事業の内容
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/ 原文長 約1327文字
３【事業の内容】 当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社６社及びその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、機械販売業、ホテル業、物品販売業、その他附帯事業であります。 当該事業における当社及び子会社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。 (1）運輸部門 ① 港湾運送事業 会社名 事業の内容 当社 新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、艀筏使用及び沿岸作業等の海陸一貫作業 新光港運株式会社 新潟港における入出港船舶の本船積卸作業及び沿岸作業並びに筏作業等の当社の元請にかかる下請作業 丸肥運送倉庫株式会社 新潟港における入出港船舶の本船積卸及び沿岸作業等の海陸一貫作業 （会社数 計３社） ② 通運事業 会社名 事業の内容 リンコー運輸株式会社 新潟貨物ターミナル駅、沼垂駅及び焼島駅の各駅における鉄道貨物の取扱、積卸、集貨配達業務 （会社数 計１社） ③ 倉庫業 会社名 事業の内容 当社 新潟港に倉庫、上屋を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業 新光港運株式会社 新潟港における県営の倉庫を賃借、貨物の保管、仮置、入出庫作業 丸肥運送倉庫株式会社 新潟港に倉庫を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業 （会社数 計３社） ④ 貨物自動車運送事業 会社名 事業の内容 当社 港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務 新光港運株式会社 同上 リンコー運輸株式会社 各種貨物自動車を所有、港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務 丸肥運送倉庫株式会社 同上 （会社数 計４社） ⑤ 船舶碇繋場業 会社名 事業の内容 当社 当社臨港埠頭入出港船貨物の通過及び繋船、纜取、給水作業 （会社数 計１社） ⑥ その他附帯事業 会社名 事業の内容 当社 株式会社ワイ・エス・トレーディング 通関業、船舶代理店業、航空貨物取扱業 横浜港における通関業 （会社数 計２社） (2）不動産部門 不動産業 会社名 事業の内容 当社 当社所有の土地建物の賃貸及び土地建物の分譲並びに仲介業務 （会社数 計１社） (3）機械販売部門 機械販売業 会社名 事業の内容 当社 株式会社ＩＨＩ、日立建機日本株式会社等と販売代理店契約を締結、建設機械等の販売及び各種自動車、機械の修理、整備、部品販売の業務 （会社数 計１社） (4）ホテル事業部門 ホテル業及び料理業 会社名 事業の内容 株式会社ホテル新潟 ホテル、結婚式場、宴会、食堂の経営 株式会社ホテル大佐渡 同上 （会社数 計２社） （注）当社は、2021年４月26日付で株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4131文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、農業分野でも今後大きな可能性を秘めております。当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、グローバルな企業を目指しております。 さらに当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。 「リンコーグループ経営理念」 ① 顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。 ② 新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。 ③ 総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。 ④ 効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。 (2）会社の経営戦略 当社は、2019年12月に「中期経営計画（2020年度～2022年度）」を策定し、2020年度をスタートいたしましたが、新型コロナウイルスの影響により、同計画で想定した事業環境が大きく変動したこと、2021年４月に連結子会社であった株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡したことなどから同計画の見直しを進めております。この新たな「中期経営計画(2022年度～2024年度)（仮）」は、2021年度上期中の策定を予定しております。 また、近年、企業の長期的な成長のためにはＥＳＧ（Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治）を意識した企業経営が重要であり、当社企業グループもＥＳＧを意識して事業運営を行うとともに、企業価値の向上の実現に取組んで参ります。詳細は、次の(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照願います。 (3）経営環境 世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、ヒト・モノの動きが抑制された状況が続いておりますが、ワクチン接種が進んでいる国々では、徐々に経済活動に回復の動きが見られます。一方、日本経済は、緊急事態宣言が複数回発令され、ワクチン接種も想定より進まず、社会経済活動の制限を当面継続せざるを得ない状況であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4131文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、農業分野でも今後大きな可能性を秘めております。当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、グローバルな企業を目指しております。 さらに当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。 「リンコーグループ経営理念」 ① 顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。 ② 新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。 ③ 総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。 ④ 効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。 (2）会社の経営戦略 当社は、2019年12月に「中期経営計画（2020年度～2022年度）」を策定し、2020年度をスタートいたしましたが、新型コロナウイルスの影響により、同計画で想定した事業環境が大きく変動したこと、2021年４月に連結子会社であった株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡したことなどから同計画の見直しを進めております。この新たな「中期経営計画(2022年度～2024年度)（仮）」は、2021年度上期中の策定を予定しております。 また、近年、企業の長期的な成長のためにはＥＳＧ（Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治）を意識した企業経営が重要であり、当社企業グループもＥＳＧを意識して事業運営を行うとともに、企業価値の向上の実現に取組んで参ります。詳細は、次の(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照願います。 (3）経営環境 世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、ヒト・モノの動きが抑制された状況が続いておりますが、ワクチン接種が進んでいる国々では、徐々に経済活動に回復の動きが見られます。一方、日本経済は、緊急事態宣言が複数回発令され、ワクチン接種も想定より進まず、社会経済活動の制限を当面継続せざるを得ない状況であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11385文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年４月に緊急事態宣言が発出された後、社会経済活動は大きな制約を受け、極めて厳しい状況で推移いたしました。 このような状況の下、当社企業グループの主要な事業拠点であります新潟港の貨物取扱量は前期比で減少し、当社企業グループの運輸部門の貨物取扱量も同様に前連結会計年度比で減少いたしました。また、ホテル事業部門では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、非常に厳しい状況となりました。 この結果、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は、141億９千６百万円（前連結会計年度比15.5％の減収）、営業損失５億２千５百万円（前連結会計年度は４億９千７百万円の営業利益）、経常損失３億８百万円（前連結会計年度は５億２千１百万円の経常利益）となりました。また、特別損失としてホテル事業部門等の固定資産の減損損失８億９千２百万円を計上したことに加え、主に当社の繰延税金資産の取崩しの影響により法人税等調整額２億９千万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は15億６千５百万円（前連結会計年度は９千９百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （運輸部門） 当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当連結会計年度の船内取扱数量は、コンテナ貨物、一般貨物共に減少し、合計で前連結会計年度比17.5％減少の516万6千トンとなりました。コンテナ貨物については、新型コロナウイルス禍での巣ごもり消費の影響もあり、日用雑貨品などの一部の輸入貨物の取扱いは堅調だったもののアジア向けを中心とした輸出貨物の荷動きの回復は鈍く、コンテナ貨物全体では、前連結会計年度比で11.5％減少いたしました。また、一般貨物についても、主要貨物である素材原料の取扱いが低調に推移し、前連結会計年度比で26.4％減少いたしました。 この結果、同部門の売上高は96億５千７百万円（前連結会計年度比6.8％の減収）となり、経費面では下払輸送費や燃料費等の変動費は減少したものの、労務コストや減価償却費等の固定費が負担となり、セグメント損失は１億９千７百万円（前連結会計年度は１億２千６百万円の利益）となりました。 （不動産部門） 不動産賃貸では新規賃貸物件の取得により増収となったものの、不動産商品の販売において減収となり、同部門の売上高は３億１千５百万円（前連結会計年度比8.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1518文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 運輸部門 不動産部門 機械販売 部門 ホテル事業 部門 商品販売 部門 売上高 外部顧客への売上高 10,349,708 319,412 1,238,581 2,892,970 1,731,463 16,532,136 271,611 16,803,748 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,997 24,342 69,442 7,594 36,854 147,232 15 147,248 10,358,706 343,755 1,308,024 2,900,564 1,768,317 16,679,368 271,627 16,950,996 セグメント利益（△は損失） 126,438 196,436 △ 13,636 128,291 39,245 476,775 19,858 496,633 セグメント資産 22,083,192 4,796,103 443,178 4,517,263 227,331 32,067,069 1,166,581 33,233,650 その他の項目 減価償却費 438,011 29,735 28,900 230,732 727,379 14,341 741,721 減損損失 7,515 7,515 7,515 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,984,177 117,321 840 187,215 3,289,554 8,095 3,297,650 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務を含んでおります。…