事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約884文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社、子会社13社及び関連会社４社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (物流事業) 当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。 ［主な関係会社］ 当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理 (青島) 有限公司、TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V. (海運事業) 当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送や、旅客船の配乗業務等を行っております。 ［主な関係会社］ 当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A.、東成マリン㈱ (不動産事業) 当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。 ［主な関係会社］ 当社 (その他事業) 当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。 ［主な関係会社］ 当社 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約784文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。 また、経営理念を実現するために、企業行動指針、サステナビリティ基本方針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。 「企業行動指針」 当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。 ○法とルールを遵守した事業活動を行います。 ○地球環境の保全に努めます。 ○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。 ○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。 ○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。 ○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。 ○安全で健康な職場環境を保持します。 「サステナビリティ基本方針」 当社グループは、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、安心・安全・健康を尊重し、人や地球社会にやさしいロジスティクスを実現します。 さらに、「運ぶ力」「繋ぐ力」「貫く力」と常に新しいことに挑戦し続ける「挑む力」によって、未来へ続く社会の発展に貢献してまいります。 当社グループは、以下５つのマテリアリティに事業活動を通じて取り組んでまいります。 １．人的資本経営 × DX ２．脱炭素社会の実現に貢献する ３．サーキュラーエコノミーの実現に貢献する ４．海をきれいにする ５．地域社会の発展に貢献する
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約784文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。 また、経営理念を実現するために、企業行動指針、サステナビリティ基本方針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。 「企業行動指針」 当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。 ○法とルールを遵守した事業活動を行います。 ○地球環境の保全に努めます。 ○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。 ○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。 ○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。 ○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。 ○安全で健康な職場環境を保持します。 「サステナビリティ基本方針」 当社グループは、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、安心・安全・健康を尊重し、人や地球社会にやさしいロジスティクスを実現します。 さらに、「運ぶ力」「繋ぐ力」「貫く力」と常に新しいことに挑戦し続ける「挑む力」によって、未来へ続く社会の発展に貢献してまいります。 当社グループは、以下５つのマテリアリティに事業活動を通じて取り組んでまいります。 １．人的資本経営 × DX ２．脱炭素社会の実現に貢献する ３．サーキュラーエコノミーの実現に貢献する ４．海をきれいにする ５．地域社会の発展に貢献する
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3559文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、継続的な物価高騰を背景とした個人消費の停滞や、不安定な世界情勢の影響による地政学リスクの高まり、米国における通商政策等の動向がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは予断を許さない状況が続いております。 物流業界におきましては、生産関連貨物について、企業の堅調な設備投資意欲は持続しているものの、資材価格の高騰や深刻な人手不足による供給制約の影響等から、弱い荷動きとなりました。また、建設関連貨物については、公共投資の伸び悩みに加え、金利や建設コストの上昇を背景に住宅投資が減少し、低調な荷動きとなりました。 国際貨物輸送につきましては、輸出は、海外経済が低水準ながらも回復傾向を示す中、円安による押し上げ効果の継続を背景に、緩やかな増加基調となりました。輸入は、物価上昇や円安の加速による下押しが緩和したものの、低調に推移しました。 