事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1171文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（三愛石油㈱）および子会社26社、関連会社４社により構成されている。 主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の３部門は「連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 １．石油関連事業 石油製品販売業 当社およびキグナス石油㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業務を行っている。 また、北陸三愛石油㈱ほか１社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、ならびに國際油化㈱およびキグナス石油販売㈱ほか３社が揮発油を中心とした石油製品類や自動車関連商品の小売販売を行っている。 化学製品製造販売業 当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類の販売を行っている。 また、三愛理研㈱が化学製品類の製造および販売を行っている。 運送業他 キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配送を行っている。 また、三愛石油カスタマーサービス㈱が三愛石油㈱の受発注業務および不動産の賃貸を行っている。 ２．ガス関連事業 ＬＰガス販売業 当社が三愛オブリガス九州㈱ほか２社へＬＰガスの販売を行っている。 また、三愛オブリガス九州㈱およびキグナス液化ガス㈱ほか２社がＬＰガスおよびガス器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス九州㈱および三愛オブリガス東日本㈱ほか４社がＬＰガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。 ＬＰガスサービス業 ㈱三愛ガスサービスほか５社がＬＰガスの配送および充填作業等を行っている。 天然ガス販売業 当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。また、佐賀ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。 ３．航空関連事業他 航空燃料取扱業 当社、三愛アビエーションサービス㈱および國際航空給油㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。 また、神戸空港給油施設㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。 建設業 三愛プラント工業㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。 その他 当社が不動産の賃貸業、三愛オブリビル管理㈱がビル管理業を行っている。 また、㈱ティー・アンド・ピーが損害保険代理業ならびに各種庶務代行サービス業を行っている。 以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約703文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社グループは、創業（三愛）精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」を経営理念として、社会から永続的に必要とされる企業グループとなることを目指す。 (2）経営環境及び対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、航空燃料は大幅に需要が減少し、輸送用、産業用の石油製品の需要も減少傾向で推移するなど、厳しい経営環境が続くものと予想される。 こうしたなか、当社グループは事業領域の再構築を進め、既存事業の競争力強化のため、経営資源の有効活用や、M&Aなどによる販売網の拡充を図っていく。また、成長分野への投資による事業規模の拡大や成長の礎となる人材の確保と育成に努めていく。 新型コロナウイルス感染症の影響により当面は需要の減少が見込まれているが、当社グループは、これまで築きあげた財務基盤を活かし、前例のない厳しい経営環境に対処していく。このような状況下においても、石油、ガス、航空燃料など社会インフラの一端を担う企業の責務として、航空機給油施設や石油製品出荷基地の安全確保と運営に万全を期し、エネルギーの安定供給に努めていく。 当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」のもと、コーポレートガバナンスの強化や健康経営の推進など社会の要請・課題の解決に努め、持続可能な開発目標SDGsへの取り組みを進めていくことで、選ばれ続ける企業グループを実現していく所存である。
対処すべき課題
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/ 原文長 約703文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社グループは、創業（三愛）精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」を経営理念として、社会から永続的に必要とされる企業グループとなることを目指す。 (2）経営環境及び対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、航空燃料は大幅に需要が減少し、輸送用、産業用の石油製品の需要も減少傾向で推移するなど、厳しい経営環境が続くものと予想される。 こうしたなか、当社グループは事業領域の再構築を進め、既存事業の競争力強化のため、経営資源の有効活用や、M&Aなどによる販売網の拡充を図っていく。また、成長分野への投資による事業規模の拡大や成長の礎となる人材の確保と育成に努めていく。 新型コロナウイルス感染症の影響により当面は需要の減少が見込まれているが、当社グループは、これまで築きあげた財務基盤を活かし、前例のない厳しい経営環境に対処していく。このような状況下においても、石油、ガス、航空燃料など社会インフラの一端を担う企業の責務として、航空機給油施設や石油製品出荷基地の安全確保と運営に万全を期し、エネルギーの安定供給に努めていく。 当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」のもと、コーポレートガバナンスの強化や健康経営の推進など社会の要請・課題の解決に努め、持続可能な開発目標SDGsへの取り組みを進めていくことで、選ばれ続ける企業グループを実現していく所存である。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3988文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により年度末にかけて急速に悪化し、先行きは極めて厳しい状況にある。 当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、石油製品の需要が引き続き減少傾向にあるなか、石油元売りの再編や電力・都市ガスの自由化などの影響を受けて経営環境は大きく変化している。 