事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1193文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(三愛オブリ㈱)および子会社24社、関連会社４社により構成されている。 主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の５部門は「連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 １．石油関連事業 石油製品販売業 当社およびキグナス石油㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業務を行っている。 また、三愛オブリ北陸㈱ほか２社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、ならびに三愛リテールサービス㈱ほか３社が揮発油を中心とした石油製品類や自動車関連商品の小売販売を行っている。 運送業他 キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配送を行っている。 また、三愛オブリカスタマーサービス㈱が三愛オブリ㈱の受発注業務および不動産の賃貸を行っている。 ２．化学品関連事業 化学製品製造販売業 当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類の販売を行っている。 また、三愛理研㈱が化学製品類の製造および販売を行っている。 ３．ガス関連事業 LPガス販売業 当社が三愛オブリガス西日本㈱ほか２社へLPガスの販売を行っている。 また、三愛オブリガス西日本㈱およびキグナス液化ガス㈱ほか２社がLPガスおよびガス器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス西日本㈱および三愛オブリガス東日本㈱ほか６社がLPガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。 LPガスサービス業 三愛オブリガスサービス九州㈱ほか５社がLPガスの配送および充填作業等を行っている。 天然ガス販売業 当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。 また、佐賀ガス㈱および伊万里ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。 ４．航空関連事業 航空燃料取扱業 当社、三愛アビエーションサービス㈱および㈱ＫＡＦＣＯが航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。 また、当社が国内７空港の給油施設を所有し賃貸を行い、神戸空港給油施設㈱が石油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。 ５．その他事業 建設業 三愛オブリテック㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。 その他 当社が不動産の賃貸業、三愛オブリテック㈱が金属表面処理業、三愛オブリビル管理㈱がビル管理業を行っている。 以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約119文字
(1) 経営方針 当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」と、コーポレートブランドである「Obbli」(オブリ)を礎に、人々の生活と産業を支えるパートナーとして、成長し続ける企業グループとなることを目指す。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2938文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの経営環境は、イラン情勢に伴う原油価格の高騰や政府による緊急的激変緩和措置によって、国内石油製品の市況は大きく変動しており、先行き不透明な状況が続いている。当社グループにおいては、基幹ビジネスである石油関連事業における収益の安定化を図るとともに、低炭素・循環型社会に対応した事業への変革が最大の経営課題となっている。 こうしたなか、当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」の第２ステージとして、2030年度に目指す姿に向けた「戦略の実行と投資の加速」を推進し、新たな事業ポートフォリオの実現に向けた動きを加速する。 ① 中期経営計画の概要 ② 中期経営計画の定量的目標に対する進捗状況 2024年度実績 2025年度実績 2024-2026年度目標 連結経常利益 128億60百万円 134億42百万円 130億円～150億円 連結ROE 7.5％ 8.0％ 8％以上 総還元性向 118.3% 79.5％(※) 100％を目指す １株当たり配当金 100円 100円(※) 100円を下限 ※ 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)「剰余金処分の件」が原案どおり承認可決されることを前提とした数値で記載している。 ③ 各事業別の対処すべき課題 イ．石油関連事業 石油関連事業は変革事業に位置付け、スマートフォンアプリ「Mantan」の活用などデジタル化によるSS運営の効率化を進め、全国約1,000ヶ所の系列SSのネットワークを活用した新たな成長事業への変革に努める。 2026年度は、イラン情勢に伴う原油価格の高騰と補助金支給の再開により石油市況は不透明な情勢が続いており、卸売部門では収益の安定化を図るとともに、直営SSの競争力を強化していく。 ロ．化学品関連事業 化学品関連事業は成長事業に位置付け、機能化学品領域のさらなる拡充、サプライチェーン強化による収益拡大を事業方針とし、在庫の最適化による利益率の改善を進めてきた。 2026年度は、イラン情勢の緊迫に起因するナフサ不足による業績への影響が懸念されているが、顧客への安定供給を最大限に努めるとともに新商材の研究開発、新工場の建設を進めるなど事業基盤の拡大に努める。 ハ．ガス関連事業 ガス関連事業は成長事業に位置付け、LPガス販売業については小売顧客軒数を拡大し、天然ガス販売業については提案型営業を通じた顧客拡大に努める。 ＜LPガス販売業＞ 当社グループは、関東・東海、近畿、中国、九州エリアを中心にLPガスの事業拠点を有し、各エリアで卸売(近畿を除く）・小売の営業展開をおこなっている。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復した。一方で、円安の継続や資源価格の上昇に加えて、イラン情勢の長期化による原油価格の高騰や供給不足などの地政学的リスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いている。 当社グループを取り巻く事業環境においては、訪日外国人数の増加によって国際線を中心に航空燃料の需要は好調に推移したものの、政府の燃料油価格定額引下げ措置やガソリン税・軽油税の暫定税率廃止により、国内石油製品の市況は不安定に推移した。 こうしたなかで、当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge2030」の第２ステージに入り、2024年度から2026年度までを事業戦略を確実に実行し、成長投資を加速させる期間として、さまざまな取組みを進めた。