事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約896文字
３ 【事業の内容】 当社企業集団は当社及び12社の子会社、５社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他であります。 当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。 (1) 港運事業 当社 伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミナル運営及び沿岸作業等の海陸一貫作業、通関業、内航海運業、海上運送事業、鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業、各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送、倉庫・CFS上屋等を所有してのコンテナ貨物等の保管仮置・入出庫作業 丸共シーランド㈱ 伏木、富山新港における木材荷役、業務委託 北陸海事㈱ 伏木港、富山新港、富山港における曳船作業 伏木貨物自動車㈱ 各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送 北陸日本海油送㈱ ローリー車を所有しての油類等運送事業 北陸太平洋物流㈱ バラセメント専用車にて運送事業 高岡鉄道産業㈱ 高岡貨物駅構内における貨車入換作業 (2) 不動産事業 当社 高岡駅前ビルの当社所有のスペースを各テナントへ賃貸他 チューゲキ㈱ 不動産賃貸と駐車場経営 大洋住宅㈱ 木造注文住宅、リフォーム (3) 繊維製品製造事業 山口ニット㈱ 繊維製品製造業 (4) その他 当社 損害保険代理店業、飲食店業 ＦＫＫエンジニアリング㈱ 油槽所構内作業、富山港石油基地・伏木港石油基地に於ける防災事業、船舶修繕業 ＦＫＫツアーズ㈱ 旅行業 山口㈱ 繊維製品卸売業 日本海産業㈱ 防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業 新湊観光開発㈱ 不動産事業 氷見観光開発㈱ ゴルフ場運営事業 新港ビル㈱ ホテル経営事業 ㈱高岡ステーションビル 商業ビルの管理運営事業 事業系統図 (注)１．※は連結子会社であります。 ○は持分法適用関連会社であります。 ２．事業区分①は港運事業、②は不動産事業、③は繊維製品製造事業、④はその他事業であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約434文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を活かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。 「ＦＫＫグループ経営理念」 ① ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。 ② ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意識でビジネスに挑戦します。 ③ 「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約434文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を活かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。 「ＦＫＫグループ経営理念」 ① ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。 ② ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意識でビジネスに挑戦します。 ③ 「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4548文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、資源価格の高騰や中東地域をはじめとした国際情勢の影響により、先行き不透明な状況が続きました。 このような事業環境のなか、当社企業グループでは、 主力の港運事業において貨物取扱量が前年同期と比較して増加しました。 この結果、当連結会計年度の 売上高は143億９千１百万円 （前年同期比 ９億３千８百万円 、 7.0％の増収 ）、 営業利益は12億７千４百万円 （前年同期比 ３千万円 、 2.4％の増益 ）、 経常利益は11億９千１百万円 （前年同期比 １千８百万円 、 1.6％の増益 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は８億２千３百万円 （前年同期比 １億４千万円 、 20.6％の増益 ）となりました。 ② 生産、受注及び販売の状況 当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」における各セグメント業績に含めて記載しております。 ③ 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、 245億８千４百万円 となり、前連結会計年度比で 4.5％ 、 10億６千７百万円増加 しました。 負債につきましては、 100億２千９百万円 となり、前連結会計年度比で 5.7％ 、 ６億４百万円減少 しました。 純資産につきましては、 145億５千４百万円 となり、前連結会計年度比で 13.0％ 、 16億７千１百万円増加 しました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、 60億５千７百万円 となり、前連結会計年度比で 3.0％ 、 １億７千８百万円増加 しました。この増加の主な要因は、電子記録債権（２億８千１百万円から１億１百万円へ１億７千９百万円減）が減少したものの、現金及び預金（30億１千１百万円から34億２千８百万円へ４億１千７百万円増）が増加したことなどによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、 185億２千６百万円 となり、前連結会計年度比で 5.0％ 、 ８億８千９百万円増加 しました。この増加の主な要因は、減価償却が進んだことで有形固定資産（141億２千３百万円から137億８千６百万円へ３億３千７百万円減）が減少したものの、投資その他の資産の投資有価証券（27億１千万円から36億８千６百万円へ９億７千５百万円増）が増加したことなどによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1033文字
４．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。 ５．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他事業 (注)４ 合 計 調整額 (注)１・２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 港運事業 不動産事業 繊維製品 製造事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 9,728,672 479,360 2,285,277 12,493,311 1,246,482 13,739,793 13,739,793 その他の収益 (注)５ 19,800 620,221 11,784 651,805 651,805 651,805 外部顧客への売上高 9,748,472 1,099,582 2,297,061 13,145,116 1,246,482 14,391,599 14,391,599 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,552 118,493 126,046 64,162 190,208 △ 190,208 9,756,025 1,218,076 2,297,061 13,271,163 1,310,644 14,581,808 △ 190,208 14,391,599 セグメント利益 1,443,114 250,785 40,622 1,734,523 31,262 1,765,786 △ 491,319 1,274,467 セグメント資産 13,770,106 6,503,651 2,398,471 22,672,229 1,033,997 23,706,227 878,076 24,584,304 その他の項目 減価償却費 636,589 146,853 87,235 870,677 11,131 881,809 △ 4,270 877,538 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 943,836 309,668 142,058 1,395,562 10,032 1,405,595 1,405,595 (注)１．セグメント利益の調整額△491,319千円は各報告セグメントに分配していない全社費用△489,864千円及び未実現利益の調整額△1,455千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。