事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約269文字
３【事業の内容】 当社グループの企業集団は当社、子会社87社及び関連会社11社で構成され、その業務は 倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを 有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。 当社は重要性の判断基準により、86社を連結子会社に、８社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1609文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2017年３月期決算において254億円の減損損失を計上したことなどを受け、2017年11月に2018年３月期を計画初年度、2022年３月期を計画最終年度とする５ヵ年計画「中期経営計画2017」を策定いたしております。 本計画では、新たに３つの事業運営の基本方針を定め、事業リスクを充分に考慮し、具体的な施策を着実に積み上げることで、最初の３年間で反転を終え、残り２年間で持続的成長へと繋げてまいります。 <事業運営の基本方針> 反転から持続的成長 ①抜本的な事業収益力の強化 ②財務基盤の再建 ③グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築 <数値目標（2022年３月期末）> 営業利益 100億円 有利子負債残高 1,300億円 ネットＤ／Ｅレシオ 2.0倍以下 ＲＯＥ 9.0％超 まず「抜本的な事業収益力の強化」として、聖域なきコスト削減と営業力の強化に取り組んでおります。また、抜本的な事業収益力の強化に加え不要不急の投資を抑制するとともに、非効率資産の見直しにより自己資本を回復し「財務基盤の再建」を図ります。さらに、グループ一丸となりソリューション提案力で各事業間の未取引事業分野へ横展開する「グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築」を図り、更なる成長の原動力といたします。また、制度改革を含めた企業風土の変革にも取り組んでまいります。 現在、これらの取り組みが奏功した結果、2020年3月期において数値目標をほぼ達成し、反転に目処がついた状況にあります。2021年3月期からの残り2年間は、「圧倒的な現場力」の構築、一気通貫の「統合ソリューションサービス」の構築、「ESG経営」に取り組むことで、持続的成長につなげてまいります。 人が担う「ローテク」と機械が担う「ハイテク」の融合により、圧倒的な現場力を構築して安価で高品質なサービス提供に取り組みます。また、一気通貫の「統合ソリューションサービス」の構築を加速させるため、事業間の機能見直しやネットワーク強化にも取り組みます。そして、物流という重要な社会インフラを担う企業として社会的責任を果たしていくため、SDGsへの取り組みをはじめとするESG経営を推進してまいります。 当社グループは過去に実施した国内外における物流施設への投資やＭ＆Ａ等、一連の積極的な事業拡大を背景に、多様化するお客様のニーズに対応可能なフルスペックの物流機能を備えるに至っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1609文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2017年３月期決算において254億円の減損損失を計上したことなどを受け、2017年11月に2018年３月期を計画初年度、2022年３月期を計画最終年度とする５ヵ年計画「中期経営計画2017」を策定いたしております。 本計画では、新たに３つの事業運営の基本方針を定め、事業リスクを充分に考慮し、具体的な施策を着実に積み上げることで、最初の３年間で反転を終え、残り２年間で持続的成長へと繋げてまいります。 <事業運営の基本方針> 反転から持続的成長 ①抜本的な事業収益力の強化 ②財務基盤の再建 ③グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築 <数値目標（2022年３月期末）> 営業利益 100億円 有利子負債残高 1,300億円 ネットＤ／Ｅレシオ 2.0倍以下 ＲＯＥ 9.0％超 まず「抜本的な事業収益力の強化」として、聖域なきコスト削減と営業力の強化に取り組んでおります。また、抜本的な事業収益力の強化に加え不要不急の投資を抑制するとともに、非効率資産の見直しにより自己資本を回復し「財務基盤の再建」を図ります。さらに、グループ一丸となりソリューション提案力で各事業間の未取引事業分野へ横展開する「グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築」を図り、更なる成長の原動力といたします。また、制度改革を含めた企業風土の変革にも取り組んでまいります。 現在、これらの取り組みが奏功した結果、2020年3月期において数値目標をほぼ達成し、反転に目処がついた状況にあります。2021年3月期からの残り2年間は、「圧倒的な現場力」の構築、一気通貫の「統合ソリューションサービス」の構築、「ESG経営」に取り組むことで、持続的成長につなげてまいります。 人が担う「ローテク」と機械が担う「ハイテク」の融合により、圧倒的な現場力を構築して安価で高品質なサービス提供に取り組みます。また、一気通貫の「統合ソリューションサービス」の構築を加速させるため、事業間の機能見直しやネットワーク強化にも取り組みます。そして、物流という重要な社会インフラを担う企業として社会的責任を果たしていくため、SDGsへの取り組みをはじめとするESG経営を推進してまいります。 