事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約279文字
３【事業の内容】 当社グループの企業集団は当社、子会社91社及び関連会社９社で構成され、その業務は 倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、アウトソーシング業務、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを 有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。 当社は重要性の判断基準により、89社を連結子会社に、６社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1225文字
(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 当社グループはグローバル・ロジスティクスカンパニーへの新たなステージへ向けて更なる成長の実現を目指し、「アジアパシフィックにおける成長領域への集中投資」、「グループシナジー創出と生産性向上」及び「資産ポートフォリオの最適化」を事業方針として定め具体的施策を実行しております。 当期は、世界経済全般の不透明感が増す中、今後の厳しい事業環境にいち早く対応すべく、従来の施策に加えて、もう一歩踏み込んだベース業務の利益構造と事業ポートフォリオの見直しを柱とした競争力強化プロジェクトに期初より着手いたしました。その結果、営業収益、営業利益及び営業キャッシュ・フローともに伸張し、ベース収益は安定的かつ堅調に推移しております。しかしながら、国内外の弱含みのマクロ経済、消費・生産活動の鈍化等、当社グループを取り巻く経営環境の前提が大きく変化していることを踏まえ、物流事業の今後の収益性について抜本的かつ慎重に見直したことに伴う減損損失の計上により、当社の自己資本は大きく毀損いたしました。 この状況を克服すべく、今後も総合物流企業としてのフルスペック機能という強みを活かした収益拡大に注力してまいりますが、特に自己資本の早期回復を最優先課題として以下の施策を着実に実行してまいります。 １．抜本的な事業収益力の強化 ・競争力強化プロジェクトの継続・深掘・スピードアップ ・既存資産の徹底活用 ２．財務基盤の再建 ・事業収益力の強化に加え、投資の抑制、非効率資産の見直しによる自己資本の回復・有利子負債の削減 (2) 株式会社の支配に関する基本方針について 会社の経営方針の決定を支配することが可能な決議数の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような決議数の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する防衛策等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。 当社の企業価値・株主共同の利益の確保、または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1225文字
(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 当社グループはグローバル・ロジスティクスカンパニーへの新たなステージへ向けて更なる成長の実現を目指し、「アジアパシフィックにおける成長領域への集中投資」、「グループシナジー創出と生産性向上」及び「資産ポートフォリオの最適化」を事業方針として定め具体的施策を実行しております。 当期は、世界経済全般の不透明感が増す中、今後の厳しい事業環境にいち早く対応すべく、従来の施策に加えて、もう一歩踏み込んだベース業務の利益構造と事業ポートフォリオの見直しを柱とした競争力強化プロジェクトに期初より着手いたしました。その結果、営業収益、営業利益及び営業キャッシュ・フローともに伸張し、ベース収益は安定的かつ堅調に推移しております。しかしながら、国内外の弱含みのマクロ経済、消費・生産活動の鈍化等、当社グループを取り巻く経営環境の前提が大きく変化していることを踏まえ、物流事業の今後の収益性について抜本的かつ慎重に見直したことに伴う減損損失の計上により、当社の自己資本は大きく毀損いたしました。 この状況を克服すべく、今後も総合物流企業としてのフルスペック機能という強みを活かした収益拡大に注力してまいりますが、特に自己資本の早期回復を最優先課題として以下の施策を着実に実行してまいります。 １．抜本的な事業収益力の強化 ・競争力強化プロジェクトの継続・深掘・スピードアップ ・既存資産の徹底活用 ２．財務基盤の再建 ・事業収益力の強化に加え、投資の抑制、非効率資産の見直しによる自己資本の回復・有利子負債の削減 (2) 株式会社の支配に関する基本方針について 会社の経営方針の決定を支配することが可能な決議数の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような決議数の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する防衛策等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。 当社の企業価値・株主共同の利益の確保、または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1352文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 不動産事業 営業収益 (1）外部顧客への 営業収益 203,872 9,099 212,971 212,971 (2）セグメント間の 内部収益又は振替高 515 515 ( 515 ) 203,872 9,614 213,487 ( 515 ) 212,971 セグメント営業利益 2,130 4,916 7,047 ( 3,759 ) 3,287 セグメント資産 181,796 42,072 223,868 62,070 285,939 その他の項目 減価償却費 3,402 2,342 5,745 2,500 8,246 持分法適用会社への投資額 4,187 4,187 4,187 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23,210 4,695 27,906 4,072 31,978 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△3,759百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額62,070百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,072百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。 ２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 不動産事業 営業収益 (1）外部顧客への 営業収益 216,757 8,746 225,503 225,503 (2）セグメント間の 内部収益又は振替高 660 660 ( 660 ) 216,757 9,407 226,164 ( 660 ) 225,503 セグメント営業利益 4,490 5,005 9,496 ( 3,673 ) 5,823 セグメント資産 153,759 43,138 196,898 70,779 267,677 その他の項目 減価償却費 3,390 2,242 5,632 3,146 8,778 持分法適用会社への投資額 3,969 3,969 3,969 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,210 3,821 11,032 1,673 12,705 (注)１．調整額は以下のとおりであります。…