事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループの企業集団は当社、子会社90社及び関連会社11社で構成され、その業務は 倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを 有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。 当社は重要性の判断基準により、88社を連結子会社に、８社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、2017年３月期決算において254億円の減損損失を計上したことなどを受け、2017年11月に2018年３月期を計画初年度、2022年３月期を計画最終年度とする5ヵ年計画「中期経営計画2017」を策定いたしております。 本計画では、新たに３つの事業運営の基本方針を定め、事業リスクを充分に考慮し、具体的な施策を着実に積み上げることで、最初の３年間で反転を終え、残り２年間で持続的成長へと繋げてまいります。 まず「抜本的な事業収益力の強化」として、聖域なきコスト削減と営業力の強化に取り組みます。また、抜本的な事業収益力の強化に加え不要不急の投資を抑制するとともに、非効率資産の見直しにより自己資本を回復し「財務基盤の再建」を図ります。さらに、グループ一丸となりソリューション提案力で各事業間の未取引事業分野へ横展開する「グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築」を図り、更なる成長の原動力といたします。また、制度改革を含めた企業風土の変革にも取り組んでまいります。 <事業運営の基本方針> 反転から持続的成長 ①抜本的な事業収益力の強化 ②財務基盤の再建 ③グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築 <数値目標（2022年３月期末）> 営業利益 100億円 有利子負債残高 1,300億円 ネットＤ／Ｅレシオ 2.0倍以下 ＲＯＥ 9.0％超 当社グループは過去に実施した国内外における物流施設への投資やＭ＆Ａ等、一連の積極的な事業拡大を背景に、多様化するお客様のニーズに対応可能なフルスペックの物流機能を備えるに至っております。今後は総合物流企業としてのフルスペック機能を活かし、国や地域、業種の垣根を越えてお客様の課題解決に取り組むことで、「お客様から信頼されるファーストコールカンパニー」を目指すとともに、根本的な課題である不動産事業への依存からの脱却に向けて着実に歩みを進めてまいります。 (2) 株式会社の支配に関する基本方針について 会社の経営方針の決定を支配することが可能な決議数の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような決議数の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する防衛策等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1407文字
(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、2017年３月期決算において254億円の減損損失を計上したことなどを受け、2017年11月に2018年３月期を計画初年度、2022年３月期を計画最終年度とする5ヵ年計画「中期経営計画2017」を策定いたしております。 本計画では、新たに３つの事業運営の基本方針を定め、事業リスクを充分に考慮し、具体的な施策を着実に積み上げることで、最初の３年間で反転を終え、残り２年間で持続的成長へと繋げてまいります。 まず「抜本的な事業収益力の強化」として、聖域なきコスト削減と営業力の強化に取り組みます。また、抜本的な事業収益力の強化に加え不要不急の投資を抑制するとともに、非効率資産の見直しにより自己資本を回復し「財務基盤の再建」を図ります。さらに、グループ一丸となりソリューション提案力で各事業間の未取引事業分野へ横展開する「グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築」を図り、更なる成長の原動力といたします。また、制度改革を含めた企業風土の変革にも取り組んでまいります。 <事業運営の基本方針> 反転から持続的成長 ①抜本的な事業収益力の強化 ②財務基盤の再建 ③グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築 <数値目標（2022年３月期末）> 営業利益 100億円 有利子負債残高 1,300億円 ネットＤ／Ｅレシオ 2.0倍以下 ＲＯＥ 9.0％超 当社グループは過去に実施した国内外における物流施設への投資やＭ＆Ａ等、一連の積極的な事業拡大を背景に、多様化するお客様のニーズに対応可能なフルスペックの物流機能を備えるに至っております。今後は総合物流企業としてのフルスペック機能を活かし、国や地域、業種の垣根を越えてお客様の課題解決に取り組むことで、「お客様から信頼されるファーストコールカンパニー」を目指すとともに、根本的な課題である不動産事業への依存からの脱却に向けて着実に歩みを進めてまいります。 (2) 株式会社の支配に関する基本方針について 会社の経営方針の決定を支配することが可能な決議数の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような決議数の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する防衛策等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、鉱工業生産は前年同期比で増加傾向が続き、また、景気動向指数も改善を示すなど、緩やかに回復しております。 