事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約627文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法非適用非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社2社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事業、燃料・資材の販売事業、サービス・メンテナンス事業を主な内容とし、更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販売等の事業活動を展開しております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 区分 事業内容 主要な会社 旅客自動車運送事業 ハイヤー業、運行管理業 大和自動車交通ハイヤー㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱ タクシー業 大和自動車交通王子㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱、大和自動車交通吉祥寺㈱、大和自動車交通立川㈱、大和交通保谷㈱、大和自動車交通北千住㈱、十全交通㈱ 不動産事業 賃貸、売買、仲介、管理事業 当社、㈱スリーディ 販売事業 燃料・資材販売 大和物産㈱ 金属製品製造販売 大和工機㈱ 自動車メーターの販売・修理 日本自動車メーター㈱ サービス・メンテナンス事業 清掃、サービス・メンテナンス事業 ㈱スリーディ、㈱トータルメンテナンスジャパン （注） 2025年４月１日付で、十全交通㈱は大和自動車交通府中㈱に商号変更いたしました。 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約733文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「和」の精神を企業理念として掲げ、顧客満足（ＣＳ）を第一に、営業の効率化と原価意識の徹底により、増収増益を図る組織体制と経営基盤の確立を目指し、旅客運送事業等の運営により、社会発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、収益力と財務体質の向上を経営目標とし、経常収益基盤の確立強化に努めるとともに財務体質の改善を図ります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ハイヤー・タクシー部門の事業所を大型化する事により効率化を図り、大口法人得意先の需要を確保し安定した収支を確立するとともに、立地条件に恵まれた事業所の立体化利用による収益基盤の確保を図ってまいります。 (4）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社の中核事業である旅客運送事業を取り巻く環境は、モビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の発展を背景に目まぐるしく変化しており、また、乗務員の不足感も強まってきております。このような状況のもと、引き続き経営基盤の強化や人材の確保に努めるとともに、新たなビジネスチャンスに積極的に対応し、中長期的な成長のための基盤を確立するべく、2025年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2027」を策定しております。 グループの総力を挙げて「安心・安全・おもてなし」と企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約733文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「和」の精神を企業理念として掲げ、顧客満足（ＣＳ）を第一に、営業の効率化と原価意識の徹底により、増収増益を図る組織体制と経営基盤の確立を目指し、旅客運送事業等の運営により、社会発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、収益力と財務体質の向上を経営目標とし、経常収益基盤の確立強化に努めるとともに財務体質の改善を図ります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ハイヤー・タクシー部門の事業所を大型化する事により効率化を図り、大口法人得意先の需要を確保し安定した収支を確立するとともに、立地条件に恵まれた事業所の立体化利用による収益基盤の確保を図ってまいります。 (4）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社の中核事業である旅客運送事業を取り巻く環境は、モビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の発展を背景に目まぐるしく変化しており、また、乗務員の不足感も強まってきております。このような状況のもと、引き続き経営基盤の強化や人材の確保に努めるとともに、新たなビジネスチャンスに積極的に対応し、中長期的な成長のための基盤を確立するべく、2025年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2027」を策定しております。 グループの総力を挙げて「安心・安全・おもてなし」と企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5782文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復基調でスタートしたものの、人手不足や物価高騰などの逆風が弱まらないことに加えて、米国の関税政策による世界経済の減速リスクなどの不透明感が依然として残っています。 このような経済環境のなか、当社グループにおいては、すべての人の健康と安全を最優先に、新型コロナウイルス感染症再拡大防止に最大限留意しながら、将来のモビリティのサービス化（MaaS）やAIの活用、自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2022年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2024」の最終年度を着実に推し進めてまいりました。 当連結会計年度の連結業績は、主要事業である旅客自動車運送事業部門において、2022年11月に実施しましたタクシー運賃の値上げが滞りなく受け入れられたことや乗務員不足の解消が進み車両稼働率が向上したことなどから、売上高は19,042百万円（前年同期比3.6％増）となりましたが、売上増加に連動した乗務員人件費の増加や高止まりしている採用活動経費などにより、営業損失は21百万円（前年同期は営業損失358百万円）、経常損失は４百万円（前年同期は経常損失332百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や十全交通株式会社（現 大和自動車交通府中株式会社）の取得にかかる負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどから、132百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失453百万円）となりました。 なお、従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更したため、当会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析を行っております。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 旅客自動車運送事業部門 タクシー部門では、新型コロナウイルス感染症からの脱却が進みお客様における社会経済活動の正常化が進んだこと、2022年11月に行った運賃の値上げが定着したこと等により、売上高は11,083百万円（前年同期比4.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1770文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 旅客自動車 運送事業 不動産 事業 販売事業 サービス・メンテナンス事業 売上高 外部顧客への売上高 13,301 989 2,074 2,011 18,377 18,377 セグメント間の内部売上高又は振替高 510 634 54 1,200 △ 1,200 13,301 1,500 2,709 2,066 19,578 △ 1,200 18,377 セグメント利益又は損失（△） △ 208 538 △ 26 △ 13 289 △ 648 △ 358 セグメント資産 5,862 16,746 5,880 34 28,523 1,672 30,196 その他の項目 減価償却費 492 286 106 892 △ 0 892 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 615 2,051 216 11 2,894 2,901 （注）１ 調整額は以下の通りであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△648百万円には、セグメント間取引消去△30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△618百万円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額1,672百万円には、セグメント間取引消去△7,412百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,085百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用27百万円が含まれております。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6百万円が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…