事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社、子会社13社及び関連会社６社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (物流事業) 当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。 ［主な関係会社］ 当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理（青島）有限公司 (海運事業) 当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。 ［主な関係会社］ 当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A. (不動産事業) 当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。 ［主な関係会社］ 当社、横浜液化ガスターミナル㈱ (その他事業) 当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。 ［主な関係会社］ 当社 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(5) 経営戦略の現状と見通し ① 経営戦略の現状 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ② 今後の見通し 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念され、不透明な状況で推移するものと予想されます。 当社グループを取り巻く事業環境は、企業の生産・販売活動の縮小による貨物の減少と競争の激化や、デジタルトランスフォーメーション及びESGの重要性の高まりなどにより、大きく変化していくものと考えます。 2020年度を最終年度とする中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の総括と現時点において予想される今後の事業環境の変化を踏まえ、2021～2023年度の３ヵ年を対象期間とする中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』を策定しました。 『将来のありたい姿』として、市場と顧客に選ばれる企業になるために、（1）環境変化への適応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大の３つを長期的な課題であるとの認識のもと、将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を集中することで、収益力と資本効率の向上を目指し、（1）企業基盤の強化、（2）グループ営業体制の推進、（3）事業ポートフォリオ別戦略の実行を基本戦略とした施策に取り組んでまいります。 次期の数値目標については、現時点で入手可能な情報に基づき、各種影響額を損益に織込んだ結果、営業収益は、セメント需要の低迷や収益認識基準の変更により前期比1.7％減少の383億2千万円（第２四半期連結累計期間は187億6千2百万円）と予想しております。 営業費用は減収や資産の有効活用に伴うコストの減少を見込んだ結果、前期比2.2％減少の345億4千8百万円（第２四半期連結累計期間は169億2千2百万円）、販売費及び一般管理費は前期比4.7％増加の30億9千8百万円（第２四半期連結累計期間は15億6千4百万円）、営業利益は前期比4.0％減少の6億7千2百万円（第２四半期連結累計期間は2億7千4百万円）と予想しております。 これらの結果を受けて、経常利益は前期比5.9％減少の6億9千万円（第２四半期連結累計期間は2億8千4百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.2％増加の4億1千4百万円（第２四半期連結累計期間は1億6千1百万円）と予想しております。 また、2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し、上記の業績予想における営業収益を同基準等適用後の金額としております。なお、2022年３月期において同基準等を適用しない場合の営業収益は、通期が398億2千6百万円（当期比2.1％増）、第２四半期連結累計期間が195億1千万円（当期比0.8％増）であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1021文字
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 １．経営環境 (1)市場環境 物流業界においては労働力不足や国内市場の縮小による貨物の減少が当面の課題となっていますが、当社グループにおいてもコア事業のプレゼンスを揺るがす要因として認識しております。 また、社会インフラを担う物流事業者として、非常事態発生時におけるサービスの維持継続や地球環境への配慮などを、市場から求められているものと認識しております。 (2)企業構造 当社グループは、外部環境の変化を踏まえ、倉庫、不動産、フェリー、環境、国際、新規の各事業を「拡大事業」、海運、コンテナターミナル、輸出入・通関の各事業を「基盤事業」、建材等輸送、コンテナドレイ、アグリ、その他の各事業を「最適化事業」と位置づけ、経営資源の配分などを決定しております。 ESGの観点から本社と各事業にとっての重要課題を特定し、中長期的な社会課題の解決に効果を発揮し得る体制を目指しており、現在の事業運営は概ね良好に機能しているものと評価しております。 また、今後も事業ポートフォリオの最適化に向けた体制を整備してまいります。 (3)顧客動向 新型コロナウイルス感染症拡大の長期化が懸念されるなか、今後のワクチンの普及により、顧客の経済活動の本格化が期待されますが、感染拡大前の水準に戻るには、時間を要するものと思われます。しかしながら、前年度大幅減の反動もあり、建材関連輸送や輸出入関連貨物の取扱量に持ち直しの動きが予測されます。 また、わが国の経済連携協定・自由貿易協定締結推進が顧客に与える影響を見極め、最適な物流サービスを提供できる体制を整備してまいります。 (4)競合他社の状況 当社グループは、参入障壁の低さから過当競争となっている陸運などの事業部門において厳しい価格競争に晒されており、付加価値のある物流サービスの提案力を備える事により他社との差別化が求められております。 大手競合他社は、顧客の海外進出など業容拡大に伴ってサービス範囲の拡大や、比較的参入障壁の高い港湾事業や航空フォワーディングとの組み合わせにより、安定した取引関係を有しているものと認識しております。 (5)法改正 わが国政府が「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、その実現に向けた法整備の進行が想定され、環境対策費用の増加が見込まれる一方、環境に配慮した事業運営は市場に歓迎されるものと認識しております。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないことから、景気の回復は鈍化しており、依然として、厳しく不安定な状況で推移しました。 物流業界におきましては、生産関連貨物について、製造業など一部の業種で設備投資に持ち直しの動きがみられ、総じて回復基調で推移しました。また、建設関連貨物については、公共投資が底堅く推移したものの、住宅投資の低迷が続いている影響で依然として弱い荷動きとなりました。 国際貨物輸送につきましては、輸出は、中国を中心とするアジア向けが増加基調で推移したものの、欧米向けの荷動きが鈍化しました。輸入は、個人消費が弱含みとなる一方で、生産活動の持ち直しを受けて、総じて回復基調で推移しました。 このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれる企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として（1）環境変化への適応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。 また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とする』ことを基本方針とした中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の最終年度として、（1）企業風土の変革、（2）グループ営業力の強化、（3）６事業領域の充実という３つのグループ重点課題に基づき、企業価値の向上を目指した施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、 390億1百万円 と前連結会計年度に比べ 30億4百万円 （7.2％）の減収 となり、営業利益は 7億円 と前連結会計年度に比べ 2億5千8百万円 （58.3％）の増益 、経常利益は 7億3千4百万円 と前連結会計年度に比べ 2億4千6百万円 （50.6％）の増益 となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、 3億9千3百万円 と前連結会計年度に比べ 1億2千1百万円 （44.5％）の増益 となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 29,882,211 11,423,972 423,399 276,228 42,005,812 42,005,812 セグメント間の 内部売上高又は振替高 49,511 33,833 83,354 △ 83,354 29,931,722 11,423,972 457,232 276,238 42,089,166 △ 83,354 42,005,812 セグメント利益 1,284,702 603,792 341,574 14,879 2,244,949 △ 1,802,360 442,589 セグメント資産 25,703,413 5,071,998 2,006,119 404,234 33,185,765 2,844,967 36,030,733 その他の項目 減価償却費 818,107 360,106 55,313 29,192 1,262,719 △ 23 1,262,696 減損損失 27,752 27,752 27,752 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,444,760 54,258 19,055 45,651 2,563,726 2,563,726 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △1,802,360千円 には、セグメント間取引消去 △36,252千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,766,107千円 が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 2,844,967千円 には、セグメント間取引消去 △14,204千円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,859,172千円 が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額 △23千円 は、セグメント間の未実現損益であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 太平洋セメント㈱ 9,905,992 23.6 9,439,822 24.2 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 (投資有価証券の減損) 市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、50％以上下落した場合に減損損失を計上しております。また30％以上50％未満の場合には、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。 市場価格のない有価証券については、実質価額が帳簿価額と比較して、50％以上下落した場合、当該会社の財政状態及び将来の展望を考慮した結果、回復不能と判断した場合には、減損損失を計上しております。 将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (固定資産の減損) 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の見積り等が必要になります。市場環境の悪化により固定資産の収益性が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 (退職給付費用) 当社グループにおける退職給付費用の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。この仮定は割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。 実際との差異又は仮定自体の変更により、退職給付の費用に影響を与える可能性があります。 (貸倒引当金) 当社グループは、顧客の支払不能時に発生する見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。…