事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約869文字
(1) 主な事業の内容 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社11社により構成されており、「運送(運送事業)」、「保管(倉庫事業)」、「作業（流通加工事業）」といった物流サービスを組み合わせて提供するほか、国内のみならず海外にまで及んだ事業活動を展開しております。 具体的には、当社のように資本力を活かし倉庫設備の賃貸を含めた倉庫事業のほかに、貨物運送の取次をおこなう利用運送事業ならびに流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務に関して、顧客の多岐に亘るニーズに応じて業務運営する体制を整えた総合物流事業を営んでおります。 また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送事業を主な事業活動としているほか、タカセ物流株式会社は、人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を主な事業活動としております。 当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ [経理の状況] １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [総合物流事業]－－－－－－顧客からの物流業務受注にあたって、国内、海外を問わず、倉庫設備の賃貸を含む保管管理・流通加工・顧客への配送といったそれぞれの物流サービスの組み合わせによりおこなう事業活動で、この「運送(運送事業)」「保管(倉庫事業)」「作業（流通加工等）」といった物流サービスを顧客のニーズに合わせて受注する物流事業形態 [運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送事業のみを主な事業活動とする物流事業形態 [流通加工事業]－－－－－－人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務のみを主な事業活動とする物流事業形態 [その他の事業]－－－－－－倉庫・事務所等の警備保障事業や物流システムの設計開発ならびに運用保守を主な事業活動とする事業形態 (2) 事業系統図 上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2053文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループは、国際・国内市場を一貫する物流サービスを事業分野とし、「創造的思考による不断の進歩」を意味するＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭを社是として、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、グローバル経済の好調を背景に輸出や生産活動が堅調に推移し、失業率の25年ぶりの低水準環境もあり消費も増加の動きが見られるなど、回復基調が持続いたしました。 一方で、日本各地に発生した多くの災害の影響もあり、鉱工業生産に一時的鈍化も見られ、米中の貿易摩擦の激化、それを受けた輸出量の低下などによる市場の先行きに対する不安が高まれば、日本の経済を支える設備投資意欲が減退するリスクも抱えるなど、注視すべき状況も依然として続いております。 このような経済情勢の中、物流業界における国内貨物の扱いは、設備投資等の国内需要、個人消費の持ち直しにけん引される環境により継続して拡大し、国際貨物の動きは、アジアを中心とした新興国へ製造設備の高度化を起因とするインフラ関連の投資需要が拡大し、好調を維持するなど、継続して堅調に推移いたしました。 当社の物流ビジネスのコアとなる国内貨物市場は、Ｅコマース市場の拡大による複雑な業務サービスの提供と高い業務品質の維持向上を迫られる環境の下、ドライバー不足による運賃仕入コストの上昇や、作業員不足に起因した労務コストの上昇が続いております。 こうした環境の中、当社グループの対処すべき今後の課題は、次のとおりでございます。 当社グループは、2017年度から取組みました「構造改善施策」を計画どおりに進め、2018年度は不採算取引業務見直し、倉庫事業の操業度と稼働率の良化が整い、赤字の大きな原因であった運送子会社のサービス内容の見直しによる収支改善、労務コストの削減、収益の黒字化を実現したことにより、筋肉質の経営体質に変貌いたしました。 このような業況改善の下、当社グループは、変化し続ける社会環境や市場、顧客に対応する新規顧客獲得に向けた活動計画の具体化に向け、将来への持続的な成長のために、あらたに「３ヵ年中期経営計画」を策定いたしました。 2019年度をあらたな変革へのスタート地点と位置付け、社訓、社是による根幹に立ち戻り、グループ一体となったシナジーを活用するほか、組織と業務の成長基盤を整備して、将来に向けた持続的な成長の実現を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2053文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループは、国際・国内市場を一貫する物流サービスを事業分野とし、「創造的思考による不断の進歩」を意味するＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭを社是として、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、グローバル経済の好調を背景に輸出や生産活動が堅調に推移し、失業率の25年ぶりの低水準環境もあり消費も増加の動きが見られるなど、回復基調が持続いたしました。 一方で、日本各地に発生した多くの災害の影響もあり、鉱工業生産に一時的鈍化も見られ、米中の貿易摩擦の激化、それを受けた輸出量の低下などによる市場の先行きに対する不安が高まれば、日本の経済を支える設備投資意欲が減退するリスクも抱えるなど、注視すべき状況も依然として続いております。 このような経済情勢の中、物流業界における国内貨物の扱いは、設備投資等の国内需要、個人消費の持ち直しにけん引される環境により継続して拡大し、国際貨物の動きは、アジアを中心とした新興国へ製造設備の高度化を起因とするインフラ関連の投資需要が拡大し、好調を維持するなど、継続して堅調に推移いたしました。 当社の物流ビジネスのコアとなる国内貨物市場は、Ｅコマース市場の拡大による複雑な業務サービスの提供と高い業務品質の維持向上を迫られる環境の下、ドライバー不足による運賃仕入コストの上昇や、作業員不足に起因した労務コストの上昇が続いております。 こうした環境の中、当社グループの対処すべき今後の課題は、次のとおりでございます。 当社グループは、2017年度から取組みました「構造改善施策」を計画どおりに進め、2018年度は不採算取引業務見直し、倉庫事業の操業度と稼働率の良化が整い、赤字の大きな原因であった運送子会社のサービス内容の見直しによる収支改善、労務コストの削減、収益の黒字化を実現したことにより、筋肉質の経営体質に変貌いたしました。 このような業況改善の下、当社グループは、変化し続ける社会環境や市場、顧客に対応する新規顧客獲得に向けた活動計画の具体化に向け、将来への持続的な成長のために、あらたに「３ヵ年中期経営計画」を策定いたしました。 