事業の内容
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/ 原文長 約746文字
3 【事業の内容】 当企業集団は、当社、子会社29社および関連会社5社で構成され、港湾運送およびその関連を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。 〔港湾運送およびその関連〕 当社グループの事業領域は6つの事業に分かれております。 港湾運送事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しております。 倉庫保管事業については、当社のほか、大源海運㈱、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.、MEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.、MEIKO ASIA CO.,LTD.も営業しております。 陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱、MEIKO EUROPE N.V.が自動車運送を営業しております。 貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱も営業しております。また、当社は関係会社元請の港湾運送も請負っております。 海運代理店業については、名古屋船舶㈱、セントラルシッピング㈱が営業しております。また、当社が港湾運送事業者として請負っております。 航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、 MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.等が営業しております。 〔賃貸〕 賃貸事業については、当社のほか、名郵不動産㈱、㈱知多共同輸送センター、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.も営業しております。 〔その他〕 その他事業については、名港海運興産㈱が保険代理店業を営んでおります。 以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約762文字
(1) 経営方針 当社グループは、港湾運送事業を中核として、海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおります。 現在、国内では、名古屋港を中心として71万㎡を超える倉庫群を擁し、重量物対応倉庫や危険物倉庫、燻蒸庫、医薬品倉庫、定温庫など多彩な機能を持つ倉庫を幅広く備えております。さらにICTを活用した最新鋭設備を駆使して、大量の貨物を安全かつ迅速に取扱っております。また、営業網は、東京支店をはじめ北海道から九州まで全国を結んでおります。 海外では、米国、メキシコ、ベルギー、ドイツ、ポーランド、タイ、ベトナム、中国およびインドの各地に拠点を設置して、倉庫、フォワーディング、陸上輸送、通関業務を営み、わが国と世界各地を結ぶグローバルネットワークを確立しております。 近年、物流に対するニーズはますます多様化し高度化していますが、当社グループは、国内外の充実したハードと、柔軟性のあるソフトの両面を活用し、国際的かつ総合的見地から、顧客に対するタイムリーな情報の提供と、万全のサービス 体制を構築しております。 [目標とする経営指標] 2025年度から2029年度の5年間を計画期間とする中期経営計画「MX2029」を策定し、経営指標として、以下の3項目を掲げております。 項目 経営指標 業績 売上高 900億円(2029年度目標) 営業利益 70億円(2029年度目標) 資本政策 保有資産 資本コストや株価を意識した経営に向け、保有資産の最適化、負債の活用等による資本効率の改善を目指します。また、政策保有株等の資産売却や外部借入を通じて資金調達を拡充し、今後の成長に向けた投資を積極的に推進します。 負債の活用 株主還元 配当性向 配当性向40%、DOE(株主資本配当率)2%のいずれか高い水準を目安とします。 DOE
対処すべき課題
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/ 原文長 約375文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、個人消費やインバウンド需要の持ち直しを背景に、景気は緩やかな回復傾向にあ るものの、物価上昇や地政学的リスク等により、不確実性が高まり、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。 当業界においては、各国の通商政策の影響による荷動きの低迷が懸念されており、また、資源価格高騰に加えて人手不足への対応が喫緊の課題となっております。 なお、グループ内で予定されている設備投資への資金調達に関しましては、グループ内資金の有効活用と、金融機関からの借入により、適切に実施してまいります。 当社グループといたしましては、中期経営計画「MX2029」の3つ の基本戦略に基づき、事業の成長と収益性の向上を両立させ、資本効率を意識した経営を推進して、持続的な成長と社会への貢献を実現してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用所得環境は堅調に推移するものの、米国の通商政策や物価上昇、地政学的リスク等により、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車や自動車部品、鉄鋼等が減少しました。輸入はとうもろこし等が増加しましたが、アルミニウム等は減少しました。 当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、とうもろこしや小麦等の取扱いが増加しました。なお、輸出前梱包等の付帯作業は、増加しました。 これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、828億61百万円と前年同期と比べ13億75百万円(1.7%)の増収となりました。 営業利益は、61億15百万円と前年同期と比べ1億55百万円(2.5%)の減益となりました。 経常利益は、82億4百万円と前年同期と比べ2億23百万円(2.8%)の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、59億11百万円と前年同期と比べ5億31百万円(9.9%)の増益となりました。 ② 財政状態の状況 流動資産は、前連結会計年度末に比べて5億99百万円増加し、512億23百万円となりました。これは、売掛金が5億67百万円増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて251億72百万円増加し、1,284億81百万円となりました。これは、投資有価証券が141億80百万円増加したことに加え、土地が90億53百万円増加したことなどによります。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて257億71百万円増加し、1,797億5百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて67億59百万円増加し、187億16百万円となりました。これは、短期借入金が65億円増加したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて33億30百万円増加し、189億69百万円となりました。これは、繰延税金負債が48億75百万円増加したことなどによります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて156億81百万円増加し、1,420億19百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が93億28百万円増加したことに加え、利益剰余金が75億78百万円増加したことなどによります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1051文字
3. 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注)1、2 合計 調整額 (注)3 連結財務諸表 計上額(注)4 港湾運送 および その関連 賃貸 売上高 外部顧客への売上高 81,283,895 1,526,925 82,810,820 50,314 82,861,134 82,861,134 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,400 532,905 538,305 107,325 645,630 △ 645,630 81,289,295 2,059,831 83,349,126 157,639 83,506,765 △ 645,630 82,861,134 セグメント利益 5,314,131 776,550 6,090,681 2,438 6,093,120 22,358 6,115,478 セグメント資産 124,729,870 15,114,016 139,843,887 1,743,014 141,586,901 38,118,913 179,705,814 その他の項目 減価償却費 3,397,079 479,543 3,876,623 5,334 3,881,958 3,881,958 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 12,783,176 1,459,115 14,242,291 300 14,242,591 14,242,591 (注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業等を含んでおります。 2. 当連結会計年度より連結子会社とした名港海運興産株式会社は、「その他」に含めております。 3. 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額22,358千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額38,118,913千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産43,932,506千円及び投資と資本の相殺消去5,813,592千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 4. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。