事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約533文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法非適用関連会社2社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事業、燃料・資材の販売事業を主な内容とし、更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販売等の事業活動を展開しております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 区分 事業内容 主要な会社 旅客自動車運送事業 ハイヤー業、運行管理業 大和自動車交通ハイヤー㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車王子㈱ タクシー業 大和自動車交通羽田㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱、大和自動車王子㈱、大和自動車交通立川㈱、大和交通保谷㈱ 不動産事業 賃貸、売買、仲介、管理、 清掃業務等 当社、㈱スリーディ 販売事業 燃料・資材販売 大和物産㈱ 金属製品製造販売 大和工機㈱ 自動車メーターの販売・修理 日本自動車メーター㈱ 事業の系統図は次の通りであります。 (注）㈱大和自動車教習所は、平成22年１月31日付で閉鎖しており、系統図より除いております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約285文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「和」の精神を企業理念として掲げ、顧客満足(ＣＳ)を第一に、営業の効率化と原価意識の徹底により、増収増益を図る組織体制と経営基盤の確立を目指し、旅客運送事業等の運営により、社会発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益力と財務体質の向上を経営目標とし、経常収益基盤の確立強化に努めるとともに財務体質の改善を図ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約14280文字
(4) 会社の対処すべき課題 次期の見通しにつきましては、引き続きわが国経済は緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、世界経済においては米国の経済政策や北朝鮮情勢の地政学的リスクに対する懸念など、不安定な動向もあり景気の先行きに不透明感が漂う状況が続くものと思われます。ハイヤー、タクシー業界におきましても、原油価格の動向や海外アプリの日本市場参入の動向等、不透明な経営環境が続くものと予想されます。 その様な状況の中、当社グループといたしましては、2016年４月より取り組みを開始しております３ヶ年中期経営計画“Start80”の計画最終年である平成31年3月期に向け、各事業の独立採算意識の向上と責任体制の明確化を図り、目まぐるしく変化する経営環境において柔軟かつ的確に判断・対応して、持続可能な事業の確立を推進してまいります。 営業面では、ＩＴ等の最新鋭の技術を駆使して各種ニーズに合わせたサービスの開発と提供を図るとともに、安全マネジメントの遂行・法令遵守を推進し、さらに「大和のおもてなし」教育から生まれる総合的な質の高い利用者サービスの向上に努めます。また、乗務員不足への対応に関しましても、優良な乗務員の採用に注力する他、新卒採用や女性の採用も進め、稼働率と売上高の向上に努めます。 車両点検整備についても注力し、安全輸送への努力と利用者のニーズに対応し、グループ内の全事業所でグリーン経営認証（環境対応度評価制度）を維持・推進し、環境への貢献に努めてまいります。 不動産事業におきましては、テナントの要望に沿った施設の改善に努め、さらに不動産の有効活用を進めます。 販売事業といたしましては、ガソリン及びＬＰＧの市況は引続き不透明な状況が続いておりますが、事業の効率化をより一層進めてまいります。 当社グループの総力を挙げて、以上の諸施策を実施することにより、収支の改善、安定した企業基盤固めを推進してまいります。 (5) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。)並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第３号ロ(２))の一つとして、下記の通り、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。 「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」 Ⅰ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3984文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善と外国人観光客によるインバウンド需要増などにより個人消費の改善が見られ景気は緩やかな回復基調にあるものの、依然労働需給がひっ迫している状況であります。また、世界経済においては主要国の金融政策や地政学的リスクの高まり等により依然として先行き不透明な状況であります。 その様な環境の中、当社グループといたしましてはハイヤー・タクシー業界での今後の情報技術や自動車関連技術の更なる発展による事業構造の大きな変化への対策として、３ヶ年中期経営計画“Start80”の第２期目を推進しております。 タクシー部門は、ユニバーサルデザイン対応型の新型タクシー車両(ジャパンタクシー)の導入を開始しております。また安全性の確保と快適性を備えた車内空間の提供に向けIP無線システムやタブレット端末等の導入を検討するなど業界最高水準の品質を目指しています。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い国内外の様々なお客様への「おもてなし」を更に向上させるべくきめ細かい教育・講習をドライバーに実施し、お客様を第一とするサービスの提供を強化しております。また、東京無線協同組合及びチェッカーキャブ無線協同組合との三社共同配車アプリの開発やソニー株式会社、ソニーペイメントサービス株式会社と当社を含めたタクシー７社で新会社、みんなのタクシー株式会社を設立し、ＡＩ技術を活用した配車システムや決済代行サービスなどにより、より一層お客様の利便性の向上につなげてまいります。 ハイヤー部門は官公庁や大手企業を中心にお客様の信頼を頂き、既存取引先との深化を図ると同時に社内外の情報連携をより強化し、また福祉や介護も含めた新規顧客開拓の営業活動に注力し、優良顧客と富裕層、シニア層の取込及び利益体質の強化に努めております。 当連結会計年度における売上高は、16,729百万円と前年同期比1.7％の増となりましたが、経費面では前期に比して燃料単価の増加、また引き続き乗務員募集活動の強化による新規採用乗務員研修費等の増加があり、その結果営業利益は561百万円（前年同期比17.2％減）、経常利益は506百万円（前年同期比10.6％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1258文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 旅客 自動車 運送事業 不動産 事業 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 12,260 936 3,256 16,453 16,453 セグメント間の内部売上高 又は振替高 89 378 716 1,184 △ 1,184 12,350 1,314 3,972 17,637 △ 1,184 16,453 セグメント利益 24 444 161 630 47 678 セグメント資産 4,622 13,174 4,810 22,607 △ 723 21,883 その他の項目 減価償却費 530 305 109 946 △ 73 872 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 262 101 132 496 496 (注)１ 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△723百万円には、セグメント間取引消去△1,421百万円、各報告セグメントに配 分していない全社資産697百万円が含まれております。全社資産は、主に会社での余資運転資金(現金)、長 期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 旅客 自動車 運送事業 不動産 事業 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 12,467 975 3,286 16,729 16,729 セグメント間の内部売上高 又は振替高 76 382 730 1,189 △ 1,189 12,543 1,358 4,016 17,918 △ 1,189 16,729 セグメント利益 396 113 515 45 561 セグメント資産 4,697 12,672 4,729 22,099 47 22,147 その他の項目 減価償却費 353 312 89 756 △ 34 721 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 499 60 34 594 598 (注)１ 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額47百万円には、セグメント間取引消去△1,294百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,341百万円が含まれております。…