事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約870文字
(1) 主な事業の内容 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社11社により構成されており、「運送(運送事業)」、「保管(倉庫事業)」、「作業（流通加工事業）」といった物流サービスを組み合わせて提供するほか、国内のみならず海外にまで及んだ事業活動を展開しております。 具体的には、当社のように資本力を活かし倉庫設備の賃貸を含めた倉庫事業のほかに、貨物運送の取次をおこなう利用運送事業ならびに流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務に関して、顧客の多岐に亘るニーズに応じて業務運営する体制を整えた総合物流事業を営んでおります。 また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送事業を主な事業活動としているほか、タカセ物流株式会社は、人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を主な事業活動としております。 当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ [経理の状況] １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [総合物流事業]－－－－－－顧客からの物流業務受注にあたって、国内、海外を問わず、倉庫設備の賃貸を含む保管管理・流通加工・顧客への配送といったそれぞれの物流サービスの組み合わせによりおこなう事業活動で、この「運送(運送事業)」「保管(倉庫事業)」「作業（流通加工事業）」といった物流サービスを顧客のニーズに合わせて受注する物流事業形態 [運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送事業のみを主な事業活動とする物流事業形態 [流通加工事業]－－－－－－人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務のみを主な事業活動とする物流事業形態 [その他の事業]－－－－－－倉庫・事務所等の警備保障事業や物流システムの設計開発ならびに運用保守を主な事業活動とする事業形態 (2) 事業系統図 上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1397文字
(2) 中長期的な経営戦略 当社グループは、変化し続ける社会環境や市場、顧客に対応する新規顧客獲得に向けた活動計画の具体化に向け、2019年度をあらたな変革へのスタート地点と位置づけ、「３ヵ年中期経営計画」を策定し、将来に向けた持続的な成長のための取組を進めております。 ■３ヵ年中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期） ～ 「まごころ」の誠意を持って、不断な創意工夫を重ねた 「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」の新しい価値をお客様に提供する ～ 基本戦略 ・社員全員が、社訓「まごころ」の誠意を持って、不断な創意工夫を重ねることで、社是である「ADD SYSTEM」の新しい価値をお客様に提供する。 ・顧客目線でスピード感のあるサービスを高品質で提供する。多品種商品管理の物流スペシャリストとして、 市場で認知されるような高度な物流ノウハウや物流サービスを、海外を含むグループ各社で蓄積共有し、当 社にしかできない高品質な物流サービスメニューとして提供する。 ・労働集約型産業から脱却し、デジタル化/機械化の研究導入により労働分野における社員の単純作業負担を軽 減し、市場のニーズに応える創造的業務に人材を集中することで生産性を高め、創造的挑戦により、会社の 次の成長を図る。 ・社員が顧客のみならず自らの生活の向上のために創意工夫の努力を自ら継続する。 取組むべき課題 １．品質向上/営業強化 ・将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供 ・外部に向けての情報発信強化 ・顧客が満足する物流現場の品質維持向上 ２．物流技術/情報システム強化 ・物流機器導入による業務効率化、自動化への具体的取組み ・物流技術の革新による物流業界環境、物流サービスの変化に対する研究の継続 ・省力化を実現する既存情報システムの改善、新規情報システムの構築 ３．海外事業強化 ・日本を含めた各海外拠点間での営業連携促進 ・商圏拡大に向けたサービスメニューの拡大 ・海外拠点運営能力を有する人材の育成 ４．人材育成/財務強化 ・人材の育成と優秀な人材確保 ・働き方改革への対応と法に則した社内ルールの整備 ・今後の営業戦略投資を支える、自社資金活用、資金調達の強化 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、「３ヵ年中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」において、計画の最終年度となる2021年度（2022年３月期）の業績目標を連結営業収益100億円、連結営業利益３億50百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）４％以上の達成としております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約573文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で先行き不透明な状況の下で、感染症の影響による市場の環境悪化が予想されます。また、物流業界における人手不足や最低賃金の上昇等で労務コストおよび運賃仕入コストの上昇傾向は続いており、依然として厳しい事業環境に変わりはありませんが、当社グループ各社がこれまで築き上げてきた、ビジネスの基盤である業務品質をさらに向上させ、当社がお客様から勝ち取ってきた多品種貨物を取扱う業務サービスの信頼性や優位性を維持し、新たに高齢化社会への物流要請に備えるために免許を取得した「医療機器製造業」と「高度管理医療機器販売業および貸与業」を活用し、医療機器の物流業務取扱の拡大等の営業収益増加施策に取組んでまいります。同時に、各営業所における業務に合わせた適正な人員配置などにより作業の効率化をおこない、原価率改善のための施策を３ヵ年中期経営計画にもとづき、具体的に実行してまいります。 