こうしたなかで、当社グループは、新規顧客の獲得と販売数量の拡大に努めるとともに、子会社の統合などグループ経営の効率化を図った。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ① 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ42,414百万円減少し、179,224百万円となった。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ44,258百万円減少し、80,437百万円となった。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,844百万円増加し、98,786百万円となった。 ② 経営成績 当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比8.1％減の667,929百万円となり、営業利益は前期比0.1％増の10,971百万円、経常利益は前期比0.5％減の11,940百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.5％増の8,164百万円となった。 セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。 イ．石油関連事業 ＜石油製品販売業＞ 当社グループにおいては、自動車の燃費向上などによる石油製品の需要減少が進むなか、SSにおけるカーケア商品の拡販に努めるとともに、SSの新設・改造や不採算SSの廃止により販売網の整備を図った。 当社においては、2019年のSS経営戦略「共走共汗2019 来るべき次代のために～予約販売の推進～」を掲げ、特約店に対してカーケア商品の予約販売を提案し、お客さまの利便性と適正人員配置による生産性の向上を図るとともに、顧客アンケートを実施し、付加価値の高い商品の販売につなげるなどリテールサポートを実施した。産業用燃料油販売については、需要家のニーズに応じた提案型営業をおこなうことで販売の拡大に努めた。産業用潤滑油販売については、顧客の生産性の改善・向上を目指し高付加価値商品の提案型営業を推進し、風力、天然ガスおよびバイオマス発電用潤滑油を中心に販売数量の拡大を図った。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1038文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 石油関連事業 ガス関連事業 航空関連事業他 売上高 外部顧客への売上高 661,503 48,081 17,334 726,918 726,918 セグメント間の内部売上高または振替高 1,633 33 280 1,948 △ 1,948 663,136 48,115 17,614 728,867 △ 1,948 726,918 セグメント利益 6,905 2,560 2,727 12,192 △ 192 12,000 セグメント資産 100,785 18,160 24,776 143,722 77,916 221,638 その他の項目 減価償却費 1,421 1,258 1,679 4,358 65 4,424 のれんの償却額 718 196 914 914 受取利息 123 129 106 236 支払利息 314 44 367 39 406 有形固定資産および無形固定資産の増加額 1,661 1,262 2,752 5,675 441 6,117 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 石油関連事業 ガス関連事業 航空関連事業他 売上高 外部顧客への売上高 608,716 42,194 17,018 667,929 667,929 セグメント間の内部売上高または振替高 1,380 31 820 2,232 △ 2,232 610,097 42,225 17,839 670,161 △ 2,232 667,929 セグメント利益 7,152 2,540 2,415 12,108 △ 168 11,940 セグメント資産 79,944 18,287 27,672 125,904 53,319 179,224 その他の項目 減価償却費 1,419 1,088 1,716 4,225 80 4,305 のれんの償却額 541 203 745 745 受取利息 132 139 78 217 支払利息 273 39 319 25 344 有形固定資産および無形固定資産の増加額 1,571 1,471 4,042 7,085 166 7,252
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1868文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと おりである。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ＪＸＴＧエネルギー㈱ 157,252 21.6 119,663 17.9 ３．上記金額には、消費税等は含まれていない。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1）経営成績等 ① 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ42,414百万円減少し、179,224百万円となった。これは主に、前連結会計年度末が金融機関の休日であったことから、受取手形及び売掛金が減少したことによるものである。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ44,258百万円減少し、80,437百万円となった。これは主に、前連結会計年度末が金融機関の休日であったことから、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,844百万円増加し、98,786百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.7％から52.5％となった。 ② 経営成績 当連結会計年度における当社グループの売上高は、 石油製品の販売数量の減少などにより 前期比8.1％減の667,929百万円となり、営業利益は前期比0.1％増の10,971百万円、経常利益は前期比0.5％減の11,940百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は 不動産の売却などにより 前期比12.5％増の8,164百万円となった。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。 (2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2） 経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりである。 (3）資本の財源及び資金の流動性 ① 資金需要 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの石油関連事業およびガス関連事業に関わる仕入等の債務の決済資金等がある。…