当社グループは過去に実施した国内外における物流施設への投資やＭ＆Ａ等、一連の積極的な事業拡大を背景に、多様化するお客様のニーズに対応可能なフルスペックの物流機能を備えるに至っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8127文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月24日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 に関する認識及び分析・検討内容 当期におけるわが国経済は、鉱工業生産指数が前年同期を下回る傾向が続き、製造業を中心に一段と弱さを増しております。物流を取り巻く環境は、人手不足による人件費の上昇、米中間の通商摩擦の長期化等による世界経済の不確実性に加えて、足元では新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、国内外において感染症対策として外出自粛、ロックダウン等が講じられたことによる同感染症の経済に対する影響が深刻化するなど世界経済の下押し圧力が一層高まっており、先行き不透明な状況が続いております。 こうした経済環境の中、当社グループの連結業績につきましては、「中期経営計画2017」で定めた抜本的事業収益力の強化に関する各種施策の実施や、国内の物流事業における堅調な貨物取扱、不動産事業における賃料収入の増加があった一方、当期における影響は限定的ではありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外において取扱物量が想定を下回った結果、事業全体としては前期比ほぼ横ばいとなり、 連結営業収益は 前年同期比７億72百万円減 の 2,410億80百万円 、連結営業利益は 同１億78百万円減 の 118億８百万円 、連結経常利益は 同５億56百万円減 の 105億31百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益については、 同12億４百万円増 の 63億95百万円 となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (イ）物流事業 当社グループは「中期経営計画2017」の下、物流事業における抜本的事業収益力の強化を目指し、販管費等のコスト削減、粗利益改善施策の実行等、各種施策の実施に取り組みました。これら施策の実行に加え、倉庫業務において食品原料等の貨物取扱が増加し高い水準で推移したことや、家電メーカー向け物流業務の取扱が増加したこと、その他、医薬品、家電メーカー向け物流の新規取扱開始などにより取扱物量が増加いたしました。一方、家電量販店向け物流において消費増税前後の取扱量に想定以上の波動が生じたことによる在庫保管・運送コストの増加、および2020年2月以降は国内における外出自粛、海外諸国におけるロックダウン等の影響から取扱物量が想定を下回った結果、 営業収益は 前年同期比14億21百万円減 の 2,319億82百万円 となり、営業利益は 同７億39百万円減 の 91億５百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1351文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 不動産事業 営業収益 (1）外部顧客への 営業収益 233,404 8,448 241,852 241,852 (2）セグメント間の 内部収益又は振替高 721 721 ( 721 ) 233,404 9,170 242,574 ( 721 ) 241,852 セグメント営業利益 9,844 5,114 14,959 ( 2,972 ) 11,986 セグメント資産 156,542 40,112 196,655 55,423 252,078 その他の項目 減価償却費 3,222 2,135 5,357 2,910 8,268 持分法適用会社への投資額 4,526 4,526 4,526 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,208 670 2,879 1,779 4,658 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△2,972百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額55,423百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,779百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。 ２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 不動産事業 営業収益 (1）外部顧客への 営業収益 231,982 9,097 241,080 241,080 (2）セグメント間の 内部収益又は振替高 736 736 ( 736 ) 231,982 9,833 241,816 ( 736 ) 241,080 セグメント営業利益 9,105 5,865 14,970 ( 3,161 ) 11,808 セグメント資産 150,704 38,255 188,959 50,350 239,309 その他の項目 減価償却費 3,495 2,003 5,498 2,867 8,366 持分法適用会社への投資額 4,214 4,214 4,214 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,511 130 5,642 1,721 7,363 (注)１．調整額は以下のとおりであります。…