事業の内容
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/ 原文長 約1301文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（三愛石油㈱）および子会社24社、関連会社４社により構成されている。 主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の４部門は「連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。 １．石油関連事業 石油製品販売業 当社およびキグナス石油㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業務を行っている。 また、北陸三愛石油㈱ほか１社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、ならびに國際油化㈱ほか２社が揮発油を中心とした石油製品類や自動車関連商品の小売販売を行っている。 運送業他 キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配送を行っている。 また、三愛石油カスタマーサービス㈱が三愛石油㈱の受発注業務および不動産の賃貸を行っている。 ２. 化学品関連事業 化学製品製造販売業 当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類の販売を行っている。 また、三愛理研㈱が化学製品類の製造および販売を行っている。 ３．ガス関連事業 ＬＰガス販売業 当社が三愛オブリガス九州㈱ほか３社へＬＰガスの販売を行っている。 また、三愛オブリガス九州㈱およびキグナス液化ガス㈱ほか２社がＬＰガスおよびガス器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス九州㈱および三愛オブリガス東日本㈱ほか５社がＬＰガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。 ＬＰガスサービス業 ㈱三愛ガスサービスほか４社がＬＰガスの配送および充填作業等を行っている。 天然ガス販売業 当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。 また、佐賀ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。 ４．航空関連事業他 航空燃料取扱業 当社、三愛アビエーションサービス㈱および㈱ＫＡＦＣＯが航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。 また、当社が国内７空港の給油施設を所有し賃貸を行い、神戸空港給油施設㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。 建設業 三愛プラント工業㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2723文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」と、コーポレートブランドである「Obbli」（オブリ）を礎に、人々の生活と産業を支えるパートナーとして、成長し続ける企業グループとなることを目指す。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業環境は、自動車の燃費向上や少子高齢化の影響などにより国内の石油製品の需要が減少傾向で推移するとともに、低炭素・循環型社会に向けてカーボンニュートラルを目指す動きが世界的に加速するなど大きな転換期を迎えている。また、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の影響に伴う原油価格の高騰など足元の事業環境は不透明な状況が続いている。 こうしたなか、2021年度から2023年度までの中期経営計画を「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」とし、2030年度を照準に低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けて経営基盤の再構築に取り組んでいる。 ① 中期経営計画の概要 ② 中期経営計画の定量的目標に対する進捗状況 （参考）2020年度実績 2021年度実績 2023年度財務目標 連結経常利益 100億１百万円 131億20百万円 140億円以上 連結ROE 7.2％ 8.0％ 8％以上 連結配当性向 27.6％ 33.2％ 30％以上 ③ 各事業別の対処すべき課題 イ．石油関連事業 ＜石油製品販売業＞ 石油関連事業は効率化事業に位置付け、ローコスト体制を構築し、安定利益を確保していく。当社グループは、競争力のある好立地・大型SSの新規獲得やSS事業の集約、デジタル技術を活用した業務効率化の推進などにより、石油小売事業のさらなる強化を図る。また、全国約1,000店舗のSSネットワークを有しており、このネットワークを活かし、モビリティの進化に合わせた新しい収益モデルの構築など、将来の石油製品需要の減退に備えたSS新業態の開発に取り組む。 ロ．化学品関連事業 ＜化学品製造販売業＞ 化学品関連事業は成長事業に位置付け、石油関連事業、ガス関連事業、航空関連事業に次ぐ「第四の柱」とするべく、「M&A・提携」、「研究開発体制」、「営業力」を推進・強化のうえ、高付加価値自社製品の販売を拡大する。当社グループは、自社研究所および生産設備を有しており、製品企画から出荷まで、一貫した生産体制と技術力で顧客のニーズに合った製品の開発・販売を推進する。 ハ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2723文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」と、コーポレートブランドである「Obbli」（オブリ）を礎に、人々の生活と産業を支えるパートナーとして、成長し続ける企業グループとなることを目指す。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業環境は、自動車の燃費向上や少子高齢化の影響などにより国内の石油製品の需要が減少傾向で推移するとともに、低炭素・循環型社会に向けてカーボンニュートラルを目指す動きが世界的に加速するなど大きな転換期を迎えている。また、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の影響に伴う原油価格の高騰など足元の事業環境は不透明な状況が続いている。 こうしたなか、2021年度から2023年度までの中期経営計画を「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」とし、2030年度を照準に低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けて経営基盤の再構築に取り組んでいる。 ① 中期経営計画の概要 ② 中期経営計画の定量的目標に対する進捗状況 （参考）2020年度実績 2021年度実績 2023年度財務目標 連結経常利益 100億１百万円 131億20百万円 140億円以上 連結ROE 7.2％ 8.0％ 8％以上 連結配当性向 27.6％ 33.2％ 30％以上 ③ 各事業別の対処すべき課題 イ．石油関連事業 ＜石油製品販売業＞ 石油関連事業は効率化事業に位置付け、ローコスト体制を構築し、安定利益を確保していく。当社グループは、競争力のある好立地・大型SSの新規獲得やSS事業の集約、デジタル技術を活用した業務効率化の推進などにより、石油小売事業のさらなる強化を図る。また、全国約1,000店舗のSSネットワークを有しており、このネットワークを活かし、モビリティの進化に合わせた新しい収益モデルの構築など、将来の石油製品需要の減退に備えたSS新業態の開発に取り組む。 ロ．化学品関連事業 ＜化学品製造販売業＞ 化学品関連事業は成長事業に位置付け、石油関連事業、ガス関連事業、航空関連事業に次ぐ「第四の柱」とするべく、「M&A・提携」、「研究開発体制」、「営業力」を推進・強化のうえ、高付加価値自社製品の販売を拡大する。当社グループは、自社研究所および生産設備を有しており、製品企画から出荷まで、一貫した生産体制と技術力で顧客のニーズに合った製品の開発・販売を推進する。 