事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約266文字
３【事業の内容】 当社グループの企業集団は当社、子会社74社及び関連会社７社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。 当社は重要性の判断基準により、73社を連結子会社に、４社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1545文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、事業環境が急速に変化する状況下において更なる飛躍を遂げ、持続的な成長を果たしていくためには、企業グループとしての存在意義を見つめ直す必要があるとの認識から、2022年５月に『グループ理念（PURPOSE、VISION、VALUES）』を制定しております。また、事業活動を通じて新しい価値を創出し、当社グループと社会の持続的成長を実現することを目的にマテリアリティを特定しており、これと連動する『中期経営計画2022』（2023年３月期～2027年３月期）を策定しております。 ＜グループ理念＞ グループ理念を経営の最上位概念として位置付けた上で、本グループ理念のもとで特定したマテリアリティや中期経営計画に取り組むことで、中長期的な企業価値向上を図るとともに持続可能な社会を築き、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えてまいります。 ＜マテリアリティ＞ 当社グループのマテリアリティは、「価値創造の基盤維持・強化」に基づく6つのマテリアリティと、それらを通じて「企業価値・社会価値の創造」を実現する2つのマテリアリティの計8項目で構成されています（下記図①～⑧）。 特定したマテリアリティそれぞれにKPIを設定しており、取締役会監督のもと各担当組織が取り組みを実施することで、サステナビリティ推進と経営の一体化による企業価値の向上を目指してまいります。 ＜中期経営計画2022＞ 『中期経営計画2022』は、一気通貫の統合ソリューションサービスの構築、圧倒的な現場力の構築、ESG経営の推進など、従来より取り組んできた施策を「深化」させることで、持続的成長の実現を目指しております。本中期経営計画の５年間では、お客様から信頼されるファーストコールカンパニーとして、以下の成長戦略の柱のもと積極的な投資を行うとともに株主還元も強化してまいります。 成長戦略 ① グループ総合力結集によるトップライン成長 当社独自のビジネスモデルである統合ソリューションサービスの深化、競争優位性のある提案力と実行力を備えたサステナビリティ対応ビジネスの拡大、グループの幅広い顧客基盤と各物流機能を最大限に活用した業際業務の深掘を推進します。 ② オペレーションの競争力強化 徹底した標準化への取り組みを深化させることで、人の力とテクノロジーの力を融合した「圧倒的な現場力」を実現します。業務品質の向上による競争優位性を確保し、更にはオペレーションのローコスト化による収益性向上を目指します。 ③ 深化を支える経営基盤の構築 以下の４つの側面から経営基盤の強化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1545文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、事業環境が急速に変化する状況下において更なる飛躍を遂げ、持続的な成長を果たしていくためには、企業グループとしての存在意義を見つめ直す必要があるとの認識から、2022年５月に『グループ理念（PURPOSE、VISION、VALUES）』を制定しております。また、事業活動を通じて新しい価値を創出し、当社グループと社会の持続的成長を実現することを目的にマテリアリティを特定しており、これと連動する『中期経営計画2022』（2023年３月期～2027年３月期）を策定しております。 ＜グループ理念＞ グループ理念を経営の最上位概念として位置付けた上で、本グループ理念のもとで特定したマテリアリティや中期経営計画に取り組むことで、中長期的な企業価値向上を図るとともに持続可能な社会を築き、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えてまいります。 ＜マテリアリティ＞ 当社グループのマテリアリティは、「価値創造の基盤維持・強化」に基づく6つのマテリアリティと、それらを通じて「企業価値・社会価値の創造」を実現する2つのマテリアリティの計8項目で構成されています（下記図①～⑧）。 特定したマテリアリティそれぞれにKPIを設定しており、取締役会監督のもと各担当組織が取り組みを実施することで、サステナビリティ推進と経営の一体化による企業価値の向上を目指してまいります。 ＜中期経営計画2022＞ 『中期経営計画2022』は、一気通貫の統合ソリューションサービスの構築、圧倒的な現場力の構築、ESG経営の推進など、従来より取り組んできた施策を「深化」させることで、持続的成長の実現を目指しております。本中期経営計画の５年間では、お客様から信頼されるファーストコールカンパニーとして、以下の成長戦略の柱のもと積極的な投資を行うとともに株主還元も強化してまいります。 成長戦略 ① グループ総合力結集によるトップライン成長 当社独自のビジネスモデルである統合ソリューションサービスの深化、競争優位性のある提案力と実行力を備えたサステナビリティ対応ビジネスの拡大、グループの幅広い顧客基盤と各物流機能を最大限に活用した業際業務の深掘を推進します。 ② オペレーションの競争力強化 徹底した標準化への取り組みを深化させることで、人の力とテクノロジーの力を融合した「圧倒的な現場力」を実現します。