2019年度をあらたな変革へのスタート地点と位置付け、社訓、社是による根幹に立ち戻り、グループ一体となったシナジーを活用するほか、組織と業務の成長基盤を整備して、将来に向けた持続的な成長の実現を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3220文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの業績は、持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづき、あらたに川崎市宮前区に中古不動産（倉庫名称 東名川崎倉庫）を取得するなど、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図る目標に沿い、新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に注力した結果、業績目標を達成いたしました。 また、前年同期間と比較した場合、平和島倉庫および東名川崎新倉庫の賃貸事業や各連結子会社の業績が着実に利益を積上げたことに加え、上海現地法人の業績が大きく連結業績に寄与したことを主因として、特に利益面において、大幅な改善を図ることができました。 以上より当連結会計年度の経営成績は、営業収益が前年同期間と比較して、2.3％増の82億４百万円の計上となりました。 また、利益面につきましては、東名川崎倉庫取得等による一過性の費用が発生したほか、運賃仕入コストや労務コストの継続した上昇が見られる中、業務改善による作業の効率化を含め、構造改善施策による営業原価の削減効果が大きく寄与し、営業原価率も1.7％改善したことから、営業利益が179.2％増の２億76百万円となり、経常利益は172.4％増の２億76百万円となりました。さらに、親会社株主に帰属する当期純利益は207.6％増の２億13百万円となりました。 ② 報告セグメントの状況 Ａ．総合物流事業につきましては、平和島倉庫および東名川崎新倉庫の賃貸事業や各連結子会社の業績が着実 に利益を積上げたことに加え、上海現地法人の業績が期初計画を大幅に上回り好調を持続できたことから、営業収益は前年同期間と比較して4.0％増の81億17百万円となりました。また、営業総利益は、東名川崎倉庫取得等による一過性の費用が発生したほか、運賃仕入コストや労務コストの継続した上昇が見られる中、業務改善による作業の効率化を含め、構造改善施策による営業原価の削減効果が見られ営業原価率も改善できたことに加え、営業収益の増加効果があったことから、前年同期間と比較して15.1％増の10億50百万円となりました。 Ｂ．運送事業につきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、低採算の業務取扱を見直したことにより、前年同期間と比較して0.3％減の３億94百万円となりました。しかしながら、営業総利益は、燃料費の上昇が見られる中、車両の稼働率を効率化したことや減価償却費の負担が軽減されたことにより、前年同期間と比較して81.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1666文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２，４ 連結財務諸表計上額 (注)３ 総合物流事業 運送事業 流通加工事業 営業収益 外部顧客への営業収益 7,812,405 63,467 113,876 7,989,749 30,731 8,020,481 8,020,481 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 △ 6,665 332,466 1,012,061 1,337,863 94,071 1,431,934 △ 1,431,934 7,805,739 395,934 1,125,938 9,327,612 124,802 9,452,415 △ 1,431,934 8,020,481 セグメント利益 912,557 30,036 87,122 1,029,716 18,259 1,047,975 △ 39,494 1,008,480 セグメント資産 9,758,647 274,125 522,025 10,554,798 72,555 10,627,353 △ 823,045 9,804,308 その他の項目 減価償却費 293,499 14,182 593 308,274 31 308,306 308,306 有形及び無形固定資産 の増加額 1,316,068 7,600 444 1,324,113 1,324,113 1,324,113 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。 ２ セグメント利益の調整額の△39,494千円は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。 ４ セグメント資産の調整額の△823,045千円は、セグメント間取引消去であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3190文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱ジャパンディストリビューションシステム 887,422 11.1 882,163 10.8 ３ 上記の金額には、消費税等を含めておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析 当社グループは、持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづき、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高めて、収益力の向上と期待利益の確保を図るため、新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に注力し、同時に、業務品質の維持・向上にかかる業務に取組んだ結果、営業収益の増加を図ることができました。また、運賃仕入コストの増加、人手不足による労務コストの上昇が続く環境の中、2017年度から取組みました構造改善施策を計画どおりに進めてきたことで、当連結会計年度は不採算取引業務の見直し、倉庫事業の操業度と稼働率の良化を実現し、運送事業における赤字の原因であった運送子会社の収支構造を抜本的に改善したほか、同時に労務コストを削減し、筋肉質の経営体質に変貌いたしました。それにともない、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても増加させることができました。 a.営業成績 営業収益につきましては、総合物流事業においては、主要顧客の景気拡大による需要増加が見られたほか、海外子会社の業績も堅調であったこともあり増加しました。一方で、流通加工事業においては、外部顧客の業務取扱量減少の影響により減少しました。当社グループの営業収益は、前年同期間と比較して１億84百万円増加し82億４百万円となりました。 なお、当連結会計年度のセグメント別営業収益は、次のとおりであります。 ＜セグメント別の状況＞ セグメントの名称 前連結会計年度 (百万円) 当連結会計年度 (百万円) 比較増減 (百万円) 総合物流事業 7,812 8,100 288 運送事業 63 45 △17 流通加工事業 113 27 △86 その他の事業 30 31 合計 8,020 8,204 184 ｂ.…