事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約896文字
３ 【事業の内容】 当社企業集団は当社及び12社の子会社、５社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他であります。 当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。 (1) 港運事業 当社 伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミナル運営及び沿岸作業等の海陸一貫作業、通関業、内航海運業、海上運送事業、鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業、各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送、倉庫・CFS上屋等を所有してのコンテナ貨物等の保管仮置・入出庫作業 丸共シーランド㈱ 伏木、富山新港における木材荷役、業務委託 北陸海事㈱ 伏木港、富山新港、富山港における曳船作業 伏木貨物自動車㈱ 各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送 北陸日本海油送㈱ ローリー車を所有しての油類等運送事業 北陸太平洋物流㈱ バラセメント専用車にて運送事業 高岡鉄道産業㈱ 高岡貨物駅構内における貨車入換作業 (2) 不動産事業 当社 高岡駅前ビルの当社所有のスペースを各テナントへ賃貸他 チューゲキ㈱ 不動産賃貸と駐車場経営 大洋住宅㈱ 木造注文住宅、リフォーム (3) 繊維製品製造事業 山口ニット㈱ 繊維製品製造業 (4) その他 当社 損害保険代理店業、飲食店業 ＦＫＫエンジニアリング㈱ 油槽所構内作業、富山港石油基地・伏木港石油基地に於ける防災事業、船舶修繕業 ＦＫＫツアーズ㈱ 旅行業 山口㈱ 繊維製品卸売業 日本海産業㈱ 防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業 新湊観光開発㈱ 不動産事業 氷見観光開発㈱ ゴルフ場運営事業 新港ビル㈱ ホテル経営事業 ㈱高岡ステーションビル 商業ビルの管理運営事業 事業系統図 (注)１．※は連結子会社であります。 ○は持分法適用関連会社であります。 ２．事業区分①は港運事業、②は不動産事業、③は繊維製品製造事業、④はその他事業であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約436文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社企業グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を活かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社企業グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。 「ＦＫＫグループ経営理念」 ① ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。 ② ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意識でビジネスに挑戦します。 ③ 「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約436文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社企業グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を活かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社企業グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。 「ＦＫＫグループ経営理念」 ① ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。 ② ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意識でビジネスに挑戦します。 ③ 「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4553文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定の落ち着きを見せたことで個人消費は回復基調となり、設備投資も増加傾向となりました。一方、不安定化する国際情勢の影響により、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇が続き、景気は依然として先行き不透明な状況で推移しました。 このような事業環境のなか、当社グループでは、 主力の港運事業で脱炭素化やデジタル化等、長期的な視点に立った取組みを推進して事業基盤、経営基盤の強化に努めました。 この結果、当連結会計年度の 売上高は130億６千６百万円 （前年同期比 ８億５千７百万円 、 7.0％の増収 ）、 営業利益は13億３千４百万円 （前年同期比 ５億５千２百万円 、 70.7％の増益 ）、 経常利益は12億５千６百万円 （前年同期比 ３億１千９百万円 、 34.1％の増益 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は６億８千８百万円 （前年同期比 ２億７千５百万円 、 66.8％の増益 ）となりました。 ② 生産、受注及び販売の状況 当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」における各セグメント業績に含めて記載しております。 ③ 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、 223億７千８百万円 となり、前連結会計年度比で 0.7％ 、 １億６千１百万円増加 しました。 負債につきましては、 107億４百万円 となり、前連結会計年度比で 4.5％ 、 ５億８百万円減少 しました。 純資産につきましては、 116億７千３百万円 となり、前連結会計年度比で 6.1％ 、 ６億６千９百万円増加 しました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、 54億１百万円 となり、前連結会計年度比で 7.2％ 、 ３億６千２百万円増加 しました。この増加の主な要因は、現金及び預金（23億５千３百万円から25億７千８百万円へ２億２千４百万円増）が増加したことや、その他前払費用等（１億１千６百万円から２億２千４百万円へ１億８百万円増）が増加したことなどによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、 169億７千６百万円 となり、前連結会計年度比で 1.2％ 、 ２億１百万円減少 しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1033文字
４．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。 ５．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他事業 (注)４ 合 計 調整額 (注)１・２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 港運事業 不動産事業 繊維製品 製造事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 9,215,953 521,627 1,816,503 11,554,084 894,040 12,448,125 12,448,125 その他の収益 (注)５ 19,800 586,660 11,536 617,996 617,996 617,996 外部顧客への売上高 9,235,753 1,108,287 1,828,039 12,172,081 894,040 13,066,122 13,066,122 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,581 19,682 14 26,279 47,401 73,681 △ 73,681 9,242,335 1,127,970 1,828,054 12,198,361 941,442 13,139,803 △ 73,681 13,066,122 セグメント利益又はセグメント損失(△) 1,532,103 265,511 △ 61,542 1,736,072 42,606 1,778,678 △ 443,989 1,334,689 セグメント資産 11,530,165 6,448,346 2,495,582 20,474,093 1,158,709 21,632,803 745,612 22,378,415 その他の項目 減価償却費 500,042 127,855 85,907 713,806 9,306 723,113 △ 996 722,116 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 566,988 19,966 75,082 662,037 2,857 664,895 664,895 (注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△443,989千円は各報告セグメントに分配していない全社費用△446,515千円及び未実現利益の調整額2,526千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。