業務品質の向上による競争優位性を確保し、更にはオペレーションのローコスト化による収益性向上を目指します。 ③ 深化を支える経営基盤の構築 以下の４つの側面から経営基盤の強化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6533文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （単位：百万円） 連結合計 2024年３月期 2025年３月期 前期比 増減率 営業収益 260,593 280,742 20,148 7.7％ 営業利益 20,754 17,831 △2,922 △14.1％ 経常利益 21,010 18,037 △2,972 △14.1％ 親会社株主に帰属する当期純利益 12,107 10,040 △2,067 △17.1％ ・主に航空貨物輸送の物量が堅調に推移したこと、また新規物流拠点の業務開始による収益貢献が本格化したことにより、前期比増収となりました。 ・一方、不動産事業では、主要ビルのマルチテナント化に伴う一時的な空室の発生により、前期比減益となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (イ）物流事業 （単位：百万円） 物流事業 2024年３月期 2025年３月期 前期比 増減率 営業収益 251,817 275,071 23,254 9.2％ 営業利益 19,422 21,384 1,962 10.1％ 事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。 ・国際輸送の荷動きについては、自動車関連を中心に航空輸送の物量が堅調に推移しております。国内では電化製品や半導体関連を中心として堅調に推移しております。 ・海上運賃は、紅海情勢の長期化等により前期比高水準で推移いたしました。航空運賃については、前期比概ね横ばいで推移いたしました。 営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。 ・自動車関連の航空輸送の物量が堅調に推移し、取扱が増加いたしました。 ・海外における自動車部品物流、国内におけるハイファッション物流、半導体物流、ＥＣ物流といった新規業務により取扱が増加いたしました。 ・原価上昇への対応として、国内トラック輸送における積載効率向上に取り組み、収受料金の適正化もおこないました。 (ロ）不動産事業 （単位：百万円） 不動産事業 2024年３月期 2025年３月期 前期比 増減率 営業収益 9,592 6,712 △2,879 △30.0％ 営業利益 5,942 2,161 △3,780 △63.6％ 事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。 ・東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率は低下し、また平均賃料は微増となりました。 営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1368文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 不動産事業 営業収益 (1）外部顧客への 営業収益 251,817 8,776 260,593 260,593 (2）セグメント間の 内部収益又は振替高 816 816 ( 816 ) 251,817 9,592 261,410 ( 816 ) 260,593 セグメント営業利益 19,422 5,942 25,365 ( 4,610 ) 20,754 セグメント資産 174,595 35,169 209,765 53,778 263,543 その他の項目 減価償却費 4,748 1,590 6,339 3,367 9,707 持分法適用会社への投資額 5,088 5,088 5,088 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,309 2,253 6,563 4,866 11,430 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△4,610百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額53,778百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,866百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。 ２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 不動産事業 営業収益 (1）外部顧客への 営業収益 275,071 5,671 280,742 280,742 (2）セグメント間の 内部収益又は振替高 1,041 1,041 ( 1,041 ) 275,071 6,712 281,784 ( 1,041 ) 280,742 セグメント営業利益 21,384 2,161 23,546 ( 5,715 ) 17,831 セグメント資産 182,912 39,566 222,479 57,894 280,374 その他の項目 減価償却費 5,053 1,669 6,722 3,863 10,586 持分法適用会社への投資額 4,870 4,870 4,870 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,512 5,015 9,528 4,457 13,986 (注)１．調整額は以下のとおりであります。…