次期の見通しにつきましては、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において、新型コロナウイルス感染症の影響も加味し、連結営業収益は73億50百万円、連結営業利益は１億90百万円、連結経常利益は１億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億50百万円と予想しております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3331文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの業績は、有価証券報告書提出会社において、新規顧客との取引開始や既存顧客の取扱業務拡大により業務量が増加した一方で、メディア関連業務にかかる国内物流業務取扱の減少および当連結会計年度後半における新型コロナウイルス感染症による影響も一部見られ、航空貨物取扱を中心とする輸出業務取扱が減少したことにより、営業収益が前年同期間と比較して、7.1％減の76億22百万円となりました。 利益面につきましては、海外連結子会社４社の業績が継続して堅調に利益を積上げたものの、同提出会社において、先述のとおり営業収益が減少したことによる影響に加え、人手不足や最低賃金の上昇等で労務コストおよび運賃仕入コストの上昇傾向が続いていること、新規業務開始にともなう一過性の費用が発生したこと、さらにはメディア関連業務にかかる国内物流業務取扱の減少に見合った業務態勢の再構築に時間を要したことから、営業利益は前年同期間と比較して38.8％減の１億69百万円となり、経常利益は33.7％減の１億82百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に同提出会社の福岡営業所において建物附属設備等にかかる減損損失を計上したことから、前年同期間と比較して54.0％減の98百万円となりました。 ② 報告セグメントの状況 Ａ．総合物流事業におきましては、新規顧客との取引開始や既存顧客の取扱業務拡大による業務量の増加があったものの、メディア関連業務にかかる国内物流業務取扱および新型コロナウイルス感染症の影響による輸出貨物取扱の減少もあり、営業収益が前年同期間と比較して7.3％減の75億21百万円となりました。また、営業総利益は、海外連結子会社４社が堅調に利益を積上げた一方で、有価証券報告書提出会社の営業収益が減少したことによる影響に加え、新規業務開始にともなう一過性の費用が発生したことや、業務態勢の再構築に時間を要したことが影響し、前年同期間と比較して6.7％減の９億80百万円となりました。 Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存取引の業務取扱が減少したことから、前年同期間と比較して12.3％減の３億46百万円になりました。また、営業総利益は、車両運行の効率化やコスト削減に努めたものの、燃料費の上昇に加え、営業収益減少による影響が大きく、前年同期間と比較して33.5％減の36百万円となりました。 Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1654文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２，４ 連結財務諸表計上額 (注)３ 総合物流事業 運送事業 流通加工事業 営業収益 外部顧客への営業収益 8,100,530 45,488 27,285 8,173,305 31,493 8,204 8,204,799 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 17,345 349,342 1,006,678 1,373,367 93,180 1,466,547 △ 1,466,547 8,117,876 394,831 1,033,964 9,546,673 124,674 9,671,347 △ 1,466,547 8,204,799 セグメント利益 1,050,055 54,538 81,417 1,186,011 17,423 1,203,434 △ 31,561 1,171,873 セグメント資産 10,364,171 313,224 508,237 11,185,633 75,221 11,260,855 △ 670,060 10,590,795 その他の項目 減価償却費 308,110 6,026 254 314,391 21 314,413 314,413 有形及び無形固定資産 の増加額 1,061,213 16,125 147 1,077,486 1,077,486 1,077,486 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。 ２ セグメント利益の調整額の△31,561千円は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。 ４ セグメント資産の調整額の△670,060千円は、セグメント間取引消去であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4168文字
４ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合について、当連結会計年度においては㈱ジャパンディストリビューションシステムの総販売実績に対する割合が10％を下回ったため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析 財政状態及び経営成績の分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要」に記載しておりますので、ご参照願います。 当社グループは、将来への持続的な成長のために、2019年度をあらたな変革へのスタート地点と位置付け、「３ヵ年中期経営計画」を策定し、将来に向けた持続的な成長のための取組を進めております。 当社グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は、次のとおりであります。 2019年度目標 2019年度実績 差異 達成率（％） 2020年度目標 2021年度目標 営業収益（百万円） 8,000 7,622 △377 95.3 7,350 10,000 営業利益（百万円） 270 182 △87 67.8 190 350 自己資本利益率（％） 3.4 1.6 △1.8 2.4 4.0以上 当社グループは、当連結会計年度からスタートした「３ヵ年中期経営計画」にもとづき、当社グループの物流ビジネスの中核となる国内貨物市場において、インターネット販売等で拡大する購買形態のビジネスモデルの変化に合わせ、複雑化する個人向け業務サービスの提供と、業務品質の維持向上を目指した業務効率化を図り、同時にお客様に対して、こうした高度化コスト上昇にともなう料金値上げの協力を仰ぐことで、期待利益の確保を図る取組みを継続してまいりました。 また、変化し続ける社会環境や市場、お客様の要請に対応する当社グループの将来のコアとなる新規ビジネスの拡大、新規顧客の獲得に向け、具体的な様々な取組みを実施し、「医療機器製造業」と「高度管理医療機器販売業および貸与業」の免許を取得し、ほぼ全ての医療機器の物流業務取扱が可能となる体制を整え、将来の高齢化社会への物流要請に備えました。 このような取組みを実行してまいりましたが、当連結会計年度における経営成績は決して満足できるものではありませんでした。…