事業の内容
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３【事業の内容】 当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社及び６社の子会社、並びにその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、機械販売業、ホテル業、物品販売業、その他附帯事業であります。 当該事業における当社及び子会社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。 (1）運輸部門 ① 港湾運送事業 会社名 事業の内容 当社 新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、艀筏使用及び沿岸作業等の海陸一貫作業 新光港運株式会社 新潟港における入出港船舶の本船積卸作業及び沿岸作業並びに筏作業等の当社の元請にかかる下請作業 丸肥運送倉庫株式会社 新潟港における入出港船舶の本船積卸及び沿岸作業等の海陸一貫作業 （会社数 計３社） ② 通運事業 会社名 事業の内容 リンコー運輸株式会社 新潟貨物ターミナル駅、沼垂駅及び焼島駅の各駅における鉄道貨物の取扱、積卸、集貨配達業務 （会社数 計１社） ③ 倉庫業 会社名 事業の内容 当社 新潟港に倉庫、上屋を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業 新光港運株式会社 新潟港における県営の倉庫を賃借、貨物の保管、仮置、入出庫作業 丸肥運送倉庫株式会社 新潟港に倉庫を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業 （会社数 計３社） ④ 貨物自動車運送事業 会社名 事業の内容 当社 港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務 新光港運株式会社 同上 リンコー運輸株式会社 各種貨物自動車を所有、港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務 丸肥運送倉庫株式会社 同上 （会社数 計４社） ⑤ 船舶碇繋場業 会社名 事業の内容 当社 当社臨港埠頭入出港船貨物の通過及び繋船、纜取、給水作業 （会社数 計１社） ⑥ その他附帯事業 会社名 事業の内容 当社 株式会社ワイ・エス・トレーディング 通関業、船舶代理店業、航空貨物取扱業 横浜港における通関業 （会社数 計２社） (2）不動産部門 不動産業 会社名 事業の内容 当社 当社所有の土地建物の賃貸及び土地建物の分譲並びに仲介業務 （会社数 計１社） (3）機械販売部門 機械販売業 会社名 事業の内容 当社 株式会社ＩＨＩ、日立建機日本株式会社等と販売代理店契約を締結、建設機械等の販売及び各種自動車、機械の修理、整備、部品販売の業務 （会社数 計１社） (4）ホテル事業部門 ホテル業及び料理業 会社名 事業の内容 株式会社ホテル新潟 ホテル、結婚式場、宴会、食堂の経営 株式会社ホテル大佐渡 同上 （会社数 計２社） (5）商品販売部門 物品販売業 会社名 事業の内容 当社 住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務 （会社数 計１社） (6）その他 その他附帯事業 会社…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、農業分野でも今後大きな可能性を秘めております。当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、更にグローバルな企業を目指しております。 よって、当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。 「リンコーグループ経営理念」 ① 顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。 ② 新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。 ③ 総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。 ④ 効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。 (2）目標とする経営指標 経済情勢は、緩やかな景気回復基調にあるものの先行き不透明な状況が続き、新潟港における輸出入貨物の伸び悩みの影響等により当社を取巻く環境は厳しい状況にあるものと認識しております。 これらを踏まえ、当社企業グループは平成27年12月に「リンコーグループ中長期経営計画」を策定し、この中で、１）連結営業利益７億円 ２）有利子負債残高100億円以下 ３）連結利益剰余金30億円以上 を、５年後の経営目標数値として設定いたしました。 (3）中長期的な会社の経営戦略 上記「リンコーグループ中長期経営計画」で設定した５年後の目標を達成するため、以下の課題に取組んで参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3113文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、農業分野でも今後大きな可能性を秘めております。当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、更にグローバルな企業を目指しております。 よって、当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。 「リンコーグループ経営理念」 ① 顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。 ② 新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。 ③ 総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。 ④ 効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。 (2）目標とする経営指標 経済情勢は、緩やかな景気回復基調にあるものの先行き不透明な状況が続き、新潟港における輸出入貨物の伸び悩みの影響等により当社を取巻く環境は厳しい状況にあるものと認識しております。 これらを踏まえ、当社企業グループは平成27年12月に「リンコーグループ中長期経営計画」を策定し、この中で、１）連結営業利益７億円 ２）有利子負債残高100億円以下 ３）連結利益剰余金30億円以上 を、５年後の経営目標数値として設定いたしました。 (3）中長期的な会社の経営戦略 上記「リンコーグループ中長期経営計画」で設定した５年後の目標を達成するため、以下の課題に取組んで参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9343文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日）におけるわが国経済は、輸出、生産活動の緩やかな拡大に加え、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費に足取りが重いながらも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調を辿りました。 一方、新潟県内の経済は、回復の動きにやや足踏みの感がありましたが、新潟港のコンテナ貨物の数量が日用品関連製品の輸入が好調で４年ぶりに増加し、港勢が上向く兆しをを見せました。 このような中にあって当社企業グループは、主力である運輸部門におきまして、貨物取扱数量、売上高ともに前連結会計年度比で微増となりましたが、減価償却費や下払いなどが嵩み減益となりました。一方、ホテル事業部門におきましては、増収増益となり、引き続きグループ収益を下支えしました。 この結果、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は１６１億５千１百万円（前連結会計年度比１．２％の増収）、営業利益は４億５千５百万円（前連結会計年度比２．６％の減益）、経常利益は４億５千万円（前連結会計年度比１．７％の減益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、平成１４年３月に「土地の再評価に関する法律」に基づき土地の再評価を行った当社保有の事業用土地の一部を平成３０年１月に売却したことに伴い、当該土地に係る土地再評価差額金を取り崩したため、税務上の繰越欠損金が生じ、当該繰越欠損金に係る繰延税金資産が増加したことから、４億４千５百万円（前連結会計年度比４０．７％の増益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［運輸部門］ 既存貨物の取扱拡充や新規貨物の獲得など増収に努め、当社運輸部門及び運輸系子会社４社を合わせた港湾運送事業における船内取扱数量は、５５５万８千トン（前連結会計年度比０．４％の増加）、売上高は９７億４千６百万円（前連結会計年度比０．２％の増収）となりました。 一方、経費面では、作業用大型機械の入替に伴う減価償却費の増加や下払作業費の増加に加え、今年の大雪の影響により荷役作業や貨物輸送に予想以上の障害が発生し、コストが増加いたしました。 その結果、同部門のセグメント利益は６千２百万円（前連結会計年度比３７．９％の減益）となりました。 ［不動産部門］ 短期の不動産賃貸契約の減少等により、同部門の売上高は３億１千万円（前連結会計年度比１．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1502文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 運輸部門 不動産部門 機械販売 部門 ホテル事業 部門 商品販売 部門 売上高 外部顧客への売上高 9,721,396 291,244 1,306,265 2,868,846 1,445,236 15,632,989 323,162 15,956,152 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,562 24,664 58,815 6,623 29,146 127,811 570 128,382 9,729,958 315,908 1,365,080 2,875,470 1,474,383 15,760,801 323,732 16,084,534 セグメント利益（△は損失） 100,149 187,573 △ 9,355 152,455 31,131 461,954 3,146 465,101 セグメント資産 18,863,118 5,180,292 640,545 4,744,691 157,311 29,585,959 1,151,396 30,737,355 その他の項目 減価償却費 384,060 35,169 35,167 218,754 614 673,767 21,442 695,209 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 324,499 36,002 887 240,325 1,864 603,579 16,672 620,252 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務、ＯＡ機器販売を含んでおります。…