事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約266文字
３【事業の内容】 当社グループの企業集団は当社、子会社73社及び関連会社８社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。 当社は重要性の判断基準により、72社を連結子会社に、５社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1781文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、事業環境が急速に変化する状況下において更なる飛躍を遂げ、持続的な成長を果たしていくためには、企業グループとしての存在意義を見つめ直す必要があるとの認識から、2022年５月に『グループ理念（Purpose、Vision、Values）』を制定するとともに、2023年３月期を初年度とし、2027年３月期を最終年度とする５ヵ年計画『中期経営計画2022』を策定しております。 ＜グループ理念＞ グループ理念を経営の最上位概念として位置付けた上で、本グループ理念のもとで策定した中期経営計画を推進することで、中長期的な企業価値向上を図るとともに持続可能な社会を築き、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えてまいります。 Purpose（存在意義） 「社会を止めない。進化をつなぐ。」 Vision（中長期的に目指す姿） 「いつもも、いざも、これからも。共創する物流ソリューションパートナー」 Values（価値観・行動指針） PRIDE 社会を止めないことの責任と誇り CHALLENGE 顧客視点と社会視点の、提案力と実行力で挑む GEMBA 現場は原点であり、進化の起点であり続ける RESPECT 多様な個を受け入れ、新たな価値を生み出す ＜中期経営計画2022＞ 2022年３月期を最終年度とした５ヵ年の前中期経営計画では、前半３年間を反転期と位置付け事業収益力の強化と財務基盤の再建に注力し、後半２年間では持続的成長に向け、圧倒的現場力の構築、一気通貫の統合ソリューションサービスの構築、ESG経営の３点に重点的に取り組んでまいりました。その結果数値目標を全て達成、反転を成し遂げ、今後の持続的成長の礎を築くに至りました。 『中期経営計画2022』ではこれまでの取組みを「深化」させることで、更なる成長を実現してまいります。本中期経営計画の５年間では、お客様から信頼されるファーストコールカンパニーとして、「グループ総合力結集によるトップライン成長」、「オペレーションの競争力強化」、「深化を支える経営基盤の構築」の３つを成長戦略の柱とし、積極的な投資とともに攻勢に転じてまいります。 成長戦略 ① グループ総合力結集によるトップライン成長 当社独自のビジネスモデルである統合ソリューションサービスの深化、競争優位性のある提案力と実行力を備えたサステナビリティ対応ビジネスの拡大、グループの幅広い顧客基盤と各物流機能を最大限に活用した業際業務の深掘を推進します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1781文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、事業環境が急速に変化する状況下において更なる飛躍を遂げ、持続的な成長を果たしていくためには、企業グループとしての存在意義を見つめ直す必要があるとの認識から、2022年５月に『グループ理念（Purpose、Vision、Values）』を制定するとともに、2023年３月期を初年度とし、2027年３月期を最終年度とする５ヵ年計画『中期経営計画2022』を策定しております。 ＜グループ理念＞ グループ理念を経営の最上位概念として位置付けた上で、本グループ理念のもとで策定した中期経営計画を推進することで、中長期的な企業価値向上を図るとともに持続可能な社会を築き、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えてまいります。 Purpose（存在意義） 「社会を止めない。進化をつなぐ。」 Vision（中長期的に目指す姿） 「いつもも、いざも、これからも。共創する物流ソリューションパートナー」 Values（価値観・行動指針） PRIDE 社会を止めないことの責任と誇り CHALLENGE 顧客視点と社会視点の、提案力と実行力で挑む GEMBA 現場は原点であり、進化の起点であり続ける RESPECT 多様な個を受け入れ、新たな価値を生み出す ＜中期経営計画2022＞ 2022年３月期を最終年度とした５ヵ年の前中期経営計画では、前半３年間を反転期と位置付け事業収益力の強化と財務基盤の再建に注力し、後半２年間では持続的成長に向け、圧倒的現場力の構築、一気通貫の統合ソリューションサービスの構築、ESG経営の３点に重点的に取り組んでまいりました。その結果数値目標を全て達成、反転を成し遂げ、今後の持続的成長の礎を築くに至りました。 『中期経営計画2022』ではこれまでの取組みを「深化」させることで、更なる成長を実現してまいります。本中期経営計画の５年間では、お客様から信頼されるファーストコールカンパニーとして、「グループ総合力結集によるトップライン成長」、「オペレーションの競争力強化」、「深化を支える経営基盤の構築」の３つを成長戦略の柱とし、積極的な投資とともに攻勢に転じてまいります。 