ハ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2428文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による落ち込みから緩やかな持ち直しの動きがみられた。 当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく低迷していた航空燃料の需要に回復の兆しがみられたものの、石油製品全体の需要としては減少傾向が続いた。さらに世界的な原油の需給逼迫に加えて、ロシアのウクライナ侵攻により石油製品の価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が続いている。また、自動車の燃費向上、少子高齢化、ライフスタイルの変化が進むなか、低炭素・循環型社会に向けたカーボンニュートラルを目指す動きが加速しており、経営環境は大きく変化している。 こうしたなかで、当社グループは、当期より中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge2030」をスタートし、2021年度から2023年度までを成長実現のための経営基盤の再構築期と位置づけ、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けた取組みを実施した。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ① 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,642百万円増加し、197,887百万円となった。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,752百万円増加し、85,529百万円となった。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,889百万円増加し、112,358百万円となった。 ② 経営成績 当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比26.3％増の598,731百万円となった。営業利益は前期比40.4％増の12,067百万円、経常利益は前期比31.2％増の13,120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.8％増の8,308百万円となった。 セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。 なお、当連結会計年度より、「石油関連事業」に含めて開示していた「化学品関連事業」を区分しており、前期との比較は変更後の報告セグメントに組み替えて表示している。 イ．石油関連事業 石油関連事業における売上高は、前期比25.6％増の522,317百万円となった。セグメント利益は、前期比5.3％減の9,371百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ5,967百万円増加し、88,416百万円となった。 ロ．化学品関連事業 化学品関連事業における売上高は、前期比19.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1142文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 石油関連 事業 化学品関 連事業 ガス関連 事業 航空関連 事業他 売上高 外部顧客への売上高 415,828 8,723 39,045 10,302 473,899 473,899 セグメント間の内部売上高または振替高 1,088 194 288 1,217 2,789 △ 2,789 416,916 8,918 39,334 11,519 476,688 △ 2,789 473,899 セグメント利益または損失（△） 9,899 897 2,755 △ 2,666 10,886 △ 885 10,001 セグメント資産 82,448 3,340 22,270 27,086 135,145 52,099 187,245 その他の項目 減価償却費 1,423 43 1,169 2,118 4,755 83 4,838 のれんの償却額 11 219 231 231 受取利息 133 141 57 199 支払利息 207 31 253 △ 1 252 有形固定資産および無形固定資産の増加額 1,863 67 3,818 1,461 7,210 102 7,313 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 石油関連 事業 化学品関 連事業 ガス関連 事業 航空関連 事業他 売上高 外部顧客への売上高 522,317 10,383 51,275 14,755 598,731 598,731 セグメント間の内部売上高または振替高 1,842 247 37 729 2,856 △ 2,856 524,159 10,631 51,313 15,484 601,588 △ 2,856 598,731 セグメント利益 9,371 1,217 2,609 1,189 14,389 △ 1,269 13,120 セグメント資産 88,416 4,023 25,956 27,403 145,799 52,088 197,887 その他の項目 減価償却費 1,342 47 1,278 2,371 5,039 80 5,120 のれんの償却額 312 312 312 受取利息 144 151 106 257 支払利息 235 24 275 △ 11 263 有形固定資産および無形固定資産の増加額 2,012 91 2,593 1,849 6,546 718 7,265
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4487文字
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 ３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。それに伴い「前年同期比（％）」は変更後の報告セグメントの区分に基づき算定している。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1）経営成績等 ① 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,642百万円増加し、197,887百万円となった。これは主に、石油製品の販売価格の上昇により受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものである。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,752百万円増加し、85,529百万円となった。これは主に、石油製品の仕入価格の上昇により支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,889百万円増加し、112,358百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と変わらず54.2％となった。 ② 経営成績 当連結会計年度における当社グループの売上高は、原油価格の高騰に伴う石油製品の販売価格の上昇により前期比26.3％増の598,731百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、前期を上回ったことなどにより前期比40.4％増の12,067百万円、経常利益は前期比31.2％増の13,120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.8％増の8,308百万円となった。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。 当社グループの営業キャッシュ・フローは、コロナ禍においても黒字を維持できている。当社および連結子会社はCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、各社の資金を一元的に管理することによってグループ内資金の効率的活用を図っている。…