このような経営環境の下、当社グループは、2024年度から2026年度までの３カ年を対象期間とする中期経営計画を策定し、①「将来のありたい姿に向けて、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会）の期待に応えるとともに、成長投資を実行することにより、企業価値向上を図る」、②「マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する」を基本方針として、取り組んでおります。 物流事業においては、横浜港流通センター（神奈川県横浜市）及び危険物マルチワークステーション朝倉サイト（福岡県朝倉市）にて新倉庫を稼働させ、物流サービスの強化に努めました。また、資本効率を高めるため、固定資産の売却や関係会社の組織再編等を通じた事業体制強化、不採算事業の改善等について取り組み、持続的な成長基盤の確立を目指しております。 これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、 393億9千9百万円 と前連結会計年度に比べ 3億4千7百万円 （0.9％）の減収 となり、営業利益は 6億8千8百万円 と前連結会計年度に比べ 3億9千9百万円 （138.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約3172文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 海運事業 不動産事業 その他 事業 売上高 港湾運送事業 10,025,058 10,025,058 10,025,058 国際貨物 取扱業務 6,354,495 6,354,495 6,354,495 倉庫関連業務 4,768,160 4,768,160 4,768,160 建材等輸送業務 8,055,166 8,055,166 8,055,166 その他関連業務 606,287 606,287 606,287 セメント船 3,828,878 3,828,878 3,828,878 粉体船 1,224,028 1,224,028 1,224,028 内航貨物船 3,705,365 3,705,365 3,705,365 外航船 178,213 178,213 178,213 旅客船 99,695 99,695 99,695 アグリ事業 240,649 240,649 240,649 顧客との契約から 生じる収益 29,809,168 9,036,181 240,649 39,085,999 39,085,999 その他の収益 (注)３ 660,648 660,648 660,648 外部顧客への 売上高 29,809,168 9,036,181 660,648 240,649 39,746,648 39,746,648 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 58,278 39,964 98,242 △ 98,242 29,867,446 9,036,181 700,613 240,649 39,844,891 △ 98,242 39,746,648 セグメント利益 又は損失（△） 1,363,157 376,716 582,248 △ 288 2,321,834 △ 2,033,544 288,289 セグメント資産 26,462,326 4,008,262 2,627,970 191,901 33,290,461 5,439,511 38,729,973 その他の項目 減価償却費 937,984 255,215 27,805 480 1,221,485 △ 23 1,221,461 減損損失 62,590 62,590 62,590 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 2,920,574 13,668 13,785 342 2,948,371 2,948,371 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3837文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 太平洋セメント㈱ 7,848,961 19.7 7,981,593 20.3 (2) 財政状態 資産合計は、前連結会計年度末に比べ 24億3千2百万円 増加の 411億6千2百万円 （ 6.3 ％増）となりました。主な要因は、営業未収入金が 8億8千2百万円 、横浜港流通センター及び危険物マルチワークステーション朝倉サイトの稼働開始に伴い建設仮勘定が 22億3千6百万円 減少した一方、建物及び構築物が 51億2百万円 、土地が 7億4千5百万円 増加したこと等によります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ 18億3千1百万円 増加の 235億7千7百万円 （ 8.4 ％増）となりました。主な要因は、短期借入金が 3億8千5百万円 、営業未払金が 2億4千4百万円 減少したものの、長期借入金が 22億8千5百万円 、資産除去債務が 2億6千8百万円 増加したこと等によります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 6億1百万円 増加の 175億8千5百万円 （ 3.5 ％増）となりました。主な要因は、利益剰余金が 3億7千9百万円 （うち親会社株主に帰属する当期純利益の計上 5億7千8百万円 及び配当金の支払い 1億9千8百万円 ）、その他有価証券評価差額金が 8千1百万円 、為替換算調整勘定が 5千5百万円 、自己株式数の取得及び処分により自己株式が 3千9百万円 、退職給付に係る調整累計額が 3千6百万円 、非支配株主持分が 9百万円 増加したことによります。 この結果、自己資本比率は42.4％と前連結会計年度末に比べて1.1ポイントの減少となりました。 (3) キャッシュ・フロー ① キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から 3億6千3百万円 減少し 56億9千万円 となりました。 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は 30億2千5百万円 の収入となり、前年同期と比べ22億円増加しました。税金等調整前当期純利益が2億9千4百万円増加、債権未回収額の減少により売上債権の増減額による収入が17億5千5百万円増加しましたが、仕入債務の増減額が2億6百万円減少したこと等が影響しました。 投資活動による支出は 44億9百万円 となり、前年同期と比べ35億1千7百万円増加しました。横浜港流通センター及び危険物マルチワークステーション朝倉サイトに関わる大型設備投資を行ったこと等により、有形固定資産の取得による支出が18億5千9百万円増加したほか、有形固定資産の売却による収入が16億2百万円減少したこと等が影響しました。…