事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約874文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (物流事業) 当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。 ［主な関係会社］ 当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理 (青島) 有限公司、TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V. (海運事業) 当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。 ［主な関係会社］ 当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A.、東成マリン㈱ (不動産事業) 当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。 ［主な関係会社］ 当社 (その他事業) 当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。 ［主な関係会社］ 当社 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約784文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。 また、経営理念を実現するために、企業行動指針、サステナビリティ基本方針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。 「企業行動指針」 当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。 ○法とルールを遵守した事業活動を行います。 ○地球環境の保全に努めます。 ○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。 ○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。 ○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。 ○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。 ○安全で健康な職場環境を保持します。 「サステナビリティ基本方針」 当社グループは、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、安心・安全・健康を尊重し、人や地球社会にやさしいロジスティクスを実現します。 さらに、「運ぶ力」「繋ぐ力」「貫く力」と常に新しいことに挑戦し続ける「挑む力」によって、未来へ続く社会の発展に貢献してまいります。 当社グループは、以下５つのマテリアリティに事業活動を通じて取り組んでまいります。 １．人的資本経営 × DX ２．脱炭素社会の実現に貢献する ３．サーキュラーエコノミーの実現に貢献する ４．海をきれいにする ５．地域社会の発展に貢献する
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約784文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。 また、経営理念を実現するために、企業行動指針、サステナビリティ基本方針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。 「企業行動指針」 当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。 ○法とルールを遵守した事業活動を行います。 ○地球環境の保全に努めます。 ○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。 ○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。 ○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。 ○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。 ○安全で健康な職場環境を保持します。 「サステナビリティ基本方針」 当社グループは、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、安心・安全・健康を尊重し、人や地球社会にやさしいロジスティクスを実現します。 さらに、「運ぶ力」「繋ぐ力」「貫く力」と常に新しいことに挑戦し続ける「挑む力」によって、未来へ続く社会の発展に貢献してまいります。 当社グループは、以下５つのマテリアリティに事業活動を通じて取り組んでまいります。 １．人的資本経営 × DX ２．脱炭素社会の実現に貢献する ３．サーキュラーエコノミーの実現に貢献する ４．海をきれいにする ５．地域社会の発展に貢献する
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3743文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の状況 わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価水準の高止まりにより個人消費は力強さを欠く状況が続いております。また、国際情勢の緊張が続く中、中東地域、特にイランを巡る情勢の緊迫化を背景としたエネルギー供給不安や原油価格の変動など、地政学リスクの顕在化や米国の通商政策を巡る不確実性が海外経済や金融市場に影響を及ぼしており、内外経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 物流業界におきましては、生産関連貨物について、省力化やデジタル投資を背景に一部で持ち直しの動きがみられたものの、海外経済の減速や在庫調整の影響から総じて弱含みで推移しました。さらに、建設関連貨物については、住宅投資の低迷に加え、建設資材価格や人件費の高止まりなどを背景に低調な荷動きとなりました。 国際貨物輸送につきましては、輸出は、海外経済の減速や通商政策の不透明感があるものの、総じて下げ止まりの動きがみられました。輸入は、円安や原材料価格の高騰による下押し圧力が残る中、国内需要の持ち直しもみられたものの増勢は鈍化し、前年同期並みにとどまりました。 