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ① 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 49億38百万円増加 し、 2,120億48百万円 となった。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ 22億52百万円増加 し、 893億39百万円 となった。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 26億85百万円増加 し、 1,227億９百万円 となった。 ② 経営成績 当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比 6.5％減 の 6,115億70百万円 となった。営業利益は、前期比 4.6％増 の 123億56百万円 、経常利益は前期比 4.5％増 の 134億42百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 6.2％増 の 91億96百万円 となった。 セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。 イ．石油関連事業 石油関連事業における売上高は前期比 7.8％減 の 5,164億13百万円 、セグメント利益は前期比 23.1％減 の 56億70百万円 となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ 104億64百万円減少 し、 865億67百万円 となった。 ロ．化学品関連事業 化学品関連事業における売上高は前期比 0.8％増 の 127億75百万円 、セグメント利益は前期比 1.6％減 の 11億26百万円 となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ ８億５百万円増加 し、 52億88百万円 となった。 ハ．ガス関連事業 ガス関連事業における売上高は前期比 4.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上 石油関連 事業 化学品関 連事業 ガス関連 事業 航空関連 事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 560,251 12,671 61,303 14,430 5,746 654,404 654,404 セグメント間の内部 売上高または振替高 2,082 316 65 1,440 3,904 △ 3,904 562,333 12,988 61,369 14,430 7,187 658,309 △ 3,904 654,404 セグメント利益 7,377 1,144 2,110 3,669 864 15,167 △ 2,306 12,860 セグメント資産 97,031 4,483 25,267 21,668 7,366 155,817 51,293 207,110 その他の項目 減価償却費 1,609 52 1,465 1,906 231 5,265 316 5,582 のれんの償却額 461 461 461 受取利息 130 10 154 △ 43 110 支払利息 114 31 158 △ 72 86 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 2,620 162 2,258 1,940 192 7,173 245 7,419 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上 石油関連 事業 化学品関 連事業 ガス関連 事業 航空関連 事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 516,413 12,775 58,468 16,748 7,166 611,570 611,570 セグメント間の内部 売上高または振替高 1,848 323 48 4,938 7,160 △ 7,160 518,262 13,098 58,517 16,748 12,104 618,731 △ 7,160 611,570 セグメント利益 5,670 1,126 2,295 5,712 1,176 15,980 △ 2,538 13,442 セグメント資産 86,567 5,288 26,447 23,773 10,442 152,519 59,529 212,048 その他の項目 減価償却費 1,514 67 1,349 1,910 223 5,065 327 5,392 のれんの償却額 507 507 507 受取利息 280 25 20 335 △ 72 263 支払利息 159 46 222 △ 102 119 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 2,790…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3844文字
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績等 ① 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 49億38百万円増加 し、 2,120億48百万円 となった。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものである。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ 22億52百万円増加 し、 893億39百万円 となった。これは主に、その他流動負債が増加したことによるものである。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 26億85百万円増加 し、 1,227億９百万円 となった。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものである。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 54.8％ から 54.7％ となった。 ② 経営成績 当連結会計年度における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少により前期比 6.5％減 の 6,115億70百万円 となった。営業利益は、航空関連事業における航空燃料取扱手数料の単価改定により前期比 4.6％増 の 123億56百万円 、経常利益は前期比 4.5％増 の 134億42百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 6.2％増 の 91億96百万円 となった。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。 当社グループは、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主に運転資金や設備の更新、拡張に活用しており、営業キャッシュ・フローを上回る規模の投資については、金融機関からの借入による資金調達を見込んでいる。また、当社および連結子会社ではCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、グループ会社間で資金を融通することで、手元資金の流動性を確保するとともに有利子負債の削減を進めている。 当社グループは、事業リスクに対応できる財務基盤を確保する一方、成長投資を実施することで、グループの持続的な成長を促す。成長に伴って創出されるキャッシュフローより、安定配当の継続を図る。…