事業の内容
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/ 原文長 約843文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社、子会社14社及び関連会社７社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (物流事業) 当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。 ［主な関係会社］ 当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理（青島）有限公司 (海運事業) 当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。 ［主な関係会社］ 当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A. (不動産事業) 当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。 ［主な関係会社］ 当社、横浜液化ガスターミナル㈱ (その他事業) 当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。 ［主な関係会社］ 当社 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1566文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、 将来にわたって持続的な成長を遂げるため、新たに『将来のありたい姿』と３つの長期的な課題を掲げ、事業を展開する市場だけではなく、株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指します。 『市場と顧客に選ばれる企業』 １．環境変化への適応 ２．最新技術の取込み ３．事業領域の拡大 また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、３か年の新中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』を2018年度からスタートさせました。 計画の基本方針と主要な取り組みは以下のとおりです。 １．基本方針 次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とします。 ２．グループ重点課題 (1)企業風土の変革 ～従業員が幸せを感じる企業～ ・ 労働環境の向上 ・ 人財育成 ・ 管理コストの削減 ・ 新たな社風への土台作り (2)グループ営業力の強化 ～拡大注力・成長育成事業の国内外連携による収益拡大～ ・ 倉庫・不動産（拡大注力事業）の拠点拡大 ・ 海外事業（拡大注力事業）の収益拡大 ・ 環境関連事業領域（成長育成事業）の確立 ・ 新規事業（成長育成事業）の創出 (3)６事業領域の充実 ～事業領域別戦略実行による事業基盤の維持拡大～ ・ 海上輸送事業領域：重要顧客の商権確保 ・ 港湾事業領域：重要顧客の商権確保 ・ 国際輸送事業領域：収益拡大策の実施 ・ 倉庫・不動産事業領域：稼働率の向上 ・ 陸上輸送事業領域：採算性の追求 ・ 環境関連事業領域：事業拡大の為の体制整備 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、新中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』に則り、本業と財務活動を併せたグループ全体の収益力の向上を目指し、計画最終年度である2021年３月期の定量的な目標として、営業収益440億円、経常利益10億5千万円を掲げております。 (4) 経営環境 今後のわが国経済は、景気回復基調で推移することが見込まれるものの、インフラ整備といった五輪関連需要の一巡、消費税率の引き上げや米中貿易摩擦などによる景気の下振れリスクが懸念されるなど、不透明な状況で推移するものと予想されます。 (5) 中期経営計画の進捗状況 中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の初年度である2018年度は、3つのグループ重点課題に取り組んだ結果、主に物流事業の取扱量が増加し、営業収益は、計画最終年度の目標440億円に向けて順調な滑り出しとなりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約520文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。 また、経営理念を実現するために、社会、環境、安全、情報開示等に対する責任を明確にした７項目の行動指針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。 「企業行動指針」 当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。 ○法とルールを遵守した事業活動を行います。 ○地球環境の保全に努めます。 ○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。 ○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。 ○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。 ○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。 ○安全で健康な職場環境を保持します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4771文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が持続していることを背景に、個人消費も緩やかに持ち直しましたが、米中貿易摩擦など不安定な世界経済の影響もあり、総じて弱含みで推移しました。 物流業界におきましては、人手不足対策として進められている設備投資や個人消費が増勢で推移する中で、生産関連貨物・消費関連貨物が堅調な荷動きとなりました。また、増税前の駆け込み需要の影響もあり住宅関連貨物が持ち直しの動きをみせました。しかしながら、ドライバーを始めとする労働力不足や燃料価格の上昇などを背景に厳しい事業環境となりました。 国際貨物輸送におきましては、輸出は、米中貿易摩擦の影響などにより中国経済が減速し、中国向けを中心に減少しました。輸入は、内需が堅調に推移したものの総じて横ばいで推移しました。 このような経営環境の下、当社グループでは、『将来のありたい姿』として、市場と顧客に選ばれる企業になるために、（1）環境変化への適応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大の３つを長期的な課題であるとの認識のもと、次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とすることを掲げた中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の初年度として（1）企業風土の変革、（2）グループ営業力の強化、（3）６事業領域の充実の３つをグループ重点課題として掲げ、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、 419億7千6百万円 と前連結会計年度に比べ 10億3千8百万円 （2.5％）の増収 となり、営業利益は 6億5千2百万円 と前連結会計年度に比べ 1億1千9百万円 （15.5％）の減益 、経常利益は 7億1千8百万円 と前連結会計年度に比べ 7千3百万円 （9.3％）の減益 となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、 3億2千5百万円 と前連結会計年度に比べ 2億2千3百万円 （40.6％）の減益 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2072文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 28,460,015 11,906,949 418,680 152,672 40,938,318 40,938,318 セグメント間の 内部売上高又は振替高 55,002 31,982 86,985 △ 86,985 28,515,017 11,906,949 450,663 152,672 41,025,303 △ 86,985 40,938,318 セグメント利益 又は損失（△） 1,735,305 630,856 341,059 △ 94,796 2,612,424 △ 1,840,424 772,000 セグメント資産 24,245,709 5,877,693 2,101,824 832,457 33,057,684 3,221,710 36,279,395 その他の項目 減価償却費 742,694 356,436 54,492 58,055 1,211,678 1,211,678 減損損失 7,474 7,474 7,474 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 510,566 117,176 42,952 720,755 1,391,451 1,391,451 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△1,840,424千円には、セグメント間取引消去△33,930千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,806,494千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額3,221,710千円には、セグメント間取引消去△3,136千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,224,846千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3221文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 太平洋セメント㈱ 9,920,840 24.2 10,292,426 24.5 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 (投資有価証券の減損) 市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、50％以上下落した場合に減損損失を計上しております。また30％以上50％未満の場合には、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。 市場価格のない有価証券については、実質価額が帳簿価額と比較して、50％以上下落した場合、当該会社の財政状態及び将来の展望を考慮した結果、回復不能と判断した場合には、減損損失を計上しております。 将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (固定資産の減損) 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の見積り等が必要になります。市場環境の悪化により固定資産の収益性が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 (退職給付費用) 当社グループにおける退職給付費用の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。この仮定は割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。 実際との差異又は仮定自体の変更により、退職給付の費用に影響を与える可能性があります。 (貸倒引当金) 当社グループは、顧客の支払不能時に発生する見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。…