニューの拡大 ・海外拠点運営能力を有する人材の育成 4.人材育成/財務強化 ・人材の育成と優秀な人材確保 ・働き方改革への対応と法に則した社内ルールの整備 ・今後の営業戦略投資を支える、自社資金活用、資金調達の強化 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、「3ヵ年中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)」において、計画の最終年度となる2021年度(2022年3月期)の業績目標を連結営業収益100億円、連結営業利益3億50百万円、自己資本利益率(ROE)4%以上の達成としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きが依然として不透明であることから、数値目標を一旦取り下げました。今後の感染拡大や収束の状況に加え、経済環境および当社を取巻く外部環境等を総合的に勘案しながら、新たな数値目標を策定いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約381文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後につきましては、社会からの要請が益々大きくなると見込まれる医療機器の物流業務取扱の拡大等の施策に継続して取組むとともに、当社グループ各社がこれまで築き上げてきたビジネスの基盤である業務品質をさらに向上させ、当社が顧客から信頼をいただいてきた多品種貨物を取扱う業務サービスの信頼性や優位性は維持しながら、顧客のさらなる期待や信頼に応えられる業務を徹底しておこなってまいります。同時に、3ヵ年中期経営計画にもとづいて、各営業所において取組んでおります適正な人員配置による作業費圧縮等のコスト削減施策につきましては、引続き積極的に取組んでまいります。 次期の見通しにつきましては、連結営業収益は75億円、連結営業利益は2億円、連結経常利益は2億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億60百万円と予想しております。
経営成績・財政状態の概況
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの業績は、年間を通じた個人向け通販業務取扱の拡大に加え、下期に主要顧客の配給邦画のヒットにより国内業務取扱量の増加が見られたものの、第1四半期における新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた、メディア関連事業の業務取扱および輸出入貨物取扱量の減少による落込みを補いきれなかったことから、営業収益が前年同期間と比較して1.3%減の75億20百万円となりました。 利益面につきましては、上期において、業務量に見合うコスト削減が追い付かなかったこともあり、苦戦を余儀なくされましたが、下期に入り業務量の回復が見られたほか、各営業所において取組んできたコスト削減施策の効果が徐々に見えてきたことから、営業利益は前年同期間と比較して8.5%増の1億83百万円となり、経常利益は19.1%増の2億18百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に当社札幌営業所の土地にかかる減損損失および投資有価証券評価損等90百万円の計上を余儀なくされたことから、前年同期間と比較して19.4%減の79百万円となりました。 ② 報告セグメントの状況 A. 総合物流事業におきましては、年間を通じた個人向け通販の拡大や、下期に主要顧客の配給邦画のヒットにより国内物流業務取扱量が増加したものの、特に上期において発生した新型コロナウイルス感染症拡大による国内物流業務取扱量および輸出入貨物取扱量の落込みを補うことができず、営業収益が前年同期間と比較して0.8%減の74億61百万円となりました。営業利益は、各営業所において取組んできたコスト削減施策の効果が現れてきたものの、営業収益減少による影響により、前年同期間と比較して7.0%減の1億40百万円となりました。 B.運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、業務取扱が減少したことから、前年同期間と比較して10.6%減の3億9百万円になりました。しかしながら、営業利益は、営業収益減少による影響はあったものの、車両運行の効率化や傭車費用等の圧縮によるコスト削減に努めたことから、前年同期間と比較して13.6%増の12百万円となりました。 C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っております。国内物流業務取扱の減少により、営業収益が前年同期間と比較して3.3%減の9億27百万円となりました。営業利益は、コスト削減に向けた業務の効率化に積極的に取組んだことが奏功し、営業収益の減少による影響を補い、前年同期間と比較して42.7%増の16百万円となりました。…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2,4 連結財務諸表計上額 (注)3 総合物流事業 運送事業 流通加工事業 営業収益 外部顧客への営業収益 7,531,833 44,499 14,953 7,591,285 31,178 7,622,464 7,622,464 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 △ 10,524 301,823 944,410 1,235,710 79,970 1,315,681 △ 1,315,681 7,521,309 346,323 959,363 8,826,996 111,149 8,938,145 △ 1,315,681 7,622,464 セグメント利益 150,749 10,879 11,913 173,541 8,627 182,169 △ 12,779 169,390 セグメント資産 10,060,699 288,787 497,718 10,847,206 72,191 10,919,397 △ 643,733 10,275,663 その他の項目 減価償却費 297,235 11,696 613 309,545 309,545 309,545 有形及び無形固定資産 の増加額 256,396 13,604 1,341 271,343 271,343 271,343 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。 2 セグメント利益の調整額の△12,779千円は、セグメント間取引消去であります。 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 4 セグメント資産の調整額の△643,733千円は、セグメント間取引消去であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3109文字
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) ㈱アニメイト 780 10.2 1,314 17.5 3 上記の金額には、消費税等を含めておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成および進捗状況につきましては、「第2 事業の状況 (3)目標とする経営指標」に記載しておりますので、ご参照願います。 当社グループは、2019年度からスタートした「3ヵ年中期経営計画」にもとづき、当社グループの物流事業の中核となる国内物流において、これまで顧客からいただいてきた当社の提供する業務サービスへの信頼を基盤としながら、コロナ禍における急激な通信販売の拡大といった社会の変化に合わせ、複雑化する個人向け物流業務サービスの提供をおこなうと同時に、業務品質の維持向上を前提とした上での業務効率化を図るほか、収受料金改定等への協力をいただきながら、営業収益と期待利益の拡大に向けた取組みを継続してまいりました。 また、社会からの要請が益々大きくなると見込まれる医療機器の物流業務取扱の拡大等の施策にも継続して取組み、当社グループ各社がこれまで築き上げてきたビジネスの基盤である業務品質をさらに向上させ、当社が顧客から信頼をいただいてきた多品種貨物を取扱う業務サービスの信頼性や優位性は維持しながら、顧客のさらなる期待や信頼に応えるべく業務をおこなってまいりました。 このような取組みを実行してきたことにより、経常利益は前年同期間対比でプラスに転じるなど改善が見られたものの、特別損失に減損損失の計上等を余儀なくされたこともあり、当連結会計年度における経営成績は十分に満足できるものではありませんでした。…