事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1190文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（三愛石油㈱）および子会社28社、関連会社３社により構成されている。 主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の３部門は「連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 １．石油関連事業 石油製品販売業 当社およびキグナス石油㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業務を行っている。 また、北陸三愛石油㈱ほか１社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、ならびに國際油化㈱およびキグナス石油販売㈱ほか３社が揮発油を中心とした石油製品類や自動車関連商品の小売販売を行っている。 化学製品製造販売業 当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類の販売を行っている。 また、三愛理研㈱が化学製品類を製造、販売および三愛ケミカル商事㈱が化学製品類の販売を行っている。 運送業他 キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配送を行っている。 また、三愛石油カスタマーサービス㈱が三愛石油㈱の受発注業務および不動産の賃貸を行っている。 ２．ガス関連事業 ＬＰガス販売業 当社が三愛オブリガス九州㈱ほか２社へＬＰガスの販売を行っている。 また、三愛オブリガス九州㈱およびキグナス液化ガス㈱ほか２社がＬＰガスおよびガス器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス九州㈱および三愛オブリガス東日本㈱ほか５社がＬＰガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。 ＬＰガスサービス業 ㈱三愛ガスサービスほか４社がＬＰガスの配送および充填作業等を行っている。 天然ガス販売業 当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。また、佐賀ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。 ３．航空関連事業他 航空燃料取扱業 当社、三愛アビエーションサービス㈱および國際航空給油㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。 また、神戸空港給油施設㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。 建設業 三愛プラント工業㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。 その他 当社が不動産の賃貸業、㈱オブリ三愛ビル管理がビル管理業を行っている。 また、㈱ティー・アンド・ピーが損害保険代理業ならびに各種庶務代行サービス業を行っている。 以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3698文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社グループは、創業（三愛）精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」を経営理念として、社会から永続的に必要とされる企業グループとなることを目指す。 (2）経営環境及び対処すべき課題 国内景気の見通しについては、雇用・所得環境の改善が続くなか、海外経済の先行きや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、緩やかな回復が続くものと見込まれている。 当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、石油製品の需要が引き続き減少傾向にあるなか、石油元売りの再編が進むとともに、電力・都市ガスの小売りが全面自由化されるなど経営環境は大きく変化している。 こうしたなかで、当社グループは市場のニーズを見極め経営資源を集中することで販売数量と顧客数の拡大に努めるとともに、成長分野への投資により事業領域の拡大を図るなど、経営環境の変化に対応した経営基盤の構築に努めていく。 羽田空港においては、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックにあわせて発着枠の増加が見込まれているが、航空機給油施設の増設等インフラ整備を着実におこない、航空燃料の需要拡大に対処していく。 また、危険物を取り扱う企業の責務として、航空機給油施設や石油製品出荷基地の安全確保と運営に万全を期し、エネルギーの安定供給に努めていく。 これからも当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」のもと、経営環境の変化を長期的な視点で的確にとらえ、その変化に機敏に対応していくとともに、コーポレートガバナンスの強化、健康経営の推進、環境負荷の抑制や地域社会への貢献など、社会の要請・課題に取り組み、ステークホルダーのみなさまからの信頼に応えていくことで、選ばれ続ける企業グループを実現していく。 (3）株式会社の支配に関する基本方針 ① 基本方針の内容 上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3698文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社グループは、創業（三愛）精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」を経営理念として、社会から永続的に必要とされる企業グループとなることを目指す。 (2）経営環境及び対処すべき課題 国内景気の見通しについては、雇用・所得環境の改善が続くなか、海外経済の先行きや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、緩やかな回復が続くものと見込まれている。 当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、石油製品の需要が引き続き減少傾向にあるなか、石油元売りの再編が進むとともに、電力・都市ガスの小売りが全面自由化されるなど経営環境は大きく変化している。 こうしたなかで、当社グループは市場のニーズを見極め経営資源を集中することで販売数量と顧客数の拡大に努めるとともに、成長分野への投資により事業領域の拡大を図るなど、経営環境の変化に対応した経営基盤の構築に努めていく。 羽田空港においては、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックにあわせて発着枠の増加が見込まれているが、航空機給油施設の増設等インフラ整備を着実におこない、航空燃料の需要拡大に対処していく。 また、危険物を取り扱う企業の責務として、航空機給油施設や石油製品出荷基地の安全確保と運営に万全を期し、エネルギーの安定供給に努めていく。 これからも当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」のもと、経営環境の変化を長期的な視点で的確にとらえ、その変化に機敏に対応していくとともに、コーポレートガバナンスの強化、健康経営の推進、環境負荷の抑制や地域社会への貢献など、社会の要請・課題に取り組み、ステークホルダーのみなさまからの信頼に応えていくことで、選ばれ続ける企業グループを実現していく。 (3）株式会社の支配に関する基本方針 ① 基本方針の内容 上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続いた。 当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、省エネルギー化の進展などにより、石油製品の需要が減少傾向で推移している。また、石油元売りの再編が進むとともに電力に続き都市ガスの小売りが全面自由化されるなど、経営環境は大きく変化している。 こうしたなかで、当社グループは前事業年度に実施したグループ事業再編のもと、既存事業の販売力をより一層強化するとともに、新規顧客の獲得や経営の効率化を図った。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ① 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ235億39百万円増加し、2,120億38百万円となった。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ128億29百万円増加し、1,185億77百万円となった。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ107億９百万円増加し、934億60百万円となった。 ② 経営成績 当連結会計年度における当社グループの売上高は、販売価格の上昇により前期比5.6％増の6,921億80百万円となり、利幅の改善などにより売上総利益が増加したことから、営業利益は前期比32.7％増の119億４百万円、経常利益は前期比30.2％増の128億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比35.9％増の80億69百万円となった。 セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。 イ．石油関連事業 ＜石油製品販売業＞ 当社グループにおいては、低燃費車の普及などにより石油製品の需要が減少傾向で推移するなか、新規特約店の獲得やSSにおけるカーケア収益の拡大に努めたほか、コンビニなど別業態とSSとの複合店化に取り組んだ。また、不採算SSの廃止や組織体制の見直しにより事業の効率化を図った。 当社においては、平成29年のSS経営戦略を「共走共汗2017Let's ARAWZANS!!～高付加価値サービスの提供～」とし、高級洗車コーティングシステム「ARAWZANS（アラウザンス）」の導入を推進するとともに、SSスタッフの販売力向上のため「高付加価値販売力研修」を開催するなど、特約店のリテールサポートを実施した。産業用の燃料油販売については、新規需要家の獲得と既存顧客への販売数量の拡大に努めた。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1032文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 石油関連事業 ガス関連事業 航空関連事業他 売上高 外部顧客への売上高 602,364 38,966 14,337 655,668 655,668 セグメント間の内部売上高または振替高 1,261 33 908 2,203 △ 2,203 603,626 39,000 15,246 657,872 △ 2,203 655,668 セグメント利益 4,214 2,428 2,666 9,309 534 9,844 セグメント資産 95,433 18,908 22,997 137,338 51,160 188,499 その他の項目 減価償却費 1,408 1,289 1,448 4,146 43 4,189 のれんの償却額 718 164 882 882 受取利息 136 143 172 316 支払利息 334 70 415 58 473 有形固定資産および無形固定資産の増加額 1,566 1,412 2,490 5,469 51 5,520 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 石油関連事業 ガス関連事業 航空関連事業他 売上高 外部顧客への売上高 628,860 47,812 15,507 692,180 692,180 セグメント間の内部売上高または振替高 1,294 21 471 1,786 △ 1,786 630,154 47,834 15,978 693,967 △ 1,786 692,180 セグメント利益 6,870 2,838 3,220 12,929 △ 114 12,814 セグメント資産 100,193 19,685 23,362 143,241 68,796 212,038 その他の項目 減価償却費 1,653 1,263 1,600 4,517 18 4,535 のれんの償却額 718 173 891 891 受取利息 126 131 113 245 支払利息 311 53 373 42 415 有形固定資産および無形固定資産の増加額 1,104 894 2,297 4,296 133 4,430
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1513文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと おりである。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 東燃ゼネラル石油㈱ 77,299 11.8 ＪＸＴＧエネルギー㈱ 125,710 18.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1）経営成績等 ① 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ235億39百万円増加し、2,120億38百万円となった。これは主に、当連結会計年度末日が金融機関の休日で仕入れ等の債務が翌月の決済となったことから現金及び預金が増加したことによるものである。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ128億29百万円増加し、1,185億77百万円となった。これは主に、当連結会計年度末日が金融機関の休日で仕入れ等の債務が翌月の決済となったことから支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ107億９百万円増加し、934億60百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2％から42.1％となった。 ② 経営成績 当連結会計年度における当社グループの売上高は、販売価格の上昇により前期比5.6％増の6,921億80百万円となり、利幅の改善などにより売上総利益が増加したことから、営業利益は前期比32.7％増の119億４百万円、経常利益は前期比30.2％増の128億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比35.9％増の80億69百万円となった。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。 (2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2） 経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりである。…