事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約803文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社、子会社15社及び関連会社７社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業の３部門に関係する事業を主として行っております。 なお、以上の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 (物流事業) 当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。 ［主な関係会社］ 太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、東カイウン商事㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理（青島）有限公司 (海運事業) 当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。 ［主な関係会社］ 太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A. (不動産事業) 当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。 ［主な関係会社］ 横浜液化ガスターミナル㈱ 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約838文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。 また、経営理念を実現するために、社会、環境、安全、情報開示に対する責任を明確にした８項目の行動指針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。 「企業行動指針」 ○より良い社会を築くため、社会的責任を積極的に果たします。 ○お客様の満足を第一に考え、安全・確実・スピーディーな物流サービスを提供します。 ○法令を遵守し、公正、誠実に事業活動を行います。 ○適時、適切に情報を開示し、株主をはじめとしたステークホルダーとの対話を深めます。 ○グローバルな発想で経営効率を高め、持続的な成長を目指します。 ○循環型社会の実現に向け、環境事業に重点的に取り組むなど、地球環境の保全に努めます。 ○雇用と人権を確保し、安全で健康な働きやすい職場環境を整備します。 ○常に新しいことに挑戦し、AGGRESSIVEに行動します。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、事業の収益性の向上、投下資本の運用効率の向上、自己資本の効率的活用を図るため、経営指標として売上高経常利益率、総資産経常利益率(ROA)、自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。 例年、中期経営計画において策定した目標とする経営指標を公表しておりましたが、平成30年３月期については、「16中期経営計画」を総括し、平成31年３月期を初年度とする「次期中期経営計画」を繋ぐ重要な橋渡しの１年間と位置付け、目標とする経営指標の策定及び公表は見送ることといたしました。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約838文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。 また、経営理念を実現するために、社会、環境、安全、情報開示に対する責任を明確にした８項目の行動指針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。 「企業行動指針」 ○より良い社会を築くため、社会的責任を積極的に果たします。 ○お客様の満足を第一に考え、安全・確実・スピーディーな物流サービスを提供します。 ○法令を遵守し、公正、誠実に事業活動を行います。 ○適時、適切に情報を開示し、株主をはじめとしたステークホルダーとの対話を深めます。 ○グローバルな発想で経営効率を高め、持続的な成長を目指します。 ○循環型社会の実現に向け、環境事業に重点的に取り組むなど、地球環境の保全に努めます。 ○雇用と人権を確保し、安全で健康な働きやすい職場環境を整備します。 ○常に新しいことに挑戦し、AGGRESSIVEに行動します。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、事業の収益性の向上、投下資本の運用効率の向上、自己資本の効率的活用を図るため、経営指標として売上高経常利益率、総資産経常利益率(ROA)、自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。 例年、中期経営計画において策定した目標とする経営指標を公表しておりましたが、平成30年３月期については、「16中期経営計画」を総括し、平成31年３月期を初年度とする「次期中期経営計画」を繋ぐ重要な橋渡しの１年間と位置付け、目標とする経営指標の策定及び公表は見送ることといたしました。
セグメント関連
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/ 原文長 約1829文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 海運事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 27,480,325 10,891,762 404,374 38,776,461 38,776,461 セグメント間の 内部売上高又は振替高 42,480 34,368 76,848 △ 76,848 27,522,805 10,891,762 438,742 38,853,309 △ 76,848 38,776,461 セグメント利益 1,682,581 486,831 297,369 2,466,782 △ 1,713,425 753,357 セグメント資産 24,053,807 5,974,548 2,149,452 32,177,808 2,645,376 34,823,184 その他の項目 減価償却費 664,189 488,108 53,567 1,205,864 1,205,864 減損損失 7,146 7,146 7,146 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 478,976 827,826 3,471 1,310,274 1,310,274 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,713,425千円には、セグメント間取引消去△1,460千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,711,964千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額2,645,376千円には、セグメント間取引消去△260千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,645,636千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約186文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 物流事業 27,389,733 △0.3 海運事業 10,239,674 △6.0 不動産事業 406,516 0.5 合計 38,035,924 △1.9 (注) １ セグメント間取引につきましては、相殺処理をしております。