成長戦略 ① グループ総合力結集によるトップライン成長 当社独自のビジネスモデルである統合ソリューションサービスの深化、競争優位性のある提案力と実行力を備えたサステナビリティ対応ビジネスの拡大、グループの幅広い顧客基盤と各物流機能を最大限に活用した業際業務の深掘を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6682文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （単位：百万円） 連結合計 2023年３月期 2024年３月期 前期比 増減率 営業収益 300,836 260,593 △40,242 △13.4％ 営業利益 25,961 20,754 △5,207 △20.1％ 経常利益 26,533 21,010 △5,523 △20.8％ 親会社株主に帰属する当期純利益 15,617 12,107 △3,509 △22.5％ ・主に海上・航空運賃の単価下落の影響により、前年同期比減収減益となりました。 ・人件費等の原価が上昇するなか、輸配送や荷役作業のオペレーション効率化に取り組みました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 (イ）物流事業 （単位：百万円） 物流事業 2023年３月期 2024年３月期 前期比 増減率 営業収益 292,022 251,817 △40,205 △13.8％ 営業利益 23,923 19,422 △4,500 △18.8％ 事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりです。 ・企業の在庫調整局面が継続していたことから、国際輸送の荷動きは低調に推移しました。 ・コロナ禍における海運市況の混乱や、航空旅客便の減便に伴う貨物スペースの供給制約は解消しており、このため海上・航空運賃の単価は前期との比較では下落しました。一方で、紅海情勢やパナマ運河の通行制限の影響や、足元で国際貨物の荷動きは底打ちの様子を見せていることから、運賃単価の水準は下げ止まり、概ね横ばいで推移しております。 営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりです。 ・フォワーディング業務は海上・航空運賃の単価下落の影響により減収減益となりました。 ・家電メーカー向けの物流は、海外の生産拠点から日本国内への国際輸送が低調に推移しました。 ・家電量販店向けの物流は、国内において大型の白物家電の保管・輸配送業務や宅配設置業務が好調に推移し取扱量が増加しました。 ・国内の家電や日用品等の輸配送におけるトラック積載効率の向上や、物流センターにおけるオペレーションの効率化に取り組み、コスト削減と同時に人件費や燃料費の高騰への対応も行いました。 (ロ）不動産事業 （単位：百万円） 不動産事業 2023年３月期 2024年３月期 前期比 増減率 営業収益 9,629 9,592 △36 △0.4％ 営業利益 5,908 5,942 33 0.6％ 事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりです。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1356文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 不動産事業 営業収益 (1）外部顧客への 営業収益 292,022 8,813 300,836 300,836 (2）セグメント間の 内部収益又は振替高 815 815 ( 815 ) 292,022 9,629 301,651 ( 815 ) 300,836 セグメント営業利益 23,923 5,908 29,832 ( 3,870 ) 25,961 セグメント資産 177,309 33,654 210,963 47,715 258,679 その他の項目 減価償却費 4,585 1,663 6,249 3,249 9,498 持分法適用会社への投資額 5,414 5,414 5,414 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,141 175 5,316 4,179 9,495 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△3,870百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額47,715百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,179百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。 ２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 不動産事業 営業収益 (1）外部顧客への 営業収益 251,817 8,776 260,593 260,593 (2）セグメント間の 内部収益又は振替高 816 816 ( 816 ) 251,817 9,592 261,410 ( 816 ) 260,593 セグメント営業利益 19,422 5,942 25,365 ( 4,610 ) 20,754 セグメント資産 174,595 35,169 209,765 53,778 263,543 その他の項目 減価償却費 4,748 1,590 6,339 3,367 9,707 持分法適用会社への投資額 5,088 5,088 5,088 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,309 2,253 6,563 4,866 11,430 (注)１．調整額は以下のとおりであります。…