事業の内容
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/ 原文長 約1265文字
３【事業の内容】 当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社６社及び関連会社１社、並びにその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、機械販売業、ホテル業、物品販売業、その他附帯事業であります。 当該事業における当社及び子会社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。 (1）運輸部門 ① 港湾運送事業 会社名 事業の内容 当社 新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、艀筏使用及び沿岸作業等の海陸一貫作業 新光港運株式会社 新潟港における入出港船舶の本船積卸作業及び沿岸作業並びに筏作業等の当社の元請にかかる下請作業 丸肥運送倉庫株式会社 新潟港における入出港船舶の本船積卸及び沿岸作業等の海陸一貫作業 （会社数 計３社） ② 通運事業 会社名 事業の内容 リンコー運輸株式会社 新潟貨物ターミナル駅、沼垂駅及び焼島駅の各駅における鉄道貨物の取扱、積卸、集貨配達業務 （会社数 計１社） ③ 倉庫業 会社名 事業の内容 当社 新潟港に倉庫、上屋を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業 新光港運株式会社 新潟港における県営の倉庫を賃借、貨物の保管、仮置、入出庫作業 丸肥運送倉庫株式会社 新潟港に倉庫を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業 （会社数 計３社） ④ 貨物自動車運送事業 会社名 事業の内容 当社 港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務 新光港運株式会社 同上 リンコー運輸株式会社 各種貨物自動車を所有、港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務 丸肥運送倉庫株式会社 同上 （会社数 計４社） ⑤ 船舶碇繋場業 会社名 事業の内容 当社 当社臨港埠頭入出港船貨物の通過及び繋船、纜取、給水作業 （会社数 計１社） ⑥ その他附帯事業 会社名 事業の内容 当社 株式会社ワイ・エス・トレーディング 通関業、船舶代理店業、航空貨物取扱業 横浜港における通関業 （会社数 計２社） (2）不動産部門 不動産業 会社名 事業の内容 当社 当社所有の土地建物の賃貸及び土地建物の分譲並びに仲介業務 （会社数 計１社） (3）機械販売部門 機械販売業 会社名 事業の内容 当社 株式会社ＩＨＩ、日立建機日本株式会社等と販売代理店契約を締結、建設機械等の販売及び各種自動車、機械の修理、整備、部品販売の業務 （会社数 計１社） (4）ホテル事業部門 ホテル業及び料理業 会社名 事業の内容 株式会社ホテル新潟 ホテル、結婚式場、宴会、食堂の経営 株式会社ホテル大佐渡 同上 （会社数 計２社） (5）商品販売部門 物品販売業 会社名 事業の内容 当社 住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務 （会社数 計１社） (6）その他 その他附…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3382文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、農業分野でも今後大きな可能性を秘めております。当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、更にグローバルな企業を目指しております。 よって、当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。 「リンコーグループ経営理念」 ① 顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。 ② 新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。 ③ 総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。 ④ 効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。 (2）目標とする経営指標 経済情勢は、緩やかな景気回復基調にあるものの先行き不透明な状況が続き、新潟港における輸出入貨物の伸び悩みの影響等により当社を取巻く環境は厳しい状況にあるものと認識しております。 これらを踏まえ、当社企業グループは2015年12月に「リンコーグループ中長期経営計画」を策定し、この中で、１）連結営業利益７億円 ２）有利子負債残高100億円以下 ３）連結利益剰余金30億円以上 を、５年後の経営目標数値として設定いたしました。 (3）中長期的な会社の経営戦略 上記「リンコーグループ中長期経営計画」で設定した５年後の目標を達成するため、以下の課題に取組んで参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3382文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、農業分野でも今後大きな可能性を秘めております。当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、更にグローバルな企業を目指しております。 よって、当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。 「リンコーグループ経営理念」 ① 顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。 ② 新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。 ③ 総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。 ④ 効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。 (2）目標とする経営指標 経済情勢は、緩やかな景気回復基調にあるものの先行き不透明な状況が続き、新潟港における輸出入貨物の伸び悩みの影響等により当社を取巻く環境は厳しい状況にあるものと認識しております。 これらを踏まえ、当社企業グループは2015年12月に「リンコーグループ中長期経営計画」を策定し、この中で、１）連結営業利益７億円 ２）有利子負債残高100億円以下 ３）連結利益剰余金30億円以上 を、５年後の経営目標数値として設定いたしました。 (3）中長期的な会社の経営戦略 上記「リンコーグループ中長期経営計画」で設定した５年後の目標を達成するため、以下の課題に取組んで参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8594文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中穏やかな回復基調を維持してきましたが、下半期になり中国経済の減速などから輸出や生産の一部に力強さを欠き、回復の動きに足踏みが見られました。 一方、新潟県内の経済は、総じて穏やかな回復の動きが広がり、当社企業グループの重要な事業拠点であります新潟港の貨物取扱量につきましても、一般貨物、コンテナ貨物ともに前連結会計年度期比で増加し、主力事業である運輸部門の増収増益をもたらしました。また、ホテル事業部門が引き続き好調であり、機械販売部門、商品販売部門も堅調に推移しました。 この結果、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は176億２千５百万円（前連結会計年度比9.1％の増収）、営業利益は７億８千７百万円（前連結会計年度比72.7％の増益）、経常利益は７億９千４百万円（前連結会計年度比76.4％の増益）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千７百万円（前連結会計年度比27.5％の増益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［運輸部門］ 当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当期の貨物取扱量は、前連結会計年度比11.6％増加の620万４千トンとなりました。このうち、コンテナ貨物については輸出入ともに堅調に推移し、前連結会計年度比18.2％の増加となりました。また一般貨物は前連結会計年度比3.3％の微増でありましたが、関連する附帯作業が増加し、収益向上に寄与いたしました。 この結果、同部門の売上高は105億６千７百万円（前連結会計年度比8.4％の増収）となりました。経費面でも貨物取扱量の増加に伴い下払費が増加しましたが、労務や機械の稼働率上昇を背景に作業効率が向上したことから、同部門のセグメント利益は２億９千万円（前連結会計年度比366.6％の増益）となりました。 ［不動産部門］ 商品土地の販売や新規の土地賃貸契約の増加が増収に寄与し、同部門の売上高は３億２千１百万円（前連結会計年度比3.7％の増収）、セグメント利益は２億１百万円（前連結会計年度比4.6％の増益）となりました。 ［機械販売部門］ 建設機械の販売は、大型機械の販売件数が増加し、前期比で大きく増収となりました。また、整備関係につきましては、自動車整備は前期並みの収入でしたが、建設機械関連の整備が部品販売も含めて前連結会計年度比で増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1522文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 運輸部門 不動産部門 機械販売 部門 ホテル事業 部門 商品販売 部門 売上高 外部顧客への売上高 9,740,263 285,399 1,370,574 2,945,077 1,508,962 15,850,276 301,213 16,151,489 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,715 24,664 64,957 6,438 32,931 135,707 8,762 144,470 9,746,978 310,063 1,435,531 2,951,515 1,541,893 15,985,984 309,976 16,295,960 セグメント利益（△は損失） 62,234 192,664 △ 2,569 161,083 27,881 441,294 14,173 455,467 セグメント資産 18,747,902 4,830,809 497,689 4,691,644 278,693 29,046,739 1,166,516 30,213,255 その他の項目 減価償却費 365,814 31,319 35,387 225,215 116 657,854 18,555 676,409 減損損失 164,343 164,343 164,343 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 207,689 26,658 14,295 166,076 414,719 34,819 449,539 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務、ＯＡ機器販売を含んでおります。…