物流業界におきましては、荷動きを示す貨物回転率は緩やかな上昇基調が続いているものの、保管残高は前年同期比でやや減少基調にあり、ドライバー等の人手不足による人件費上昇や原油価格上昇など、引き続き厳しい事業環境が継続しております。 こうした経済環境の中、当期の当社グループの業績は、物流事業においては保管業務や航空輸送業務の取扱が堅調に推移したことに加え、ヘルスケア物流の新規取扱、サプライチェーンマネジメント業務の取扱増加等があったこと、「中期経営計画2017」の下、コスト削減に努めたことなどから増収増益となりました。また、不動産事業は前年同期比ほぼ横ばいとなりました。 これらの結果、連結営業収益は前期比 77億39百万 円増の 2,332億43百万 円、連結営業利益は同 11億73百万 円増の 69億96百万 円、連結経常利益は同 28億52百万 円増の 65億21百万 円、親会社株主に帰属する当期純利益については、 のれんや有形固定資産の減損損失254億78百万円を計上した前期に比べ、 278億34百万 円増の 44億６百万 円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (イ）物流事業 当期においては、保管業務や航空貨物輸送業務の取扱が伸張し、また、ヘルスケア物流の新規取扱、サプライチェーンマネジメント業務の取扱増加等もあり、物流事業全体としては堅調に推移しました。これに加えて、「中期経営計画2017」の下、経費削減に努めたことから、人手不足による人件費上昇、海上運賃、航空運賃などの原価増加や新倉庫の建設に係る一時費用の発生はあったものの、 営業収益は前期比 80億85百万 円増の 2,248億42百万 円となり、営業利益は同 13億65百万 円増の 58億55百万 円となりました。 (ロ）不動産事業 営業収益は前期比 ２億51百万 円減の 91億55百万 円、営業利益は同 39百万 円増の 50億45百万 円といずれもほぼ横ばいとなりました。 当期末の総資産は保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加があったものの、有利子負債削減の観点から現金および預金の取崩しを行ったことに加え減価償却に伴う有形及び無形固定資産の減少があったことなどから、全体としては前期末比45億22百万円減少し、2,631億55百万円となりました。 純資産は、当期利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加などにより前期末比65億76百万円増加し、483億96百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1352文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 不動産事業 営業収益 (1）外部顧客への 営業収益 216,757 8,746 225,503 225,503 (2）セグメント間の 内部収益又は振替高 660 660 ( 660 ) 216,757 9,407 226,164 ( 660 ) 225,503 セグメント営業利益 4,490 5,005 9,496 ( 3,673 ) 5,823 セグメント資産 153,759 43,138 196,898 70,779 267,677 その他の項目 減価償却費 3,390 2,242 5,632 3,146 8,778 持分法適用会社への投資額 3,969 3,969 3,969 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,210 3,821 11,032 1,673 12,705 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△3,673百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額70,779百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,673百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。 ２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 不動産事業 営業収益 (1）外部顧客への 営業収益 224,842 8,400 233,243 233,243 (2）セグメント間の 内部収益又は振替高 755 755 ( 755 ) 224,842 9,155 233,998 ( 755 ) 233,243 セグメント営業利益 5,855 5,045 10,901 ( 3,904 ) 6,996 セグメント資産 159,038 40,005 199,044 64,111 263,155 その他の項目 減価償却費 3,375 2,251 5,627 3,058 8,685 持分法適用会社への投資額 4,615 4,615 4,615 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,190 952 7,143 1,594 8,738 (注)１．調整額は以下のとおりであります。…