このような経営環境の下、当社グループは2026年度を最終年度とする中期経営計画において、①「将来のありたい姿に向けて、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会）の期待に応えるとともに、成長投資を実行することにより、企業価値向上を図る」、②「マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する」を基本方針として取り組んでおります。 物流事業では、横浜港流通センター（神奈川県横浜市）及び危険物マルチワークステーション・朝倉サイト（福岡県朝倉市）の本格稼働に加え、不採算事業の再構築、各種サービスに対する適正料金の収受に取り組んでおります。一方で、生産性向上や将来の成長に向けた戦略的な投資を実行したことにより、販売費及び一般管理費が増加しております。また、物流事業で保有する資産について、収益性の低下により売却を進めた結果、当該資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、同額を減損損失として計上しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3187文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 海運事業 不動産事業 その他 事業 売上高 港湾運送事業 9,655,233 9,655,233 9,655,233 国際貨物取扱業務 7,079,600 7,079,600 7,079,600 倉庫関連業務 4,695,190 4,695,190 4,695,190 建材等輸送業務 7,685,432 7,685,432 7,685,432 その他関連業務 619,662 619,662 619,662 セメント船 3,678,940 3,678,940 3,678,940 粉体船 1,405,263 1,405,263 1,405,263 内航貨物船 3,554,067 3,554,067 3,554,067 外航船 101,452 101,452 101,452 旅客船 96,408 96,408 96,408 アグリ事業 246,075 246,075 246,075 顧客との契約から 生じる収益 29,735,120 8,836,132 246,075 38,817,328 38,817,328 その他の収益 (注)３ 582,118 582,118 582,118 外部顧客への売上高 29,735,120 8,836,132 582,118 246,075 39,399,447 39,399,447 セグメント間の 内部売上高又は振替高 246,282 1,063 247,346 △ 247,346 29,981,402 8,836,132 583,182 246,075 39,646,793 △ 247,346 39,399,447 セグメント利益 又は損失（△） 1,715,357 504,089 470,909 △ 10,864 2,679,490 △ 1,991,383 688,107 セグメント資産 28,963,818 3,357,316 3,578,105 186,181 36,085,421 5,077,463 41,162,885 その他の項目 減価償却費 1,036,617 247,302 28,539 586 1,313,044 △ 23 1,313,021 減損損失 10,545 71,917 1,493 83,956 83,956 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,407,545 107,562 1,054,937 3,430 5,573,476 5,573,476 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4040文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 太平洋セメント㈱ 7,981,593 20.3 8,489,359 21.1 (2) 財政状態 資産合計は、前連結会計年度末に比べ 29億4千7百万円 増加の 441億1千万円 （ 7.2 ％増）となりました。主な要因は、減価償却及び減損損失の計上等により建物及び構築物が 6億2千8百万円 、売却及び減損損失の計上等により土地が 5億5千5百万円 、有形固定資産のリース資産が 1億5千9百万円 減少した一方、連結子会社の豊前久保田海運株式会社において新造船の竣工等により船舶が 33億3千4百万円 、保有株式の時価上昇等の影響により投資有価証券が 6億9千5百万円 、営業未収入金が 2億3百万円 増加したこと等によります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ 18億9千9百万円 増加の 254億7千7百万円 （ 8.1 ％増）となりました。主な要因は、未払法人税等が 2億8千万円 、退職給付に係る負債が 1億7千6百万円 、長期未払金が 1億5千9百万円 減少したものの、長期借入金が 20億4千7百万円 、短期借入金が 2億6千万円 、繰延税金負債が 2億4千6百万円 増加したこと等によります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 10億4千7百万円 増加の 186億3千2百万円 （ 6.0 ％増）となりました。主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が 1億1千万円 減少した一方、利益剰余金が 5億2千3百万円 （うち親会社株主に帰属する当期純利益の計上 7億2千2百万円 及び配当金の支払い 1億9千9百万円 ）、その他有価証券評価差額金が 4億6千9百万円 、退職給付に係る調整累計額が 1億1千万円 、為替換算調整勘定が 4千9百万円 、非支配株主持分が 5百万円 増加したことによります。 この結果、自己資本比率は41.9％と前連結会計年度末に比べて0.5ポイントの減少となりました。 (3) キャッシュ・フロー ① キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から 1億4千2百万円 増加し 58億3千3百万円 となりました。 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は 21億3千万円 の収入となり、前連結会計年度と比べ8億9千4百万円減少しました。仕入債務の増減額の影響により3億4千2百万円、利息及び配当金の受取額が6千9百万円増加しましたが、売上債権の増減額の影響により11億4千3百万円減少、法人税等の支払額が3億2千2百万円増加したこと等が影響しました。…