事業の内容
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/ 原文長 約2685文字
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社トータルメンテナンスジャパン 事業の内容 ゴルフ場等の施設メンテナンス業務 (２) 企業結合を行った主な理由 事業領域の拡大により、収益基盤の確保に努めることを目的としております。 (３) 企業結合日 2020年10月28日（みなし取得日 2020年12月31日） (４) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (５) 結合後企業の名称 名称の変更はありません。 (６) 取得した議決権比率 100.0％ (７) 取得企業を決定するに至った主な根拠 株式会社トータルメンテナンスジャパンは、2006年に設立され、ゴルフ場のクラブハウス及びオフィスビルの清掃・メンテナンスを行っており、お客様からご評価いただいております。当社及び当社グループといたしましては、株式会社トータルメンテナンスジャパンを子会社化することで、新たな事業への進出と事業領域の拡大が実現し、企業の持続的な成長とリスクの分散に寄与することを見込んでおります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2021年１月１日から３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 550百万円 取得原価 550百万円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30百万円 ５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (１) 発生したのれんの金額 71百万円 (２) 発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (３) 償却方法及び償却期間 ７年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 790百万円 固定資産 265百万円 資産合計 1,055百万円 流動負債 388百万円 固定負債 188百万円 負債合計 577百万円 ７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額 顧客関連資産:250百万円 償却方法及び償却期間:７年間にわたる均等償却 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 1,589百万円 営業利益 61 〃 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約299文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2021年６月29日）において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「和」の精神を企業理念として掲げ、顧客満足(ＣＳ)を第一に、営業の効率化と原価意識の徹底により、増収増益を図る組織体制と経営基盤の確立を目指し、旅客運送事業等の運営により、社会発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益力と財務体質の向上を経営目標とし、経常収益基盤の確立強化に努めるとともに財務体質の改善を図ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約633文字
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題 当社の中核事業である旅客運送事業を取り巻く環境は、モビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の発展による事業構造の大きな変化に対応していくため、当社は、2019年３月29日に2021年度（2022年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2021」を公表し、中期３カ年経営方針、取り組むべきテーマと取り組みの概要及び2021年度（2022年３月期）定量目標を掲げ、事業を進めてまいりました。 しかし、2020年３月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う緊急事態宣言発出に伴い、計画供給調整（稼働タクシー車両台数の減少）を余儀なくされると同時に、外出自粛要請やテレワークの浸透により利用客が大幅に減少いたしました。その結果、当社の主力事業であるタクシー事業は大幅な売上高減少となり、中期経営計画最終年度における定量目標の達成が見通せないと判断し、「中期経営計画2021」に掲げている2021年度（2022年３月期）の定量目標のみを取り下げました。 「中期経営計画2021」の最終年度にあたる2021年度（2022年３月期）につきましては、新型コロナウイルス感染症蔓延の状況を踏まえ、従業員の感染症対策の徹底はもとより、各種感染症対策を施した車両の提供及び変化する環境にも引き続き適応していくことにより、「中期経営計画2021」で示しております「安心・安全・おもてなし」と企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5989文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により停滞していた社会経済活動が再開しつつありましたが、再び新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、緊急事態宣言の発出やＧｏＴｏトラベルの中止等、回復に向けた動きを停滞させる状況となり、運輸業においては大幅な減少からの回復について、依然として先行き不透明となっております。 当連結会計年度の連結業績は、主要事業である旅客運送において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛やテレワークの浸透等で利用客が大幅に減少したことにより、売上高は11,533百万円（前期比28.0％減）、営業損失は3,544百万円（前期は営業利益63百万円）、経常損失は2,088百万円（前期は経常利益87百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,721百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益635百万円）となりました。 なお、当連結会計年度において、雇用調整助成金1,485百万円を営業外収益に、賃貸ビル（テラス銀座）の売却等による固定資産売却益524百万円を特別利益に、それぞれ計上いたしました。 また、株式会社丸井自動車の全株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結子会社といたしました。 更に、子会社の大和物産株式会社が、ゴルフ場、ホテル等、全国約130物件の総合メンテナンス業を東京、大阪、福岡で展開する株式会社トータルメンテナンスジャパン（以下「ＴＭＪ」という）の全株式を取得し、第３四半期連結会計期間より連結子会社といたしました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ①旅客自動車運送事業 タクシー部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による利用客の大幅な減少や、2020年４月16日よりタクシー部門で実施している計画供給調整（稼動タクシー車両台数の減少）の影響により、全タクシー子会社７社の売上高は5,111百万円（前年同期比44.6％減）となりました。当連結会計年度におきましても、当グループの課題である乗務員不足解消の施策として、積極的な採用活動を展開し、接客やマナーの教育・訓練を十分に施すことで適性のある良い人材を増やしております。また、事前確定運賃サービスや需要予測サービスなど、お客様の利便性向上を図る配車アプリ「S.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1723文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額(注)2 旅客自動車 運送事業 不動産 事業 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 11,945 931 3,150 16,026 16,026 セグメント間の内部売上高 又は振替高 415 561 977 △ 977 11,945 1,346 3,711 17,004 △ 977 16,026 セグメント利益又は損失（△） △ 81 577 46 542 △ 479 63 セグメント資産 4,969 12,355 5,307 22,632 402 23,035 その他の項目 減価償却費 432 276 90 800 26 826 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 522 216 996 1,735 46 1,781 (注)１ 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△479百万円には、セグメント間取引消去△32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△446百万円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額402百万円には、セグメント間取引消去△2,832百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,235百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額26百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用27百万円が含まれております。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産73百万円が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…