事業の内容
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/ 原文長 約1332文字
３【事業の内容】 当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、ホテル業、機械整備販売業、物品販売業、その他附帯事業であります。 当社企業グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）運輸部門 ① 港湾運送事業 会社名 事業の内容 当社 新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、艀筏使用及び沿岸作業等の海陸一貫作業 リンコー港運倉庫株式会社 新潟港における入出港船舶の本船積卸作業及び沿岸作業並びに筏作業等の当社の元請にかかる下請作業 新潟港における入出港船舶の本船積卸及び沿岸作業等の海陸一貫作業 （会社数 計２社） ② 通運事業 会社名 事業の内容 リンコー運輸株式会社 新潟貨物ターミナル駅、沼垂駅及び焼島駅の各駅における鉄道貨物の取扱、積卸、集貨配達業務 （会社数 計１社） ③ 倉庫業 会社名 事業の内容 当社 新潟港に倉庫、上屋を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業 リンコー港運倉庫株式会社 新潟港における県営の倉庫を賃借、貨物の保管、仮置、入出庫作業 新潟港に倉庫を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業 （会社数 計２社） ④ 貨物自動車運送事業 会社名 事業の内容 当社 港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務 リンコー港運倉庫株式会社 同上 リンコー運輸株式会社 各種貨物自動車を所有、港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務 リンコー港運倉庫株式会社 同上 （会社数 計３社） ⑤ 船舶碇繋場業 会社名 事業の内容 当社 当社臨港埠頭入出港船貨物の通過及び繋船、纜取、給水作業 （会社数 計１社） ⑥ その他附帯事業 会社名 事業の内容 当社 通関業、船舶代理店業、航空貨物取扱業 横浜港における通関業 （会社数 計１社） (2）不動産部門 不動産業 会社名 事業の内容 当社 当社所有の土地建物の賃貸及び土地建物の分譲並びに仲介業務 （会社数 計１社） (3）ホテル事業部門 ホテル業及び料理業 会社名 事業の内容 株式会社ホテル新潟 ホテル、結婚式場、宴会、食堂の経営 （会社数 計１社） (4）関連事業部門 ① 機械整備販売業 会社名 事業の内容 当社 株式会社ＩＨＩ、日立建機日本株式会社等と販売代理店契約を締結、建設機械等の販売及び各種自動車、機械の修理、整…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3834文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、高品質の食材や食品を生み出す農業県として海外からも認知されており、当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、グローバルな企業を目指しております。 さらに当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。 「リンコーグループ経営理念」 ① 顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。 ② 新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。 ③ 総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。 ④ 効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。 (2）会社の経営戦略 当社は、2025年５月に創立120周年を迎えました。「みなと から今を支え、明日を拓く。」のグループパーパスのもと、当社の原点であり長い年月を共に歩んできた「みなと」から人々の暮らしを支え、明るい未来を切り拓くために、これからも果敢にチャレンジして参ります。 このパーパスのもと策定した「中期経営計画(2024年度～2026年度)」では、「運輸部門の収益基盤の安定と向上」、「自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上」、「事業継続可能な人的資本戦略の実施」に重点的に取組んでおります。詳細は、次の(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照願います。 (3）経営環境 当連結会計年度は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、人件費や物流コストの増加などによる物価高や不安定な国際情勢を背景とした為替変動による影響に加え、米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速リスク、それに伴う米中貿易摩擦の再燃など、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3834文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、高品質の食材や食品を生み出す農業県として海外からも認知されており、当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、グローバルな企業を目指しております。 さらに当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。 「リンコーグループ経営理念」 ① 顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。 ② 新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。 ③ 総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。 ④ 効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。 (2）会社の経営戦略 当社は、2025年５月に創立120周年を迎えました。「みなと から今を支え、明日を拓く。」のグループパーパスのもと、当社の原点であり長い年月を共に歩んできた「みなと」から人々の暮らしを支え、明るい未来を切り拓くために、これからも果敢にチャレンジして参ります。 このパーパスのもと策定した「中期経営計画(2024年度～2026年度)」では、「運輸部門の収益基盤の安定と向上」、「自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上」、「事業継続可能な人的資本戦略の実施」に重点的に取組んでおります。詳細は、次の(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照願います。 (3）経営環境 当連結会計年度は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、人件費や物流コストの増加などによる物価高や不安定な国際情勢を背景とした為替変動による影響に加え、米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速リスク、それに伴う米中貿易摩擦の再燃など、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9971文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、人件費や物流コストの増加などによる物価高や不安定な国際情勢を背景とした為替変動による影響に加え、米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速リスク、それに伴う米中貿易摩擦の再燃など、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。 このような状況の下、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は135億４千２百万円（前連結会計年度比3.3％の増収）、営業利益は４億７千３百万円（前連結会計年度比209.8％の増益）、経常利益は６億１千６百万円（前連結会計年度比124.8％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億２千６百万円（前連結会計年度比47.2％の増益）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 （運輸部門） 当社企業グループの事業拠点である新潟港の貨物取扱量は前連結会計年度比で増加した中、主力の運輸部門の貨物取扱数量は、前連結会計年度比でコンテナ貨物は減少したものの、一般貨物が増加し、合計では微増の527万３千トン（前連結会計年度比0.4％の増加）となりました。 一般貨物は、主要貨物である素材原料の取扱いが堅調に推移したことに加え、再生可能エネルギー関連貨物の取扱いが開始されたことなどにより取扱数量が増加し、同部門の増収に寄与しました。また、利益面では、物価上昇に伴う下払費や人件費の増加などの影響を受けましたが、料金の見直しや作業効率向上に努め、前連結会計年度に比べ増益となりました。この結果、同部門の売上高は99億４千２百万円（前連結会計年度比3.2％の増収）、セグメント利益は１億４千５百万円（前連結会計年度は１億１千７百万円の損失）となりました。 （不動産部門） 不動産賃貸は、大口契約の増加などにより堅調に推移しましたが、商品土地の販売件数が減少した結果、売上高は２億８千２百万円（前連結会計年度比3.0％の減収）、セグメント利益は１億３千１百万円（前連結会計年度比1.1％の増益）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1868文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額 運輸部門 不動産部門 ホテル事業 部門 関連事業部門 売上高 運輸事業 8,906,874 8,906,874 8,906,874 不動産業 60,783 60,783 60,783 機械整備販売業 629,924 629,924 629,924 ホテル業 2,147,220 2,147,220 2,147,220 その他附帯作業 634,387 368,697 1,003,085 1,003,085 その他 48,435 46,555 94,991 94,991 顧客との契約から生じる収益 9,589,697 60,783 2,147,220 1,045,177 12,842,879 12,842,879 その他の収益 44,639 223,068 267,708 267,708 外部顧客への売上高 9,634,337 283,852 2,147,220 1,045,177 13,110,587 13,110,587 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,123 7,134 7,814 40,546 56,617 △ 56,617 9,635,460 290,986 2,155,034 1,085,724 13,167,205 △ 56,617 13,110,587 セグメント利益（△は損失） △ 117,315 130,048 55,267 101,908 169,909 △ 17,009 152,899 セグメント資産 20,812,444 4,919,237 3,091,958 1,943,408 30,767,049 7,822,415 38,589,464 その他の項目 減価償却費 406,603 33,480 195,161 49,809 685,054 17,856 702,911 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 278,373 337,092 114,845 3,717 734,029 3,925 737,955 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額 運輸部門 不動産部門 ホテル事業 部門 関連事業部門 売上高 運輸事業 9,165,157 9,165,157 9,165,157 不動産業 14,297 14,297 14,297 機械整備販売業 582,789 582,789 582,789 ホテル業 2,330,229 2,330,229 2,330,229 その他附帯作業 684,913 367,225…